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不動産一括査定のデメリットは?失敗しない売却方法が知りたい

不動産一括査定のデメリットは?失敗しない売却方法が知りたい
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

不動産を売却する予定があるものの「実際、いくらで売れるのか」が分からなくて困っている方もいらっしゃるかもしれません。そのような方におすすめしたいのが、不動産一括査定サイト。このコラムでは、不動産一括査定サイトのメリット・デメリットや、不動産会社の選び方について詳しく解説します。不動産を売却する予定がある方が、先々でどのように情報収集をし、どうやって不動産会社を選ぶべきかが分かるはずです。

この記事を読んでわかること

  • 不動産一括査定サイトとは氏名や連絡先、物件の詳細などの必要な情報を入力すると、提携している不動産会社が査定を行ってくれるサービス。
  • 電話・メールに対応する必要があったり、希望の不動産会社が見つからなかったりするデメリットもあるので注意が必要。
  • 不動産を売却する際は、「信頼に足る不動産会社を慎重に選び依頼する」ことが重要。
  • 不動産一括査定の結果をうのみにするのではなく、不動産会社そのものの情報収集もすることが必要。
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不動産一括査定の流れ

不動産一括査定の流れ

不動産の売出に先立って、売却価格を把握するためには、不動産一括査定を依頼しましょう。不動産一括査定とは、複数の不動産会社へ一度に物件の査定を依頼することです。専用のサイトを使えば、簡単な手続きで一度に依頼できてしまいます。

基本的な流れは以下のとおり。

  • 一括査定のサイトで必要事項を入力
  • 査定方法を選ぶ 

それぞれのステップについて、さらに詳しく解説します。

一括査定のサイトで必要事項を入力

最初に、一括査定のサイトで必要事項を入力します。一般的に入力を求められるのは以下の項目です。

  • 物件の所在地
  • 査定を希望する物件の情報(種別、築年数)
  • 氏名
  • 連絡先(電話番号やメールアドレスなど)

基本的には、画面の案内に従って入力していけば問題ありません。

査定方法を選ぶ 

一括査定のサイトによっては、査定方法を机上査定と訪問査定のいずれかから選べるケースがあります。

ここで、机上査定と訪問査定の違いについて解説しましょう。

机上査定

机上査定とは、過去の取引履歴や公示価格などのデータを用いて、実現しうる売却価格を算定する方法です。

査定に用いるデータやチェックする基準は不動産会社によっても異なりますが、実際に物件を訪問するわけではないため、スピーディーに査定価格が算出できます。ただし、後述する訪問査定に比べると精度は劣るため、あくまで「大体このくらい」という相場を把握するために用いましょう。

訪問査定

訪問査定とは、不動産会社の担当者が実際に物件を訪問したうえで行う査定のことです。

すでに触れたとおり、机上査定でもある程度実現しうる売却価格を算出することはできます。しかし、不動産の売却価格は、物件の状態や周辺環境、売出の時期によっても変わるのが実情。これらの情報は実際に物件を見てみないと収集はできません。

そこで、不動産会社の担当者が実際に物件を見て、物件内部の状態や周辺の環境を細かくチェックして厳密な査定価格を出すのが訪問査定です。

担当者が物件を見なくてはいけない上に、さまざまな情報を織り込んで査定価格を出す以上、机上査定に比べると時間はかかります。その分、実際の市場価格や個別の不動産の状態、売却期間や希望額が反映されたより正確な査定価格を知ることができるのが、訪問査定のメリット。

まずは机上査定を依頼して大体の相場をつかみ、その後訪問査定を依頼して正確なデータを手に入れるという使い分けをするのも方法の一つでしょう。

不動産一括査定のデメリット

不動産一括査定のデメリット

不動産の一括査定には、デメリットもあります。具体的なデメリットとして、以下の4つを紹介します。

  • 正しい査定額なのか判断がつかない
  • 個人情報を入力しなければいけない
  • 希望の不動産会社が見つからないことがある
  • 営業電話やメールが増える

正しい査定額なのか判断がつかない

不動産一括査定のデメリットとして、結果を見ても正しい査定額なのか判断がつきにくい点が挙げられます。同じ物件であっても、不動産会社によって査定額は異なるのが一般的。

どこの不動産会社を見比べてもあまり差がないなら特に問題はありませんが、大きく異なっている場合は、どこを基準にすべきか判断が難しくなります。あまりにほかの不動産会社より査定額が高い(低い)場合は、担当者に査定額の根拠を聞いておくと良いでしょう。

個人情報を入力しなければいけない

不動産一括査定を利用する際は、個人情報を入力しなくてはいけないことも、デメリットの一つです。

不動産一括査定を依頼すると、提携している不動産会社が入力された情報にもとづき机上査定を行い、利用者に連絡をします。連絡に使うために、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報を入力しなくてはいけません。匿名での査定はできない点に注意が必要です。

希望の不動産会社が見つからないことがある

不動産一括査定を行っても、希望の不動産会社が見つからないこともあります。

そもそも、不動産一括査定を行うWEBサイトは、その地域で営業している全ての不動産会社と提携しているわけではありません。一括査定を依頼してみたものの、満足のいく不動産会社が見つからないといった可能性もあります。複数の不動産会社を比較検討するとともに、ご家族やご友人の方にも良い不動産会社の心当たりがないか同時並行で聞いてみるのも選択肢でしょう。

営業電話やメールが増える

不動産一括査定を行うと、営業電話やメールは増えてしまいます。

不動産会社の主な収益の柱は、仲介手数料です。つまり、不動産の売主と買主をマッチングし、売買契約に結びつけないと一銭も受け取れません。

そのため、営業担当者は、不動産一括査定を通じて問い合わせがあったらなるべく早くコンタクトを取り、自社の案件として進めたいと考えています。

当然、営業電話やメールによるアプローチは増えるはずです。仕事や家事で忙しいなどの理由で電話での連絡が難しい場合は、事前にその旨を伝えておきましょう。

不動産一括査定のメリット

不動産一括査定のメリット

不動産一括査定は、性質を知り、上手に使いこなせば非常に便利なサービスです。不動産一括査定のメリットとして、次の4点について解説します。

  • 簡単に不動産会社が探せる
  • 売却に関する相談ができる場合がある
  • 売却価格の相場が分かる
  • 利用が無料

簡単に不動産会社が探せる

不動産一括査定を使えば、簡単に不動産会社を探すことができます。ご家族・ご親族やご友人に不動産会社もしくは関連する会社で働いている方がいらっしゃるなど事情がない限りは、どこの不動産会社に頼むべきか見当もつかないかもしれません。一社ずつ問い合わせをするにしても、時間がかかって大変です。

不動産一括査定を使えば、お住まいのエリアに対応している複数の不動産会社の担当者とコンタクトが取れます。担当者とのやり取りから、ある程度は依頼する不動産会社を絞り込めるので、迷う時間も短縮できるでしょう。

売却に関する相談ができる場合がある

一括査定サイトによっては、提携している不動産会社に相談できるケースがあります。例えば、以下の疑問点があれば、不動産会社の担当者に積極的に相談してみましょう。

  • 売却までにかかる費用や税金の金額例
  • 高く売却するためのポイント
  • 登記など法的に必要な手続きや準備するもの

もちろん、これら以外にも、知りたいことがあれば質問してかまいません。

売却価格の相場が分かる

不動産一括査定を使えば、不動産の売却相場が分かります。例えば、ご自宅(土地付き一戸建て)の売却に当たって、不動産会社に査定を依頼したとしましょう。

例)5社に「土地付き一戸建て」の一括査定請求をした際の査定金額

  • A社:2,500万円
  • B社:2,100万円
  • C社:2,150万円
  • D社:2,200万円
  • E社:2,180万円

同じ土地付き一戸建てであったとしても、査定額は不動産会社によって異なります。上記の例では、2,100~2,200万円程度が売却相場といったところなので、これに近い金額を売却価格として設定するのが一般的。

また、A社は2,500万円とほかの4社より高い査定価格を提示しています。もちろん、他社の査定結果と大きく離れている理由について、納得のいく説明が得られれば構いません。しかし、納得がいかない説明に終始した場合は、A社には依頼しない方が無難です。

このように不動産一括査定は、売却相場を知り、売却価格の目安を決めることができるという役割も有しています。

利用が無料 

不動産一括査定は、無料で利用できます。多くの不動産一括査定サイトでは、不動産会社が1件の査定依頼を獲得するごとに、サイトの運営会社に成果報酬として料金を払う仕組みです。つまり、基本的に料金を支払うのは不動産会社側であるため、査定を依頼する側が料金を払う必要はありません。

不動産一括査定を利用する際の注意点

不動産一括査定を利用する際の注意点

不動産一括査定は便利なサービスですが、利用に当たっては注意すべき点があります。注意すべき点として、以下の2つについて詳しく解説します。

  • 媒介契約は慎重に行う
  • 査定価格=売却価格ではない

媒介契約は慎重に行う

媒介契約を結ぶ際は、慎重に判断したうえで手続きを進めましょう。

高い査定価格を出す企業が必ずしも良い企業とは限りません。媒介契約を結んでもらうためだけに高い査定価格を出している可能性が否めないためです。高い査定価格を出したことに明確な根拠があるなら問題ありませんが、そうでない場合は、ほかの不動産会社とも比較検討しましょう。

なお、媒介契約には一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約があります。3つの違いは以下のとおりです。

契約の種類 一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約
ほかの不動産会社への販売依頼できるできないできない
ご自身で探した買手との直接契約できるできるできない
報告義務なしあり(2週間に1回以上)あり(1週間に1回以上)
レインズへの登録義務なしあり(契約日から7日以内)あり(契約日から5日以内)

不動産会社側からすれば、専任媒介契約もしくは専属専任媒介契約を結んだ方が、自社に仲介手数料が入る可能性が高くなります。

そのため、専任媒介契約や専属専任媒介契約を結ぶよう話があるかもしれませんが、ほかの不動産会社にも同時並行で依頼したいなら、一般媒介契約を選びましょう。

査定価格=売却価格ではない

査定価格はあくまで目安であって、その価格で売れる保証はありません。査定価格より高く売れるケースもあれば、その逆もあるのが実情です。実際の不動産売却価格は、売却する時期やその時点でのトレンド、そして不動産会社の担当者の手腕によっても大きく変動します。

詳しくは後述しますが、どこの不動産会社に依頼するかが、売却価格を少しでも高くするうえで重要と考えましょう。

不動産売却時の会社選びのポイント

不動産売却時の会社選びのポイント

不動産の売却が成功するか否かは、不動産会社選びと担当者との相性にかかっています。そこで、不動産会社を選ぶ際にチェックしてほしいポイントとして、以下の4つを解説します。

  • 媒介契約の内容が妥当か
  • 口コミや評判はどうか
  • 売買仲介の経験は豊富か
  • 金額査定の対応は妥当か

媒介契約の内容が妥当か

媒介契約が妥当かどうかは、必ず確認しましょう。

特に、以下の点に関して不審な部分がないかチェックしてください。

  • 契約解除の条件
  • 違約金の額
  • 契約期間
  • 仲介手数料の額
  • 媒介業務の内容

なお、仲介手数料は宅建業法により、一定額を超えてはいけない決まりになっています。提示された額があまりに高かった場合は、この規定に触れる可能性があるため要注意です。

口コミや評判はどうか

不動産会社の口コミや評判もチェックしましょう。あまりに悪い口コミや評判が多い場合は、その不動産会社には頼まない方が無難です。

加えて、運営に問題がある不動産会社でないか見抜くためには、過去の行政処分歴と宅地建物取引業の免許の情報を調べましょう。不動産会社に対する過去の行政処分歴は「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」で調べることが可能。

また、不動産会社が宅地建物取引業の免許を持っていれば、免許番号が割り当てられています。免許番号はその企業のWEBサイトや従業員の名刺などから調べることが可能です。

売買仲介の経験は豊富か

売買仲介の経験の豊富さも、不動産会社を選ぶ際の基準の一つ。売買仲介の経験が豊富であれば、そのエリアで家を探している顧客を抱えているかもしれません。売却を開始してすぐに内覧者を集客でき、早期の売却につなげられる可能性があります。

また、不動産を売却するためには「どのようなアプローチをすれば良いか」を営業担当者が熟知していないといけません。特に、以下の3点について理解できている営業担当者がいる不動産会社であれば、内覧者にも物件の魅力を伝えてくれるでしょう。

  • そのエリアの資産価値
  • 周辺の施設の利便性
  • 最寄り駅の交通利便性

なお、一口に不動産会社といっても、大手のものと地元密着型のものに大分できます。どちらにもメリット・デメリットがあるので、物件の特徴も考えながら選びましょう。

種類 メリット デメリット
大手・ネームバリューが高い
・社員教育が行き届いている
・店舗間での顧客紹介もしてくれる
・営業担当者が多忙であるためコミュニケーションが取りづらいことも
・両手仲介にこだわるあまり売却に時間がかかる場合もある
地元密着型・そのエリアの資産価値や交通・周辺施設の利便性を熟知している
・地元の顧客を抱えている
・親身に対応してくれる担当者もいる
・最新の動向に対応できるかは担当者次第
・不得意分野の物件だった場合断られる可能性もある
・担当者との相性が合わない場合でも交代しづらい

金額査定の対応は妥当か

金額査定の対応の妥当さも、チェックしたいところです。机上査定の場合、迅速・丁寧・正確の3つが揃っているかが重要。

また、訪問査定を受ける場合は、担当者が細かい部分まで調査しているかをチェックするのをおすすめします。集合住宅の場合はゴミ捨て場や共用廊下、エレベーターホールなどの共用部分、戸建ての場合は、周辺の交通量や街灯の本数など、細かい情報まで調べている担当者であれば、かなり正確な査定価格が出せるはずです。

さまざまな売却方法に対応しているか

さまざまな売却方法に対応している不動産会社であれば、売却後の暮らし方の選択肢も広がります。特に、リースバックに対応しているなら、売却後も住み慣れた家で暮らし続けることが可能です。

セゾンのリースバックでは、ご契約いただいたお客様に向け、ハウスクリーニングなどのお好きなサービスを一つ無料でご提供。住み慣れた場所で、安全かつ快適に暮らすお手伝いをいたします。

ご相談、査定のご依頼は無料です。公式WEBサイトもしくはお電話にてお気軽にお問い合わせください。

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おすすめの不動産一括査定サイト

おすすめの不動産一括査定サイト

たくさんの不動産一括査定サイトがあるため、どれを選べば良いか迷っている方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、おすすめの不動産一括査定サイトとして、以下の3つを紹介します。

  • いえカツLIFE
  • IESHIL(イエシル)
  • HowMa

いえカツLIFE

東証プライム上場企業の株式会社 サムライ・アドウェイズが運営する不動産一括査定サイトです。最大6社に一括査定を依頼することができ、簡単に比較検討できます。

相続・離婚で生じた物件や金銭的事情が絡む物件、空き家になっている物件など、査定に知識と経験が必要な物件でも依頼可能。仲介だけでなく、業者買取やリースバックなど、さまざまな売却方法を比較検討できるのもメリットとして挙げられます。

いえカツLIFEの詳細はこちら

IESHIL(イエシル)

IESHIL(イエシル)は東証プライム企業の株式会社リブセンスが運営しています。約9,000万件の賃貸情報、売買履歴などのビッグデータをもとに現在の価値を査定する仕組みの不動産一括査定サイトです。

同じマンションであっても、部屋ごとに参考相場価格が掲載されているため、かなり細かな情報収集が可能。関東の中古マンションに対応しているので、条件に当てはまる物件を売却する場合は利用してみましょう。

IESHIL(イエシル)の詳細はこちら

HowMa

HowMaはAIを用いて不動産価格の査定を行う一括査定サイトです。「まず相場を把握してもらうためのサービス」として位置づけられており、匿名での査定ができるうえ、営業電話もかかってきません。

すぐに売却する予定はないものの、まずは情報収集をしたいなら、試してみる価値はあるでしょう。もちろん、不動産会社に依頼する前提で、より詳しい査定価格を知りたい場合は、プロへ査定を依頼可能。

できるだけ手間をかけずに売却したい場合は「HowMaオンライン売却」といって、オンライン上で売却が完結するサービスを利用できます。

HowMaの詳細はこちら

おわりに 

不動産一括査定サービスは非常に便利なサービスです。不動産会社の選び方が分からなくても、簡単にコンタクトをとることができるため、ある程度は絞りこめます。しかし、一定のデメリットもある以上、性質を知ったうえで上手に使いましょう。

また、実際に売却を進める際は、どこの不動産会社と組むかが重要になります。さまざまな観点から不動産会社を比較検討し、信頼に足る不動産会社に頼みましょう。買取やリースバックなど、仲介以外の選択肢を提示できる不動産会社なら、売却後の暮らし方にもバリエーションが広がります。

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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
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ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
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ご融資年率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
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ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
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遅延損害金:年率9.49%~20.00%
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ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)
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ご返済方式:毎月元利均等払い
遅延損害金:年率 15.00%
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契約時の諸費用:収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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