リフォームローンに年齢制限はある？住宅ローンとの違いや審査が通らなかった時の対策を解説

家や水回り設備が古くなりリフォームを検討しているものの、「リフォームローンには年齢制限があるのでは？」と、不安に感じている方も多いでしょう。

リフォームローンは年齢制限のある商品が大半ですが、高齢者でも融資を受けられるものもあります。そこでこのコラムでは、リフォームローンの種類やメリット・デメリット、年齢制限で融資を受けられなかった場合の対策などを解説します。

コラムを読むことで、リフォームローンの知識が深まり、ご自身に合った商品を選べるでしょう。

リフォームローンが契約できるのは一般的に70歳まで

リフォームローンは、申し込み時以外にも完済時の年齢制限が設けられています。一般的にリフォームローンを申し込めるのは70歳までで、完済時は80歳までと定めているケースが多いです。

金融機関やローンの種類によって年齢制限の内容は異なるため、事前に確認しておきましょう。

高齢者がリフォームローンを申し込みする時の問題点

リフォームを検討するタイミングは、一般的に建物の築年数が30年を迎える頃です。国土交通省の「令和４年度住宅市場動向調査報告書」によると、リフォームをした住宅の平均築年数は29.7年でした。

つまり、40歳で家を建てた場合、70歳前後でリフォームをするケースが多くなります。また、高齢になると手すりの設置やバリアフリー工事を希望する方も増えるでしょう。

しかし、多くの金融機関では70歳を超えるとリフォームローンを利用できません。高齢者がローンを組めないと資金を調達できず、リフォームをあきらめざるを得ない状況になるのが問題点です。

リフォームローンの主な使途 

リフォームローンの主な使途は以下のとおりです。

• バリアフリー工事（床の段差解消や手すり設置工事など）
• 住宅の増改築や改修工事
• 水回り設備の修繕工事

リフォームローンの使途は商品によって異なるため、申し込む前に確認する必要があります。

一般的な住宅ローンとリフォームローンの違い

一般的な住宅ローンとリフォームローンの主な違いは以下のとおりです。

項目	住宅ローン	リフォームローン
借入金額	高額	少額
金利	低い	高い
返済期間	長期間	短期間
担保	必要	不要

住宅ローンは借入金額が大きいうえに金利が低く、返済期間も長いため、住宅の購入や大規模改修工事などまとまった資金が必要な場合に使われるケースが多いです。

一方、リフォームローンは借入金額が少なく金利も高いため、部分的なリフォーム工事や急に必要となった補修工事などでよく使われます。

それぞれの特徴を理解して、ご自身の目的に合うローンを選びましょう。

リフォームローンの種類

リフォームローンの種類は、無担保タイプと有担保タイプの2つ。担保とは、借り手がローンを返済できなくなった場合に備えて、あらかじめ貸し手である金融機関等に提供されるもので、一般的には借り手の住宅などが該当します。

それぞれの特徴を理解して、ご自身に合うタイプを選びましょう。

無担保タイプ

無担保タイプは、土地や建物など不動産の担保が不要なローンです。

気軽にローンを申し込めるのがメリットですが、有担保タイプよりも借入可能額が低く、借入期間も短くなります。諸経費などはかかりませんが、金利は高め。

無担保タイプのリフォームローンは、補修工事や部分的なバリアフリー工事など、小規模リフォームで活用するのがおすすめです。

有担保タイプ

有担保タイプは、土地や建物など不動産の担保が必要なローンです。不動産を担保にすることで、まとまった資金を借りられます。

金利は無担保タイプよりも低く、返済期間も長いため、月々の返済額を抑えられるでしょう。

有担保タイプのリフォームローンは、建物の増改築や間取り変更など、大規模リフォームでまとまった資金が必要な場合に活用するのがおすすめです。

リフォームローンのメリット

リフォームローンのメリットは以下のとおりです。

• 少額から借入可能
• 無担保タイプは諸経費や契約手続きの手間が抑えられる
• 住宅ローンの返済中でも融資を受けられる

リフォームローンの特徴を押さえて有効に活用しましょう。

少額から借入可能

リフォームローンは少額から借りられます。急に設備の補修が必要となった場合や、階段に手すりを設置する場合など、小規模なリフォームでも利用可能。

手続きも簡単に済み、気軽に利用できるのがメリットです。

無担保タイプは諸経費や契約手続きの手間が抑えられる

住宅ローンは融資の審査が厳しく、契約手続きに手間がかかります。不動産を担保にするために諸経費を払う必要もありますが、無担保タイプのリフォームローンではそのような手間がかかりません。

諸経費も不要で、支払うのは借りた金額と利息のみです。必要書類が少なく審査も早いため、スムーズに利用できます。

住宅ローンの返済中でも融資を受けられる

リフォームローンは、住宅ローンの返済状況に問題がなければ、住宅ローン返済中でも利用できます。

急にリフォームで資金が必要となった場合でも、簡単な手続きで準備できるため安心です。ただし、リフォームローンを借り過ぎると、二重ローンとなり返済負担が大きくなるため、無理のない返済計画を立てることが重要です。

リフォームローンのデメリット

リフォームローンのデメリットは以下のとおりです。

• 借入限度額が低い
• 金利が高い

それぞれについて詳しく解説します。

借入限度額が低い

リフォームローンは借入限度額が低いことが多く、リフォームの規模によってはローンで必要資金をまかなえない場合があります。

特に、無担保タイプの借入限度額は有担保タイプよりも低いため、用途に応じて使い分けることが重要です。

金利が高い

リフォームローンは、住宅ローンよりも金利が高いのがデメリットです。

住宅ローンの金利は0.5％〜1％であるのに対し、リフォームローンの金利は2％〜5％と高めに設定されています。金利が１％違うだけで総返済額が大きく変わるため、返済計画を入念に立てましょう。

ただし、金融機関によっては、リフォームの内容や借り手の利用実績などで優遇金利を受けられる場合があります。金融機関を比較検討して、条件の良い商品を選びましょう。

高齢者がリフォームローン融資を受けられなかった時の対策

高齢者が年齢制限によってリフォームローンを利用できない場合、以下のような対策があります。

• 金融機関が取り扱うリバースモーゲージを利用する
• 住宅金融支援機構からリフォーム融資を受ける
• 要介護認定されている場合は住宅改修費支給制度も利用可能

それぞれの商品や制度の特徴を理解して、ご自身に合った融資を選びましょう。

金融機関が取り扱うリバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージとは、高齢者の住宅を担保にして、一時金または生活資金の融資を受けられる不動産担保ローンのことです。債務者が亡くなると、担保の住宅を売却して借りた金額を返済します。

リバースモーゲージは、住み慣れた住宅を手放さずにお金を借りられるのが魅力。対象者は60歳以上の方であることが一般的ですが、金融機関によって異なります。

金融機関が取り扱うリバースモーゲージの場合、借りたお金の使途は原則自由であることが多いため、借り手のニーズに合わせて利用可能です。

ただし、債務者が亡くなると住宅は売却され、子どもに相続できません。また、契約期間よりも長生きした場合、借入金と利息の一括返済を求められるケースがあるため注意が必要です。

相続人がいない方や、老後の資金に不安がある方は、リバースモーゲージの利用を検討しましょう。

住宅金融支援機構からリフォーム融資を受ける

住宅金融支援機構が実施している「リフォーム融資（高齢者向け返済特例）」を利用すれば、高齢者でもリフォームローンを受けられます。

満60歳以上の方が対象となり、借入限度額は1,500万円。全期間固定金利型の融資で、月々の支払いは利息のみで済みます。

借入金の元金は債務者が亡くなった際に、相続人が住宅を売却するなどで一括返済する仕組みです。リフォーム融資は、以下のいずれかのリフォームをする場合に利用できます。

＜部分的バリアフリー工事＞

• 床の段差解消
• 廊下や居室出入口の幅員確保
• 浴室や階段の手すり設置

＜耐震改修工事＞

• 認定耐震改修工事
• 耐震補強工事

＜ヒートショック対策工事＞

• 断熱材の設置（外壁・床・屋根・天井など）
• 内窓の設置や複層ガラスへの取り替え
• 水回りに暖房機などの設置
• トイレに暖房便座または温水シャワーつき便座の設置
• 浴室をユニットバスに改修

月々の返済負担が少なく、年金受給者でも融資を受けられるため安心です。詳しく知りたい方は、住宅金融支援機構のWEBサイトをご覧ください。

介護認定されている場合は住宅改修費支給制度も利用可能

要介護認定されている場合、「住宅改修費支給制度」を利用可能。この制度を利用すれば、介護のためにバリアフリー工事をした場合、介護保険からリフォーム費用が一部支給されます。

対象となる主なバリアフリー工事は以下のとおりです。

• 手すりの設置（トイレ・浴室・階段など）
• 段差の解消
• 床のすべり防止や移動を円滑にするなどの目的による床材の変更
• 引き戸など扉の取り替え
• 和式から洋式便器への取り替え
• 洋式便器の位置や向きの変更

支給額は最大200,000円で、そのうち申込者が１〜３割負担します。１回の改修工事で200,000円を使い切らなくても、数回に分けて利用可能。

ただし、本制度を利用する場合は、工事の着工前に自治体への申請が必要です。介護支援専門員（ケアマネジャー）などに相談しながら進めるようにしましょう。

金融機関で審査が通らなかった時はセゾンファンデックスの検討を

金融機関でリフォームローンの審査が通らなかった方は、セゾンファンデックスのリフォームローンを活用しましょう。

セゾンファンデックスのリフォームローンは、日本国内居住の満20歳から完済時75歳の方が申し込めるローンです。住宅ローン返済中でも、リフォームが目的であれば借入できます。

借入可能額は30万円〜500万円で、返済期間は6ヵ月〜8年。どのリフォーム会社でも使えるため、つき合いのあるリフォーム会社に安心して依頼できます。

来店不要でWEBサイトや電話で簡単に申し込め、保証人や担保も不要です。リフォーム会社の口座に直接振り込まれるため手間がかかりません。

将来に備えてバリアフリー工事をしたい方や、年齢制限で金融機関に融資を断られた方は、セゾンファンデックスをぜひご利用ください。

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おわりに 

リフォームローンを契約できるのは、一般的に70歳までです。住宅ローン返済中でも少額から借りられますが、借入限度額が低く金利が高い傾向にあります。

リフォームローンは無担保タイプと有担保タイプの２種類があり、目的に応じて使い分けることが重要。

年齢制限でリフォームローンを利用できない方は、このコラムで紹介した高齢者でも利用できるリフォーム融資や、セゾンファンデックスのリフォームローンを活用しましょう。