日本政策金融公庫のほかにはある?個人事業主や中小企業の資金調達方法を解説

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日本政策金融公庫のほかにはある?個人事業主や中小企業の資金調達方法を解説

個人事業主や中小企業の経営者は大規模な株式会社のようにまとまった資金を調達することができません。そのため、さまざまな手段で資金を調達する必要があります。今回のこのコラムでは、個人事業主や中小企業の経営者が利用することができる資金調達方法について解説していきましょう。

1.個人事業主が資金を集めるために必要なこととは

大規模な企業になればなるほど取引をしている金融機関も多く、融資を受けられる可能性が高いです。一方で、個人事業主は融資を受けにくいというイメージがあるかもしれませんが、個人事業主であっても、もちろん金融機関から融資を受けることは可能です。融資を申し込む前にいくつか準備をしておくと、融資を受けられる可能性を高めることができます。

1-1.開業届を出しているか

個人事業主として仕事を行っている方のなかには開業届を出さないまま仕事をしている方もいます。開業届は原則として「事業の開始等の事実があった日から1ヵ月以内」に提出をしなければならないもので、これを提出することで、新たに事業をスタートさせたということを正式に申告することとなります。

この開業届を提出していなくても特に罰則があるわけではありませんが、正式に開業したとして申告をしていない状態となりますので、融資を受けるような場合には不利な情報となってしまいます。融資を受けたいと思っている場合は、融資を申し込む前に開業届を提出することをおすすめします。

1-2.確定申告を正確に行っているか

融資を受ける場合には銀行などの金融機関で「決算書」「納税記録」などをもとに与信面での審査が行われる場合もあります。もちろん、事業によって利益を出し、黒字決算となっていて、正確に納税が行われている方が、赤字決算である、納税管理があやふやであるといった方々よりは有利になるでしょう。

できれば決算書や納税記録とともに事業計画書や返済計画書なども合わせて提出することで融資を受けられる可能性はさらに高くなります。また、その状況も常に最新のものを提出できるよう日頃より記録を付けておきましょう。いざ融資を申し込む段階になって必要な書類を集め出すのではなく、普段から財務管理をしっかりと行っておくことが重要といえるでしょう。

2.日本政策金融公庫を利用する方法とは

個人事業主や中小企業の経営者が利用しやすいのが日本政策金融公庫です。こちらは日本政府が100%出資している金融機関であり、主に個人事業主や中小企業を対象にして融資を行っています。政府系金融機関であるため、個人事業主や中小企業も融資を受けやすく、金利も低めに設定されているのが特徴です。

借入期間も長めに設定されており、返済期間は「5年以上」から選ぶことが可能です。金利は低く返済期間が長いので、融資を受ける側からするとメリットが大きいといえるでしょう。また、受ける融資によっては担保や保証人がいらない場合もあります。ここでは日本政策金融公庫を利用する場合のメリットやデメリットを紹介していきます。

2-1.日本政策金融公庫を利用するメリット

・高額の融資を受けやすい

銀行などで融資を受ける際には、事業規模が小さいほど高額な融資は受けにくく、思うような金額が集まらない場合があります。しかし、日本政策金融公庫では「事業開始から2期以内の場合、融資限度額3,000万円」まで創業融資を受けることができます。

基本的には、「自分で準備をした自己資金の10倍まで」受けることができるようになっており、計画的に資金を集めて準備をしてきた方であれば、大きな経営実績、事業実績がなくてもある程度の融資を受けることが可能となっています。

・金利が低く、返済期間が長く、借入までは早い

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける場合、基準利率が適応されることとなります。これは2022年2月時点での新創業融資制度「2.36%〜2.85%」に設定されており、他の金融機関と比べるとかなり低いものとなっています。(参考:日本政策金融公庫より

この利率は、銀行によってはさらに低い場合もありますが、基本的に低い利率で融資を受けるには、事業実績が良好、経営規模が大きい、といった条件を満たす必要があります。開業したばかりで事業実績がそれほどない状態であれば、日本政策金融公庫の利率がかなり有利だといえるでしょう。

また、高額な融資を受けることができても、返済期間が短ければ、それだけ毎月の返済金額が大きくなるので負担も大きくなります。しかし、日本政策金融公庫は「返済期間が5年以上」で選ぶことができるので、毎月の返済金額を抑えることができるというメリットがあります。創業時は5~7年以内、設備資金の場合は5~10年以内に返済するようになっています。

・担保や保証人が不要である

すべての融資に対してではありませんが、「新創業融資制度」を利用する際には、担保も保証人も原則不要となっています。企業の代表者の保証も不要となっていますので、経営が悪化して倒産した場合でも、その返済責任を代表者が負いません。一般的な銀行や信用金庫、消費者金融などでは不動産などを担保にしたり、保証人を設定する必要があるので、かなり有利な条件だといえるでしょう。

・融資実績を作りやすい

色々な金融機関で融資を断られて融資の実績がない状態だと、さらに新たな融資は受けにくい状況となります。しかし、日本政策金融公庫から融資を受けて、しっかりと返済を行うことができれば「借入実績」を作ることができます。こうした実績ができると他の金融機関からも融資を受けやすくなるため、資金を集めやすくなるといえます。

2-2.日本政策金融公庫を利用するデメリット

利用するメリットが多い日本政策金融公庫ですが、いくつかデメリットと注意点があります。

・必要となる書類が多い

借入の申し込みの際、とにかく必要となる書類が多いという不便さがあります。以下のような書類が必要となります。

  • 直近6ヵ月分の通帳コピー
  • 身分証明書(運転免許証もしくはパスポート)
  • 支払明細書(他に借入がある方)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗/事務所・自宅)
  • 営業許可、資格又は免許を証明するもの
  • 見積書、工事請負契約書
  • 固定資産税の領収書及び固定資産税課税明細書(持ち家の方)
  • 住宅ローンの返済予定表(持ち家の方)

また、事業開始から1年以内の方は、以下の書類が必要になります。

  • 創業計画書
  • 水道光熱費等の支払い状況のわかる書類
  • 直近2年分の確定申告書又は源泉徴収票

事業開始から1年以上が経過している方の場合は、以下の書類が必要になります。これらの必要書類をそろえるのに時間がかかるかもしれません。

  • 企業概要書
  • 各種税金の領収書
  • 売上の根拠を示すことが出来る書類
  • 直近2年分の確定申告書、青色申告決算書もしくは収支内訳書

・自己資金がないと融資を受けるのが難しい

日本政策金融公庫では無条件で融資を受けることができるわけではありません。その要件の1つに自己資金というものがあります。個人で借り入れの申し込みをする場合は「新創業融資制度」を使いますが、こちらには、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件があります。つまり、融資を受けることができるのは、自分で用意した自己資金の10倍までということになるのです。

自己資金がまったくないのに1,000万円の融資を受けるということは基本的にできないようになっています。ある程度高額な融資を受けることを希望するのであれば、それだけの自己資金を用意しておく必要があります。

3.日本政策金融公庫以外の資金調達方法とは

もちろん資金を集める方法は日本政策金融公庫以外にもあります。ここではそれらの方法について紹介していきます。

3-1.銀行や信用金庫などの金融機関

融資を受けるというとこういった金融機関から受けるというイメージが強くあるかもしれません。銀行の場合は、決算書などの必要な書類をもとに与信面での審査が行われ、融資を受けられるかどうか、どの金額まで融資可能かということが判断されます。結果的には自身が望むだけの融資を受けられない可能性もあります。

信用金庫は地域に密着した金融機関となっています。全国規模では営業しておらず、営業地域を絞って営業がなされており、その地域に関わりが深いということもあって、個人事業主や中小企業が多く利用しています。日本政策金融公庫と比べると金利が少し高いことがありますが、銀行よりは融資を受けやすいという特徴がありますので、借入先として有力なものとなっています。

3-2.自治体からの融資、助成金、補助金など

これは自治体によって違うので必ず利用できるというものではありませんが、自治体によっては融資や助成金、補助金などを受けられる場合があります。

助成金や補助金は自治体が定めている目標や基準に合っている場合に給付されるもので、受けることができれば「返す必要が無い」というメリットがあります。もし、自身が行っている、行おうとしている事業が自治体の目的や目標に合ったものであれば、検討してみると良いでしょう。

また、自治体が地域の個人事業主や中小企業を相手に融資を行っている場合もあります。融資条件や金利などは自治体によってかなり違いがありますので、まずは自身が事業を行っている自治体で確認してみましょう。

3-3.不動産担保ローンなどを利用する

少額ではなく大規模な資金調達を目指すなら、不動産担保ローンをおすすめします。このローンは、文字どおり、自身が所有する家や土地などの不動産を担保にして、金融機関などから借り入れるローンです。

資産価値の高い不動産を担保にできれば、他のローンに比べると借入限度額を引き上げることができます。多くの借入手段においては、保証人や連帯保証人を必要とする場合がありますが、不動産担保ローンの場合、不動産が担保になっていますので保証人や連帯保証人が不要な場合が多いです。

また、不動産担保ローンは、不動産という担保がある分、無担保ローンに比べ金利が低く抑えられます。また、返済期間も長めに設定できることが多いです。また、多くの借入手段においては、資金用途をはっきりさせないと借り入れできない場合がほとんどですが、不動産担保ローンは、資金用途の制限がないことが多いので、制限を気にすることなく自由に資金を使えます。

銀行などの金融機関よりも審査が緩く、赤字決算でも融資を受けられるといわれている消費者金融会社が提供する事業者向けの「無担保ビジネスローン」などは、金利が高いということもあり、頻繁に利用するのは向いていないといえるでしょう。その点を考慮すると、不動産担保ローンの方が断然おすすめかもしれません。

3-4.クラウドファンディングなどで資金を集める

近年増えてきている方法に「クラウドファンディング」があります。これはインターネットなどでプロジェクトを提示し、それに賛同してくれた不特定多数の方から少しずつ資金を出してもらうという方法です。

赤字決算であっても、魅力的なプロジェクトを打ち出すことができれば資金を集めることは可能となります。出資してくれた方に対しては特典を用意することがありますし、資金をどのように使うのか指定される場合もあります。

どういった目的で資金を集め、どのように使用していくのかを明確にし、自身に合ったプロジェクトを打ち出していくことが重要となります。ただし、自身が必要とする資金を必ず集められるとは限らず、思うように資金が集まらないということもあります。

おわりに

個人事業主や中小企業は、大規模な企業よりも融資を受ける方法が限られるというイメージがありますが、いくつか方法はあります。特に日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業の経営者が多く利用しています。事業の内容や自己資金などによっても新たに受けられる融資については変わってきますので、まずはそこから準備をしていきましょう。

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