個人事業主が融資を受けるには?銀行で断られたら場合の対処法とは?

個人事業主が融資を受けるには?銀行で断られたら場合の対処法とは?

個人事業主は法人に比べ、融資が受けにくいといわれています。無事に融資が受けられたとしても、追加資金が必要になったときに追加で融資を受けられるとは限りません。銀行で融資を断られてしまった場合、個人事業主は融資を受けることを諦めなければならないのでしょうか。本コラムでは、個人事業主として融資を受けるためにはどのような方法があるのかについて解説します。 

1.個人事業主が融資を受ける条件 

個人事業主が融資を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。 

  • 開業届を提出していること 
  • 確定申告をしていること 

融資を受けるためには、まず、その存在(実体)が確認できなければなりません。法人の場合、登記簿というものがあり、それにより存在を確認できます。しかし、個人事業主の場合は登記簿がありません。そこで、個人事業主であることを確認するために、開業届を提出しているかどうかを確認するということになります。 

したがって、融資を受けるためには開業届を提出している必要があります。なお、この開業届とは、個人が事業を行うため、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書 」のことをいいます。 

また、融資を受けるためには、事業の実績を確認できるものが必要となります。法人の場合は決算書類、個人事業主の場合は確定申告書類となります。このため、個人事業主は確定申告をしている必要があります。 

2.個人事業主が融資を受ける5つの方法 

個人事業主が融資を受ける方法はいくつかありますが、大きく以下の5つに分けることができます。 

(1)日本政策金融公庫 

(2)地方自治体 

(3)銀行 

(4)信用金庫・信用組合 

(5)ノンバンク 

2-1.日本政策金融公庫 

日本政策金融公庫は、国(政府)が出資をしている政策金融機関です。その目的は、一般の金融機関が行う金融を補完することにあります。日本政策金融公庫の業務は「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」 の3つの事業に分かれています。 

このうち、国民生活事業が個人事業主向けの事業となります。国民生活事業は、個人事業主や小規模企業向けの小口資金を融資しており、融資残高の平均は約1,000万円とされています。また、短期の運転資金にも対応してくれます。 

2-2.地方自治体 

地方自治体も融資を行っております。 ただし、地方自治体が直接融資をしているのではなく、取扱金融機関(銀行、信用金庫、信用組合など)を通じて融資を行っています。融資条件や融資内容などは自治体によって異なります。 

2-3.銀行 

一口に「銀行」といっても、「都市銀行」「地方銀行」「第二地方銀行」 など、その種類はさまざまです。都市銀行とは、東京や大阪など大都市を営業基盤とした、全国に支店のある銀行のことです。地方銀行とは、多くは地方都市に本店を置き、本店のある都道府県内を営業基盤とする銀行のことです。第二地方銀行とは、相互銀行や信用金庫から普通銀行に転換した金融機関であり、主に地方都市を営業基盤としている銀行のことです。 

規模の大きさは都市銀行、地方銀行、第二地方銀行の順に大きく、それに対応するように融資対象の企業規模も異なります。個人事業主が融資を受けたい場合、地方銀行や第二地方銀行に相談することになります。 

2-4.信用金庫・信用組合 

信用金庫と信用組合は、ともに協同組織の金融機関です。信用金庫は「会員」、信用組合は「組合員」という資格制度があり、融資については、一部これらの資格保有者のみが対象となります。銀行に比べ、地域に根差した金融機関といえます。個人事業主の場合、信用金庫や信用組合で融資の相談をするのも良いでしょう。 

2-5.ノンバンク 

ノンバンク とは、銀行以外の金融機関のうち、預金の預け入れ業務を行わず、融資業務を行う金融組織のことをいいます。消費者向け貸金業者、信販会社、クレジットカード会社、リース会社などがノンバンクに該当します。 

銀行は免許制であるのに対し、ノンバンクは貸金業法に基づく登録制であることも、違いのひとつです。貸金業法において個人へ融資する際に「総量規制」という規制があり、「借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなる」とされています。 

ただし、法人への貸付けは総量規制の適用除外となっています。個人事業主の場合、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められると融資が可能となります。 

3.公的機関や金融機関から融資が受けられない個人事業主の方は 

個人事業主が融資を受ける場合、先述の金融機関から融資を受けることになります。しかし、諸事情により公的機関や金融機関から融資が受けられないこともあるかもしれません。個人事業主は、法人に比べ、審査が通りにくいということもあります。 

そのようなときの資金調達手段として、「不動産担保ローン」と「リースバック」というものがあります。これらの手法は、追加で資金が必要となったときに、特に有効な手段と考えられます。 

3-1.不動産担保ローン 

不動産担保ローンとは、「不動産を担保」としたローンです。次のリースバックと比較しやすいよう「不動産」「お金」という切り口でまとめると、以下のようになります。 

  • 不動産:担保になる(抵当権が付き、所有権に変化はない) 
  • お金:借りる(融資を受けたあと、返済していく) 

不動産を担保とすることにより、無担保で受けた融資に比べ、以下のメリットを享受できます。 

  • 金利が低い 
  • 融資金額が大きい 
  • 返済期間が長い 

例えば、個人事業主が追加の融資が必要となったとき、不動産担保ローンを利用して、複数の融資を1本化したり、1本化したうえに返済期間を長くすることで毎月の返済額を抑えたりすることも可能です。 

具体的に不動産担保ローン商品を挙げると、「セゾンファンデックスの不動産担保ローン」があります。セゾンファンデックスの不動産担保ローンの特長としては、以下が挙げられます。 

  • 赤字でも融資を受けられる 
  • すでに抵当権が付いている不動産でも対応してくれる 
  • 地方の不動産であっても対応してくれる 
  • 親族の不動産でも対応してくれる 

3-2.リースバック 

リースバックとは、所有している不動産を売却し、その不動産を借りて(リースして)利用するというものです。「不動産」「お金」という切り口でまとめると、以下になります。 

  • 不動産:売却する(所有権が移転する。その後はリースをする。将来的に再度購入することも可能) 
  • お金:売却代金が手に入る(その後は不動産のリース料金を支払う) 

リースバックの利点は、以下のとおりです。 

  • 売却した不動産を引き続き利用できる 
  • 売却代金の使用用途は自由 
  • 不動産の維持管理費が不要となる 
  • 相続対策にもなる 

リースバックは、正確には「融資」ではありません。しかし、資金調達の手段と考えれば、選択肢のひとつと考えられます。調達した資金は使途に制限はありませんので、設備投資や運転資金に限らず、融資返済、日常生活費、税金の支払いなどに利用することも可能です。 

具体的にリースバック商品を挙げると、「セゾンのリースバック」があります。セゾンのリースバックの特長として、以下が挙げられます。 

  • 不動産に関する調査費用が不要 
  • 売買契約、賃貸借契約の事務手数料が不要 
  • 礼金が不要(敷金は必要) 
  • 家財保険費用が不要 
  • 更新手数料が不要 

おわりに 

本コラムでは、資金繰りの基本的なことを中心に解説してきました。 

(1)個人事業主が融資を受けるためにしておくべきこと 

(2)融資を行っている金融機関 

(3)公的機関や金融機関から融資が受けられないときの資金調達手段 

事業を行っていくうえで、資金繰りの知識は必要不可欠です。また、公的機関や金融機関から融資が受けられないときの資金調達手段として、不動産担保ローンとリースバックをご紹介し、その中で活用できる金融商品をご紹介しました(「セゾンファンデックスの不動産担保ローン」「セゾンのリースバック」)。 

選択肢をひとつでも多く持つことは、とても重要なことです。本コラムをきっかけに、選択の幅が広がったのではないでしょうか。 

事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら

セゾンのリースバックの詳細はこちら 

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