開業資金の融資を受けるには?審査のポイントを解説

URLをコピーしました。
開業資金の融資を受けるには?審査のポイントを解説

賃金水準の低迷などで雇用条件が悪化の傾向を示すなか、独立開業による企業に縛られない働き方が脚光を浴びています。一方で独立開業には開業資金が必要となりますが、実績が少ない場合のスタートアップの資金の調達方法について解説します。

1.シニア世代の起業・開業が増加 

中小企業庁が発表している「中小企業白書2017」によると、日本の起業家の年齢構成は60歳以上の方が35%を占めており、この割合は年々増加傾向にあります。現在は年金支給年齢が引き上げられたこともあり、高年齢者の就業機会を確保する必要がありますが、実態としては賃金に関する条件変更を伴う「定年後再雇用」となることが多く、高年齢者は仕事の内容が変わらないのに収入が大きく減少するという問題に直面することとなります。

そこで、年金支給開始までの収入を確保しつつ、現役時代とは異なったペースで働くための働き方改革としてシニア世代の起業・開業が増加しています。シニア世代が選ぶ業態としては「サービス業全般」や「不動産・物品賃貸業」が人気を集めています。サービス業は単なる接客業のほか、現役時代に蓄積した知識や技術を活かした専門的なものもあり、円熟期を迎えるシニア世代に適した業態と言えます。

また不動産・物品賃貸業は居住用不動産や設備・機械の貸し付けにより収益を得る業態となりますが、投資用不動産などの購入のために開業資金が比較的多く必要なこともあり、ご自身の退職金や現役時代の預貯金などに加えて開業資金の融資制度を利用することがポイントとなります。

事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら

2.開業資金を融資してくれるのは?

不動産・物品賃貸業のように多額の開業資金を必要とする業態の場合、手持ち資金だけでは充分な経営環境を整えられない恐れがあります。そこで開業資金の融資制度などを利用することで資金を調達することが重要です。資金調達の方法としては次のようなものがあります。

2-1.日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援金(国民生活事業)の概要

日本政策金融公庫では、女性または35歳未満の若者および55歳以上のシニア世代の方が新規に事業を始めるか事業開始後おおむね7年以内の場合に当該支援金を申請することができます。資金の使い道は運転資金または設備投資資金に限られています。

融資限度額は7,200万円まで(うち運転資金は4,800万円まで)となっており、返済期間は設備投資資金が20年以内、運転資金が7年以内で、担保や保証人の設定については申請者と相談のもと個別に判断されます。融資利率は技術・ノウハウに新規性が見られる場合などは特別利率での融資を受けられる可能性があります。

2-2.自治体の創業サポート事業

お住まいの自治体によっては地域振興のために開業資金をサポートする制度が定められていることもあります。例えば東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」では女性または35歳未満の若者および55歳以上のシニア世代の方のうち新規に事業を始める方や事業開始後おおむね5年未満の場合に申請することができます。

融資限度額は1,500万円(運転資金は750万円)で、返済期間は10年間となっています。融資年率は1%の固定金利で無担保・無保証で利用することが可能となっています。

2-3.クラウドファンディング

インターネット時代に登場した新たな資金調達方法として、世界中の不特定多数の方に事業や商品の魅力を伝え資金を拠出してもらう「クラウドファンディング」が注目を集めています。クラウドファンディングによる資金調達は返済不要であり、出資者には開発した商品やサービスなどで返礼するのが一般的となっています。創業間もない企業の場合、返済による資金繰りで頭を悩ませることも多いため、返済不要の資金は大きな助けとなるでしょう。

事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら

3.開業資金の融資、審査基準は?

日本政策金融公庫や自治体の公的融資のほか、クラウドファンディングによる資金調達においても事業目論見書や商品の魅力・新規性をアピールするための事業計画書の作成が重要となります。融資審査を見据えてビジネスモデルをしっかりと練り込むなどの対策が重要となるため、現役時代に経験を積んできた業種・業界に関連した起業を想定すると良いでしょう。

もし、事業計画書の作成が難しい場合は行政書士などのサポートを受けるか無料のセミナーも開催されているため利用してみることをおすすめします。また、融資額が希望額に達しない場合もあるため、自己資金の準備も合わせて進める必要もあります。

4.開業資金の融資、審査に落ちたらどうする? 

現役時代とは異なる業態での開業を予定している場合など、開業資金の融資審査が上手く進まない可能性もあります。そこで開業資金を用意する方法としてノンバンクの不動産担保ローンという選択肢もあります。

不動産担保ローンは、事業資金であれば資金使途の制限がなく、事業実績のない場合でも利用できます。不動産を担保として差し入れるため、一般的な無担保ローンよりも有利な条件で融資を受けることができます。一方で融資額は担保となる物件の価値に左右されますが、融資額が希望額に達しない場合は、共同担保を追加するなどの対策をとることもできます。

事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら

5.不動産担保ローンなら「セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローン」

セゾンファンデックスの提供する事業者向け不動産担保ローンの特徴として、不動産の担保価値を最大限に見てくれるため、ほかの借入金がある場合などでも融資を受けることができます。担保となる物件の所在地も一部例外はあるものの基本的には全国に対応しており、地方の物件でも担保として差し入れることができるほか、親族の所有する物件でも担保設定が可能となっています。不動産を担保とする場合、住宅ローンが残っているなどの理由で返済の優先度を示す抵当権順位が劣後する場合でも担保設定が可能となっています。

おわりに

年金支給開始年齢の引き上げに伴い、高年齢者の就労機会の確保が進められていますが、中には現役時代と同じ業務内容で収入が大きく減少する場合もあり、年金支給開始までの収入の確保と労働環境見直しを目的としたシニア世代の起業・開業が増加しています。

シニア世代の起業・開業のビジネスモデルとして専門知識などを利用したサービス業や不動産・物品賃貸業が人気を集めています。

しかし、ビジネスモデルによっては多額の開業資金を必要とするものもあり、退職金や現役時代の貯蓄を充てても不足してしまうことがあります。こうした場合は、日本政策金融公庫や地方自治体の融資を受けたり、クラウドファンディングによる資金調達を行う必要があります。

これらは確固たるビジネスモデルや魅力的なサービス・商品を事業計画書などを通してアピールする必要があり、結果として思う通りの資金が調達できないケースも生じます。

万が一、融資審査に通らなかった場合などはノンバンクの不動産担保ローンも視野に入れると良いでしょう。その際は全国の物件に対応しており、抵当権が劣後している場合でも担保設定可能なセゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンを検討してみると良いでしょう。