税金を滞納中に融資は受けられる?差し押さえは避けたい。

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税金を滞納中に融資は受けられる?差し押さえは避けたい。

なんらかの収入があり、一定の所得がある場合はその所得に応じた所得税を納める必要があります。法人であれば、法人税、法人住民税などを納める必要がありますが、経営状況によっては税金を納付できず、滞納せざるを得ないケースもあるでしょう。もし、税金を期限までに納めなかった場合、どのような処分が下されるのでしょうか。今回は、税金を滞納した場合の処分の概要と、滞納中でも資金調達をする方法について解説します。

1.税金を滞納するとどうなる?

税金を滞納すると、滞納した期間に応じた延滞税が発生するほか、最悪の場合、財産が差し押さえられることになります。延滞が発生してから財産の差し押さえまでの流れは以下のとおりです。

  • 催促状が届く(あわせて電話や訪問による催促も行われる)
  • 財産の調査が始まる
  • 催促にも応じなかった場合、最終的に差し押さえが行われる

財産の調査では主に以下のようなことが調べられます。また、これ以外に、家族の財産状況を調べられるケースもあります。

  • 収入
  • 不動産の評価
  • 銀行口座の取引内容
  • 生命保険の契約内容
  • 売掛債権 など

2.税金を滞納すると課せられる延滞税とは?

期日までに納めるべき税金を納めなかった場合、それ以降の期間に応じた延滞税が発生します。延滞税の割合は以下のように決められています。

●納付の期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日まで

 「年7.3%」と「延滞税特例基準割合2.4%+1%」のいずれか低い割合を適用

●納付の期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後

「年14.6%」と「延滞税特例基準割合8.7%+7.3%」のいずれか低い割合を適用

※延滞税特例基準割合は、令和4年1月1日~令和4年12月31日の適用されている割合

参照:No.9205 延滞税について|国税庁

3.税金滞納による差し押さえ処分とは?

税金を滞納した場合、国税徴収法に基づいて処理がなされます。まず、滞納となっていることが分かると、催促状による催告が行われます。催促状による催告以外に、担当者が直接訪問し、催促を行うこともあります。もし、この催促に応じない場合、最終的には財産の差し押さえといった手段に踏み切ることになります。

その際はまず滞納している方に、どのような財差があるのかを調査します。借入返済の滞納時には、裁判所を通じて、財産の差し押さえが行われることがありますが、税金の滞納の場合は、裁判所を通さず差し押さえができることになっています。差し押さえられた財産については公売にかけられ、現金化し、滞納している税金の徴収分に充てられます。ただし、差し押さえが禁止されているものもあります。具体的には以下のものが該当します。

  • 生活に必要不可欠な財産
  • 仕事を遂行するうえで必要不可欠な財産
  • 消防用設備
  • 実印 など

差し押さえ処分が行われてしまっては、身動きが取れなくなってしまいます。そのため、催告状が届いた時点で、何らかの手立てを講じる必要があります。期限まで2ヵ月あるから大丈夫だと思わず、早めに行動することでその後の差し押さえなどといったトラブルを回避できるでしょう。

4.税金の滞納中に融資を受けるには?

税金の滞納中に融資を受けることができるか心配の方も多いのではないでしょうか。セゾンファンデックスの不動産担保ローンは次のような悩みにもお応えしています。

  • 納税期限が迫っているが、資金調達ができない
  • 納税しなければならないが、ほかにも必要な資金がある
  • 滞納を起こしてしまい、催促状が届いた

セゾンファンデックスでは不動産の担保力を重視した不動産担保ローンを提供しています。そのため、ほかの金融機関では融資を断られたケースでも、ご相談いただくことで解決できる可能性があります。また、担保として提供できる不動産は、自己所有の不動産だけでなく、親族が保有している不動産も対象(親族の承認が必要)となります。

滞納中の資金対策において、セゾンファンデックスの不動産担保ローンを活用した実例を紹介します。

【Aさんの事例】

受注した工事の工期が延期したことで、入金が先延ばしになってしまい、期限までに納税することができず、さらに新規の受注が重なり、新たな資金調達が必要となってしまいました。ただ、手元に資金がないため、借り入れを取引先の銀行に申し込んだところ、未払いの税金があるという理由で融資を断られてしまったため、セゾンファンデックスに相談しました。

セゾンファンデックスでは、担保提供した不動産を評価してくれたこともあり、不動産担保ローンで資金を借り入れることができ、納税も済ませることができた。

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このようにセゾンファンデックスの不動産担保ローンを利用することで、滞納中であっても融資を受けることができたほか、その後の事業も円滑となり、負担なく返済を続けることができるケースもあります。

5.不動産を任意売却するには?

税金を滞納し、差し押さえが行われると財産や不動産を手放さなければならなくなります。それを防ぐために、不動産を任意売却を行うという方法もあります。ただし、任意売却を考えるならばリースバックを利用することを考えましょう。

通常の売却方法だと、その不動産が自宅だった場合、売却後は自宅に住み続けることはできません。しかし、リースバックを利用することで、売却後も自宅に住み続けることが可能です。リースバックとは、自宅を売却し、まとまった資金を得ると同時に、賃貸借契約を結ぶことで賃料を支払ってその自宅に住み続けることができる仕組みです。

セゾンのリースバックの詳細はこちら

おわりに

セゾンファンデックスには不動産担保ローンのほかにもリースバックなど、多くの実績があります。税金滞納中に資金調達が必要になった際には、ぜひセゾンファンデックスに相談してみることをおすすめします。特に不動産担保ローンでは、不動産の担保力を重視しており、最大5億円までの融資が可能です。返済期間も最長25年となっているため、余裕をもって返済することができるでしょう。

また、資金調達のために自宅を売却しようと考えた際にはリースバックの利用がおすすめです。セゾンファンデックスのリースバックは申し込みから融資までの時間が短く、また、利用者に向けたサービスも充実しています。

セゾンファンデックスの公式WEBサイトにはそれぞれの商品の特徴が掲載されているほか、さまざまな悩みにお答えできるようご案内しています。気になった方は一度セゾンファンデックスに相談してみてはいかがでしょうか。

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