2番抵当で追加融資を受けるには

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2番抵当で追加融資を受けるには

不動産担保ローンでは所有する不動産を担保として差し入れることで返済に関する保証としますが、この担保は抵当権といい、複数設定することもできます。抵当権による保証の仕組みと、すでに先順位の抵当権が登記されている場合の追加融資について解説します。

1.事業資金の調達に融資を利用するには

事業を営んでいると仕入れや設備投資などで多額の資金を必要とする場合があります。この際、資金調達のために事業性資金の融資を利用することもあります。事業性資金の融資にはフリーローンなどの担保なしでも利用できるものと、不動産担保ローンなど担保が必要となるものがあります。

一見、無担保型の方が条件が緩く利用しやすいように思えますが、返済の保証となるものが融資を利用する方(債務者)の信用力のみであり、他に融資を利用している場合や過去に支払いの遅延などを起こし信用力が低下している場合はローンが利用できないケースが多くなります。利用できたとしても融資金利を高く設定されたり融資額を減額されたりするデメリットが生じる恐れがあり、その後の事業経営に悪影響を及ぼしたり、資金が足らず事業継続が不可能になってしまうリスクがあります。

そこで不動産などを担保として差し入れる有担保型を選ぶことで債務者の信用力に加え担保の資産価値を返済の保証として加えることができるため、無担保型よりも融資金利を抑え、融資額の増額が期待できます。

しかし、自宅や社屋などの建物や土地を担保とする場合、すでに他の融資を利用していると金融機関などにより「抵当権」が登記されていることがあります。抵当権は担保価値や他の融資利用にどのような影響が及ぶのかを把握しておきましょう。

2.抵当権とは

返済が問題なく完了すれば良いのですが、債務者の経営が上手く行かず返済に行き詰まってしまい、自己破産などの債務整理を申し立てると債権者は債務者が所有している財産を処分して残債の弁済を受けます。

この際の弁済は原則として融資額やタイミングに関わらず平等に扱われ、処分した財産を按分して弁済を受けるため、残債を下回る資金しか回収できないリスクがあります。

一方で債務者が返済を滞納したり債務整理に至った際に抵当権が登記されている財産や不動産については抵当権者が優先して弁済を受けることができるため、融資時の返済の保証として機能します。

抵当権には不可分性の性質が認められており、債務を全て返済し終えるまで担保物件の全てに効力を及ぼすことができます。このため、債務の大半を支払い終えていたとしても返済が滞ってしまい抵当権を行使された場合、財産・不動産は抵当権者によって占有・処分されてしまい、売却代金から残債の弁済が行われます。

また、担保には抵当権のほかに質権もありますが、質権と抵当権の違いとして、質権は担保設定が行われると財産・不動産は質権者に占有されてしまいますが、抵当権は担保権が行使されるまで所有者が独占して使用することが可能となっています。

3.2番抵当とは

抵当権は1つの財産・不動産に対して複数設定することができます。弁済の優先度は順位の高い抵当権が優先され、順位が下がるに従って優先弁済の効力が低下することになります。

2番抵当は弁済順位が2番目になる抵当権のため、抵当権行使の際は1番抵当の方の債務が弁済し終わって余剰金が出た場合に優先弁済を受けることができます。

4.2番抵当での不動産担保ローンが難しい理由

抵当権には順位があり、債務の保証能力は順位が下がるに連れて低下してしまいます。仮に抵当権が行使された場合、1番の抵当権者から優先して弁済を受けますが、1番抵当の弁済で売却代金が無くなった場合は2番抵当権者以降は弁済を受けることができません。

不動産の評価額は類似した物件の売却事例などを参考に算出しますが、実際には不動産は2つと同じものはないため、売却価格も実際に売買契約が成立するまで未確定となります。

このため債務の回収に懸念が残る2番抵当での不動産担保ローンは取り扱い金融機関が限定されてしまいます。

5.2番抵当でも利用できる不動産担保ローン

返済が順調に進み残債が減少していくと、担保価値が回復して、2番抵当でも充分な担保価値を持つと考えられます。しかし、多くの金融機関では2番抵当でのローン利用には消極的です。

このため、1番抵当が登記されている場合は、この残債も含めての借り換えを行う必要がありますが、経営状態が悪化していたり設備投資などで赤字決算となった場合などは借り換えが行えず、資金需要に応じてもらえない恐れもあります。

一方でノンバンクを中心に2番抵当でも利用可能な不動産担保ローンの提供が進んでいます。先順位の融資があり、追加の運転資金を準備しなければならない状況下で利用可能な不動産担保ローンとして、セゾンファンデックスの不動産担保ローンがおすすめです。

5-1.セゾンファンデックスの不動産担保ローンの特徴

金融機関にはメガバンクや地方銀行、信用金庫などさまざまな形態がありますが、営業エリアに大きな違いがあります。通常、営業エリア外の案件では利用することが難しいため、例えば担保となる不動産が遠方にあると利用できる金融機関が限られてしまいます。

セゾンファンデックスの不動産担保ローンは、全国が営業エリアとなっているため、担保物件の住所に左右されることがありません。

また、審査基準も銀行などの金融機関と異なっており、創業間もないため決算書類が揃っていない場合や、赤字決算や債務超過などで経営状態が悪化しているなどで信用力が低下している場合でも事業計画や返済の見通し次第では融資が受けられる可能性があります。

融資金の資金使途に制限がないほか、返済期間も最長25年と長いため月々の返済額を圧縮できるなどキャッシュフローを改善する効果も期待できます。

すでに不動産担保ローンを利用しており、追加の資金調達を希望する場合はセゾンファンデックスの不動産担保ローンを検討してみてはいかがでしょうか。

事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら

おわりに

事業性資金での融資を利用する際、無担保型よりも不動産などの担保を差し入れる有担保型を選ぶことで融資限度額の引き上げなど融資条件の改善を期待することができます。

不動産の担保設定は抵当権で行われます。抵当権は行使時の弁済の優先順位に応じて1番抵当・2番抵当といった複数の抵当権を設定することができますが、後順位のものになるほど弁済額が融資額を下回る可能性が高まるため、多くの金融機関では1番抵当による融資のみの対応となっており、2番抵当以下の抵当権順位では融資基準を満たすことができません。

そこで1番抵当の残債も含めた借り換えを行うことになりますが、経営状態や信用力が低下していると借り換えも行えず、融資による資金調達が行えなくなってしまう恐れがあります。

しかし、セゾンファンデックスの不動産担保ローンなどでは銀行などの金融機関と異なる独自の審査基準を有しており、不動産の担保価値や事業・返済計画によっては2番抵当や信用力が低下した状態であっても融資を受けることが可能な場合があるため、他の金融機関に断られた場合であっても気軽に相談してみると良いでしょう。

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