ローンを組む際に保証人が必要に!物上保証人とは

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ローンを組む際に保証人が必要に!物上保証人とは

ローンを組む際や賃貸借契約の際に保証人を求められることがあります。保証人と聞くと、連帯保証人を思い浮かべる方も多いと思いますが、保証人には単純保証人、そして連帯保証人以外にもさまざまな種類があります。今回は物上保証人について解説します。

1.物上保証人とは?

保証人には、冒頭でも述べたとおり多くの種類があります。具体的には以下のとおりです。

●単純保証人

単純保証人の場合連帯保証人とは異なり、「お金を借りた方がお金を返せなかった時にだけその返済を肩代わりする」義務を持ちます。また、金融機関などから催促があった場合でも、「まずお金を借りた本人に催促してください」とお願いすることや、「お金を借りている本人には財産があるため、それを差し押さえてください」などとお願いすることができます。また、単純保証人が複数いる場合は、もし催促があったとしても、単純保証人の人数で割った部分のみ返済する義務を負います。

●連帯保証人

連帯保証人となると、単純保証人よりも責任が重くなります。従って、金融機関などから催促があった場合、単純保証人のように「まずお金を借りた本人に催促してください」とお願いすることはできず、お金を返済する義務が発生します。また、連帯保証人が複数いたとしても、人数に関係なく催促された方が全額返済しなければなりません。

●身元保証人

会社に入社する際などに求められるケースが多く見られます。身元保証人は、その方の経歴などに間違いがなく、もし入社後に会社に対して損害を与えるようなことをした場合、その際の保証を行う義務を負います。

●物上保証人

物上保証人とは、他の人がお金を借りる際に自分の不動産などを担保として提供する方のことをいいます。通常であれば、担保として差し出す不動産は自己所有のものに限られるケースが多いですが、その方に担保として差し出せる不動産がない場合、代わりに親族などの身近に関係がある方が担保として不動産を提供することがあります。

2.物上保証人と連帯保証人、どう違う?

物上保証人とは、他の人がお金を借りる際に自分の不動産を代わりに担保として提供する方を指します。担保として提供した不動産には抵当権が設定されるため、もし、お金を借りた方が返済不能の状態に陥った場合、抵当権が実行されます。ただし、物上保証人が保証する範囲はあくまでも自分が提供した不動産の担保評価額が限度となります。そのため、もし担保として提供した不動産の担保評価額以上の返済額が残ったとしても、それについて物上保証人は返済義務を負いません。

しかし、連帯保証人はお金を借りた方の全額を保証する義務を負います。そのため、他人が借りたお金であっても全額を返済しなければなりません。「保証人にはなっても連帯保証人にはなるな」とよくいわれるのは、このような理由があるからです。

3.物上保証人が必要なケースとは

物上保証人が必要となるケースは2つあります。

1つ目は住宅ローンを組む時です。

住宅を購入する際に自己資金がなく、配偶者が頭金を支払い、住宅ローンの名義は自分にするというケースが当てはまります。この場合、配偶者が支払った頭金の部分については配偶者の持ち分となるため、配偶者が物上保証人となり、もし、返済が困難な状態になった場合は、配偶者は自分の持ち分を差し出す必要があります。

また、親の土地に家を建てる際、土地の名義は親であるため、住宅ローンにおいて抵当権を設定できるのは建物部分のみとなります。ただ、建物部分だけでは担保評価額が低いと判断されることもあります。その際に親がその土地を担保として提供することで物上保証人となり、子どもは土地と建物を合わせた担保評価に基づいた融資を受けることが可能になります。

2つ目に考えられるのは、事業を行うための資金を借り入れる時です。事業のための資金ということからも、希望借入額が高額になるケースも予想されますが、その際に自分が所有している不動産を担保に入れようとしても既に抵当権が設定されているなどで、借り入れができない可能性があります。そのような時に親族が保有している不動産を担保として提供することで、その担保評価に応じた金額を借り入れることができます。

4.不動産担保ローンは保証人が必要?

不動産担保ローンにおいて、借り入れを申し込む本人の不動産のみを担保として提供する場合は、保証人は不要です。ただし、本人以外の第三者から担保の提供を受ける場合は、保証人が必要となります。そして、担保を提供する場合は、それが物上保証人なのか、連帯保証人なのかを確認する必要があります。なぜなら、物上保証人であれば自分が提供した担保価値までしか保証義務を負いませんが、連帯保証人であれば、借入額全ての保証を負う義務が発生するからです。

セゾンファンデックスも不動産担保ローンを提供していますが、その際に第三者から担保が提供される場合は、保証内容について丁寧にお客様にご説明させていただき、保証人をお願いするようにしています。なお、法人が融資を受ける場合は代表者の個人保証が必要です。

セゾンファンデックスの不動産担保ローンは以下のような使い道に利用されています。

・急な運転資金が必要になった際の借り入れ
・ほかの金融機関で利用しているローンの借り換え
・納税資金の調達としての借り入れ
・開業資金や新たな設備投資にかかる費用の借り入れ

【融資事例】
飲食業(個人事業主)
開業資金としての借り入れ

・自分のお店を開業するため、立地のよい店舗を探し契約したいと思ったものの、資金がなく融資を受けざるを得ない状況

・自分が所有している不動産がないため、銀行に母親名義の不動産を担保とする不動産担保ローンを申し込むも融資不可との回答(過去に別の飲食店を閉店させていたため)

・セゾンファンデックスの不動産担保ローンの利用を考え相談したところ、事業計画を提出することで、今後の事業展開を含めた綿密な資金計画を建てることができ、その後セゾンファンデックスの独自基準の審査によって物件の取得費用や店舗投資費用のほか、運転資金の融資を得ることができた。さらに、開業当初は返済負担が重くなることを考慮し、長期ローンで設定することで経営を軌道に乗せることができた。

おわりに

不動産担保ローンでは債務者以外の第三者から担保提供してもらう場合、担保提供者に物上保証人または連帯保証人になってもらう必要があります。物上保証人の責任範囲が自分が提供した担保の評価内なのに対して、連帯保証人は借入額全てが責任範囲となるので、連帯保証人のほうが物上保証人に比べるとはるかに責任が重くなります。

もし不動産担保ローンの保証人になることを依頼された場合は、物上保証人なのか連帯保証人なのかをきちんと確認しましょう。また、保証内容について丁寧に説明してくれるローン会社を選ぶようにしましょう。

セゾンファンデックスでは、不動産担保ローンを提供しています。銀行とは異なる審査基準で、担保余力を重視した審査を行うため、他の金融機関で融資を断られた場合でも利用できる可能性があります。また、提供する担保については、本人だけではなく親族所有の不動産でも大丈夫です。第三者から担保が提供される場合は、保証内容について丁寧にお客様にご説明させていただき、保証人をお願いしています。

不動産担保ローンのメリットは、不動産を担保として提供するため、低金利で高額な借り入れができることです。また、返済期間が長い点もメリットです。セゾンファンデックスの不動産担保ローンは最長25年間の返済期間を設けています。そのため、毎月の返済額を抑え、無理のない返済を続けていくことが可能です。上で紹介した事例以外にもさまざまなニーズに対応しており、その方に合った最適なプランをご提案できます。もちろん、事業資金だけでなく自宅のリフォーム費用や投資物件の購入などの希望にもお応えできますので、セゾンファンデックスの不動産担保ローンに興味を持たれた方はぜひ一度お問い合わせください。

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