事業資金の追加融資は可能?赤字や返済中の場合は?

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事業資金の追加融資は可能?赤字や返済中の場合は?

日本政策金融公庫やほかの金融機関から融資を受けていて返済中だとしても、追加融資を申し込むことは可能です。しかし、追加融資の申し込みをしても、その融資が受けられないこともあります。ここではそれら金融機関の追加融資が受けられない場合の対処法についてもご紹介します。

1.追加融資とは

追加融資とは、金融機関などからすでに融資を受けている事業者が、再び融資を受けることです。

すでに借り入れを行い返済中であっても、以下のような、さまざまなケースなどで追加融資が必要になることが考えられます。

・事業拡大を見込んで追加の資金が必要なとき
・売上や利益の低下に伴い運転資金の確保が必要なとき
 (売上が増加した場合でも売上金回収までの資金が必要になる場合もある)
・顧客や仕入れ先との関係で支払い条件や回収条件といった取引条件が大きく変わったとき

2.日本政策金融公庫で追加融資を受けるには

日本政策金融公庫は一般の金融機関が行う金融を補完することをその役割としていて、主に中小企業・小規模事業者などの資金調達を支援しています。

日本政策金融公庫からすでに融資を受けていて返済中の場合でも、日本政策金融公庫に対して追加融資を申し込むことは可能です。実際に追加融資が受けられるかどうかは融資を受けている事業者の状況により変わりますが、日本政策金融公庫の場合は先に述べたような役割から、一般の金融機関から断られた場合でも、比較的融資を受けやすいといえるでしょう。

日本政策金融公庫から追加融資を受ける場合に、その融資の判断基準にはどのようなものが想定されるでしょうか?

2-1.最初の融資を受けてからあまり時間が経過していない場合

例えば、起業する際に最初の融資を受けてから1年未満といったように、あまり時間が経過していない場合などは、まだ事業実績も少ない時期です。最初の融資を受けてすぐに追加融資が必要になるということは、当初の事業計画が甘かったことも考えられます。

このような場合、日本政策金融公庫であっても追加の融資を受けることができる可能性は低くなるでしょう。一般的には最初の融資申し込みをした時から少なくとも「6ヶ月〜1年以上」の期間をおいた方がよいとされています。

しかし、いくつかのケースにおいては追加融資を受けられる可能性もあります。

■事業拡大をするための資金

当初の見込みよりも事業が順調でそのため追加資金が必要となったような場合は、追加融資を受けられる可能性があります。順調な売り上げを示す帳簿や取引先との契約書をもってしっかり説明してみましょう。

■与信枠に余裕がある

与信とは、取引先と何らかの取引を行う際に、その代金を回収するまでの間に相手方に対して信用を付与することをいいます。金融機関の場合には、相手にいくらまで融資できるかを審査し融資枠(融資上限)を与信として設定します。

例えば、与信枠が300万円だったとして、最初の融資が200万円だった場合、まだ与信枠に100万円残っています。この場合は、100万円の追加融資を受けることが可能となります。

■災害などにより資金が必要になったとき

災害はいつ発生するかわかりません。最初の融資を受けてから1年未満の事業者であっても災害の被害に遭う可能性はあります。近年では「コロナ禍」といったものも災害の一つといえるでしょう。

日本政策金融公庫の経営方針には「セーフティネット機能の発揮」があります。「自然災害といったときには政策金融機能を最大限に発揮し、機動的に対処する」といったことが方針の一つにあげられていることから、災害などにより緊急的に資金が必要になった場合などは、相談するようにしてみましょう。

2-2.最初の融資を受けてから1年以上経過している場合

最初の融資を受けてから1年以上経過しているのであれば、融資後の1年間の返済実績を確認でき、決算期(個人事業主であれば確定申告期)の更新もあることから、審査がしやすくなってきます。業績が安定していたり、期日を守って滞りなく返済していたりする場合は、追加融資を受けられる可能性が高くなります。

特に、返済期日が守られていた実績が長くあることは審査で重視される点の1つです。そのために、返済計画をしっかりたてて無理のない返済をしていくことが重要になります。

一方で、過去に返済が難しくなり月々の返済額を減額して返済中といったような対応が取られている場合、追加融資を受けることが難しくなるでしょう。また、経営が赤字の場合も、追加融資を受けることは難しくなります。赤字決算となった事業者が、その赤字の原因や今後の対策をきちんと説明できない場合は、より審査は厳しいものになるでしょう。

ただ、民間の金融機関ではほぼ追加融資が受けられないような場合でも、日本政策金融公庫が一般の金融機関を補完するといった位置づけから、追加融資を受けられる可能性はあります。

3.銀行などで追加融資を受けるには

民間の銀行などの金融機関で追加融資を受けるためには、日本政策金融公庫で先に説明してきたことと同じようなことがいえます。ただ、日本政策金融公庫と違い、民間の銀行は融資などを通じて利益をあげることをその事業目的としています。そのため、融資の審査などは日本政策金融公庫より厳しいものになることが予想されます。

業績が好調で事業拡大のための追加融資などであれば、銀行はその事業の将来性を重視して融資を検討するでしょう。しかし、運転資金が足りなくなったなどの緊急時の追加融資には直近の資金繰りなどが重視されます。そのため、資金繰りが赤字といった場合などは、融資を受けるのは難しくなるでしょう。

一方で、銀行は融資の際に「保全状況」も重視します。保全とは、返済が不可能になったときに、代わりの方法で回収を行うことです。そのため、必要な担保を差し入れることを相談したりすることで、追加融資を受ける可能性を高めることができます。

4.日本政策金融公庫などで追加融資が受けられない場合

ここでは、日本政策金融公庫などで追加融資が受けられないといったような状況でも、資金を調達できる可能性のある手段を紹介します。

4-1.不動産担保ローンによる資金調達

不動産担保ローンとは、不動産を担保にして融資を受けるローンです。一般的には、不動産の担保価値と借り主の返済能力によって融資限度額が決定されます。無担保ローンと比べ、金利が低い、融資額が大きい、返済期間を長くできる、といったメリットがあります。

例えば、「セゾンファンデックスの不動産担保ローン」は不動産を担保に入れることで融資を受ける事業者向けのローンです。

一般の銀行とは異なる審査基準のため、赤字決算であったり返済を繰り延べしていたり、創業から間もない、といったようなほかの銀行では取り扱いが難しい状況にも対応しています。また、不動産担保力を重視していることから、ほかの金融機関では取り扱わない2番抵当の担保不動産や親族が所有している不動産でも相談可能となっています。返済期間も最長25年の設定ができます。長期返済により無理のない返済計画を立てることが可能です。

このようなことからセゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、日本政策金融公庫や一般の銀行の融資よりも、柔軟な対応を受けることが可能といえるでしょう。

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4-2.先順位含め借り換えることが可能

不動産を担保とした融資では、1つの不動産に複数の抵当権を登記することで、複数からの借り入れも可能となります。登記上の「先順位」とは、担保となっている不動産に対し登記された抵当権の順番が先になっているものです。もし、ローン返済が滞り、担保不動産を売却してその代金でローンを回収するような場合は、先順位の抵当権を持つ債権者から優先して返済されます。

例えば、自宅を担保に事業資金を調達したい場合などもあるかと思います。しかし、自宅に住宅ローンが残っているような場合、その先順位にある住宅ローンの抵当権を考慮した場合、2番抵当では十分な資金調達ができない場合もあります。

セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、担保評価がでることを考慮し、先順位を含め借り換えることも可能です。

おわりに

起業時における融資では、ビジネスとしての実績がなく、融資の際の審査では事業計画の内容が重視されます。起業後間もない時期は実績が不十分なことも多いことから、基本的には起業後すぐの追加融資は難しいと考えておく必要があります。そのため、予定どおりにビジネスが進まないことも見越して余裕を持った事業計画を立てるようにしましょう。

一方で、起業した後はビジネス実績が重視されるようになるでしょう。業績が悪化して資金繰りに問題が生じているような場合は、日本政策金融公庫や一般の銀行では追加融資を断られる可能性もあります。そのようなときには、先に紹介した不動産担保ローンの活用を検討するのもよいでしょう。

いずれにせよ、追加融資が必要となる状況になったら、早めに相談することが大切です。