このご時世、これまでのように退職金を潤沢に出す会社は珍しく、退職金がない会社は少なくありません。このコラムでは退職金がない場合はどのように老後資金を準備できるのか、また、どの程度の金額を用意する必要があるのかについて解説します。不安のない老後生活を迎えるためにも、ぜひ参考にしてください。
退職金なしの企業は珍しくない
退職金とは、退職時に勤務先から退職者に支給されるお金のことです。定年退職したときだけでなく、自己都合で退職するときや死亡したときなどにも支給されることがあります。支給条件は企業によっても異なるため、事前に就業規則などで確認しておきましょう。お金ではなく不動産や生命保険のように現物で退職金を受け取ることもあります。
また、現金として支給される場合も、企業によって支給方法が異なることもあるため注意しましょう。退職時に「退職一時金」としてまとまった金額の退職金を支給されるケースや、「退職年金」として定期的に退職金を支給されるケース、退職一時金と退職年金を併用するケースなどがあります。
企業規模により退職金額に大きな差がある
退職金については、各企業で自由に定めているため千差万別です。多額の退職金が支給される企業もあれば、新卒入社後定年まで勤め上げてもわずかしか支給されない企業もあります。また、退職金がない企業もあるでしょう。
一般的に企業規模が大きいと、退職金の金額も大きくなる傾向にあります。日本経済団体連合会の「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によれば経団連に加盟する企業で大学卒業から38年間勤務（60歳まで勤務）した場合の平均退職金額は約2,256万円ですが、東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」によれば中小企業において大学卒業から定年まで勤務した場合の平均退職金額は約1,119万円と半分以下でした。
勤務先の規模によって退職金が大きく変わるため、老後に備えておく金額も企業規模によって変わるといえるでしょう。
退職金なしは違法ではない
退職金制度を定めなくてはいけないという法律はないため、退職給付がないとしても違法ではありません。退職金制度を定めるかどうかは、各企業が自由に決定することができます。実際に退職金制度を導入していない企業も少なくなく、従業員数30人以上の企業では5社のうち約1社で退職金給付は実施されていません。
なお、一般的に企業規模が大きいと、退職金を支給する可能性も高くなります。厚生労働省が実施した退職金にかかる平成30年の調査によると、従業員数が99人以下の企業と1,000人以上の企業では退職金制度がある企業の割合は15％ほども異なることが明らかになりました。
| 従業員数 | 30～99人 | 100～299人 | 300～999人 | 1,000人～ |
| 退職給付制度がある企業の割合 | 77.6％ | 84.9％ | 91.8％ | 92.3％ |
参考：厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態」
退職金ありの企業でも受給できないことがある
退職金制度がある企業に勤務している場合でも、必ずしも退職金が支給されるわけではありません。そもそも退職金制度があるのか、ある場合にはどのような条件を満たすと支給されるのかについては、企業の就業規則に記載されています。退職金について気になるときは、まず就業規則を確認するようにしましょう。
退職金給付の条件は各企業によって異なりますが、次の２つのいずれかに該当するときは受給できないと定められていることが多いです。ご自身が該当するのか確認してみましょう。
- 勤続年数が足りない
- 正社員ではない
勤続年数が足りない
退職金給付の条件として、最低勤続年数を定めている企業は少なくありません。例えば3年以上勤務した場合のみ、退職金給付の対象になるなどと定められています。このような企業に勤務している場合は、勤続年数が最低基準に満たないときは退職金を受給することができません。
また、勤続年数が増えるに従って退職金も増加する企業も多いです。勤続年数だけでなく基本給にも影響を受けるため、勤続年数が長くなればなるほど増加幅も増える傾向にあります。
正社員ではない
企業によっては、退職金の給付を正社員に限定していることもあります。パートやアルバイト、契約社員として勤務している場合には、退職金を受給できない可能性もあるでしょう。
また、退職した理由によって退職金給付が左右される企業もあります。定年退職などの会社都合による退職のときには退職金が給付されても、自己都合や懲戒解雇の場合は給付されないと定められていることもあるため、退職する前に就業規則を確認しておきましょう。
退職金なしの３つのメリット
退職金制度のある企業に勤務していると、退職時にまとまったお金や年金を受け取ることができるというメリットがあります。転職する場合であれば、次の勤務先が見つかるまでの生活費として使うことができるでしょう。定年退職の場合であれば、住宅ローンを完済したり老後資金として活用したりできます。
しかし、退職金が支給されない場合も良いと思われることがいくつかあります。主なメリットとして次の３つが挙げられるでしょう。
- 給与水準が高めである
- 退職金受給後の手続きが不要
- 退職金とは関係なく老後計画を立てられる
給与水準が高めである
企業によっては、退職金を支給しない代わりに基本給や賞与を高めに設定していることがあります。毎月しっかりと貯金をすれば、平均的な退職金程度の貯蓄ができるかもしれません。
また、退職金を受給できる企業でも、受給条件として最低勤続年数が決まっていることがありますが、最初から退職金が受給できないと分かっている場合は、勤続年数を気にすることなく転職できるでしょう。転職を繰り返すことでキャリアアップを実現したいと考えている方には、退職金なしの企業が向いているかもしれません。
退職金受給後の手続きが不要
普段の給与やボーナスはすでに税金を差し引いた状態で支給されるので、医療費控除や寄付金控除などの手続きを行うなどの事情がある場合を除き、別途、確定申告をする必要はありません。しかし、退職金は異なります。税金が天引きされた状態では支給されないので、受給者自身が確定申告をし、納税する必要があります。
確定申告に慣れていれば問題はありませんが、今まで手続きをしたことがない方であれば作業に手間取るかもしれません。税理士などの専門家に依頼すれば手数料を支払う必要があるため、経済的な負担も増えます。
退職金がない企業に勤務している場合は、退職時に確定申告する必要がありません。税務が苦手な方も負担なく退職することができます。
退職金とは関係なく老後計画を立てられる
退職金は勤続年数によって決まることが多いため、計算は容易ではありません。場合によっては、リストラの対象になったり早期退職を選択したりすることがあり、勤続年数が短くなることがあります。
また、退職金は基本給によっても変わることが一般的です。順当に基本給が上がれば良いですが、同期より出世が遅れたり、反対に出世のペースが早かったりすると、予想外の退職金を受け取ることになるでしょう。
今までの給料などからおおよその退職金を計算しても、会社の業績が思わしくなく、急に支給基準が変わり、大幅な減額となるケースもあります。このようにさまざまな事情から退職金の受給額が変わり、老後の資金計画を立て直さなくてはならないことにもなるでしょう。
しかし、最初から退職金がないことが分かっているなら、預金などの金融資産や年金だけでシンプルに資金計画を立てられます。急に退職金が減額されるような状況に陥ることもないので、計画を立て直す必要性が生じないかもしれません。計画的に老後資金を用意したい方にも、退職金なしのほうが適していることもあります。
退職金なしの場合に老後資金はいくら必要？
退職金を受給できる場合でも、退職金の金額を退職前に正確に把握することは難しいという点に注意が必要です。予想される額よりも低めに退職金受給額を見積もっておくと、万が一、早期退職したときや受給額が下がったときでも老後資金の計画を立て直しやすくなるでしょう。
退職金が支給されない企業に勤務している場合には、よりシンプルに老後資金の計画を立てることができます。まずはどの程度の老後資金が必要か、年金受給額と生活費から計算していきましょう。
年金受給額と生活費から計算する
老後資金として準備する金額については、退職金を考慮しない場合は以下の計算式で求めることができます。
| （毎月の平均的な支出ー1ヶ月あたりの年金受給額）×12ヶ月×老後の年数 |
家計簿をつけておくと、毎月の平均的な支出が分かります。子どもの教育費がかからなくなることや交際費、被服費などが下がる可能性があることなどを考慮すると、現在よりも支出が減っているかもしれません。また、住宅ローンの返済が終わっている場合も、現在よりも支出が減ると考えられます。
どの程度の支出になりそうか予想がつきにくいときは、平均的な支出額を参考にしましょう。総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）」によると、高齢夫婦の無職世帯における月々の消費支出の平均は239,947円で、非消費支出の平均は30,982円です。つまり、月に27万円程度を準備しておけば、平均的な生活を維持できると考えられます。
次に1ヵ月あたりの年金受給額を確認しておきましょう。年金受給見込み額は年に一度送付される「ねんきん定期便」や「年金振込通知書」で確認することができます。また、日本年金機構の「ねんきんネット」にログインすれば、いつでも年金受給見込み額をチェックすることが可能です。ねんきんネットは事前登録で利用できるため、老後資金の計画を立てるためにも登録してパスワードを発行しておきましょう。
ねんきん定期便やねんきんネットで確認した年金受給見込み額を毎月の平均的な支出から差し引くと、月々の不足する金額を求められます。その金額に12をかけて年間の不足額を算出し、予想される老後の年数をかけると、老後生活が始まるまでに準備しておくおおよその金額がわかるでしょう。
簡単な例で計算方法を解説します。
| Aさん ●60歳で定年退職 ●退職後5年間は再就職し、手取り20万円で働く予定 ●個人年金は未加入 ● 公的年金は65歳から受給予定。受給額は16万円 Bさん ● Aさんと同年齢の配偶者。60歳で定年退職 ● 退職後は仕事をする予定なし ● 60歳から65歳までの5年間、年100万円の個人年金を受給する ● 公的年金は65歳から受給予定。受給額は9万円 |
Aさん、Bさん夫婦の月々の平均的な支出は月に30万円とします。まず60歳から65歳になるまでの5年間の1年間の収入は以下のとおりです。
- 20万円×12＋100万円＝340万円
年間の支出は30万円×12＝360万円のため、1年あたり20万円不足すると考えられます。60歳から65歳になるまでの5年間で20万円×5＝100万円不足するでしょう。
次に65歳以降について考えてみます。65歳以降の1年あたりの収入は以下のとおりです。
- （16万円＋9万円）×12＝300万円
年間の支出は360万円のため、1年あたり60万円不足すると考えられます。90歳まで生きるとするならば、25年間で60万円×25＝1,800万円不足するでしょう。これらから老後資金として1,900万円を準備しておくことが必要です。
もちろん、予定通りに支出が収まるとは限らず、介護費用やリフォーム費用などが必要になる可能性もあるでしょう。入居型介護施設を検討しているのであれば、入居前にまとまった費用がかかることもあります。おおよその老後資金の目安を決めてから、余裕があれば多めに貯められるように計画を立てていきましょう。
専門家に相談する
年金受給額と毎月の支出だけで老後資金を求める場合でも、決して計算が簡単というわけではありません。また、介護費用やリフォーム費用などのまとまった支出も考慮する必要があるため、計算はより複雑になるでしょう。退職金についても考慮する場合は、さらに複雑になります。
老後資金計画についての疑問は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。
クレディセゾンでは、無料でファイナンシャルプランナーに相談できるオンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」を提供しています。老後資金や年金について、また、教育資金や資産運用、保険の見直しなど、お金に関連する幅広いご相談を承りますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
退職金なしでも大丈夫！老後資金を用意する８つの方法
企業の規模や勤続年数にもよりますが、大学卒業から定年まで勤め上げる場合は平均1,000万～2,000万円ほど退職金が受け取れます。反対に考えれば、退職金がない場合は退職金がある場合と比べて1,000万～2,000万円ほど多めに老後資金を準備する必要があるといえるでしょう。
老後になってから慌てないためにも、現役世代のうちから計画的に老後資金を用意していくことが必要です。次の８つの方法を用いて、今から老後に向けて準備を始めましょう。
- 給料から一定額を貯金する
- 個人年金保険を契約する
- 貯蓄型保険を契約する
- iDeCoを活用する
- 副業で収入を増やす
- 退職金ありの企業へ転職する
- 持ち家があるなら、リースバックを行う
- 不動産投資をする
給料から一定額を貯金する
お金が余ったら貯金をしようという考え方では、貯金をすることは難しいでしょう。余剰資金を貯金するのではなく、最初に貯金を取り分け、残りのお金で生活するようにします。
例えば企業で財形貯蓄制度を利用できる場合は、ぜひ活用してください。一定額までは利息が非課税になるため、銀行で貯金をするよりも効率よくお金を貯められることがあります。また、口座振替型の積立貯金も自動的に貯金ができるため、お金を貯めやすくなるでしょう。
給料が増えたときは、増えた分だけ毎月の貯金額を増やせば、生活費を増やさずに貯金を増やすことができます。ゆとりのある老後のためにも、貯金を始めていきましょう。
個人年金保険を契約する
先述したねんきんネットやねんきん定期便で確認した年金受給見込み額が多くない場合は、個人年金保険に加入することで老後に受け取れるお金を増やすことができます。
また、定年が早い会社に勤務している場合や定年後に再就職先を紹介してもらえない場合などもあるでしょう。この場合は、定年退職時から公的年金の受給開始時までの生活費が不足すると考えられるため、受給期間を指定して個人年金保険に加入することもできます。
厚生年金に加入していない方で、国民年金の第一号被保険者である方であれば、国民年金基金への加入も検討できるでしょう。国民年金基金とは老齢厚生年金受給者と老齢厚生年金非受給者との年金額の差を減らすために構築された制度で、加入することで老齢基礎年金に上乗せした年金額を受給できます。
貯蓄型保険を契約する
保険商品のなかには、解約したときに解約返戻金を受け取れる「貯蓄型保険」もあります。貯蓄型保険であれば、保険による保障も得つつ、貯蓄としても活用することができるでしょう。
例えば終身保険は死亡したときに死亡保険金を受給できる保険で、解約したときも解約返戻金として受給できるため、支払った保険料が無駄になりにくい保険商品です。保険料払込期間の途中で解約すると返戻金が少なくなりますが、払込期間の最後まで保険料を支払い、期間満了後に解約すると、払い込んだ保険料の総額よりも解約返戻金のほうが高くなることもあります。
ただし、保険によって解約返戻金のルールや返戻率が異なるため注意が必要です。老後資金目的で貯蓄型保険に契約するときは、契約前に解約返戻金のルールと返戻率についても細かく確認しておきましょう。
iDeCoを活用する
iDeCoとは運用商品を選択して運用し、60歳以降に一時金や年金として受給する制度です。運用成績が良ければ掛金よりも多額の年金を受け取れるため、投資性の高い年金制度といえるでしょう。また、掛金が全額所得控除になるだけでなく利益が非課税になるなど、節税効果も期待できます。
60歳以降に受け取れるという特性を活かし、公的年金を受給するまでの生活費として活用できるでしょう。ただし、職業や国民年金基金の掛金額 によって毎月の掛金に上限が定められているため、老後資金全額を用意できない可能性があります。他の方法も併用して必要な資金を準備していきましょう。
副業で収入を増やす
副業を始めることで収入を増やし、老後資金として貯めることもおすすめの方法です。例えば本業が土日祝日は休みなのであれば、土日や祝日にアルバイトをして収入を増やすことができるでしょう。1日1万円ほどでも、月に5回アルバイトをすれば単純計算で月収を5万円増やせます。
また、残業がほとんどない会社に勤務している場合は、終業後の時間を利用して副業することも可能です。WEBデザインやライターなどのオンラインでできる仕事なら、自宅に居ながらにして収入を増やすことができるでしょう。
ただし、副業をするときには、勤務先で副業を禁じていないことが前提となります。副業を禁じているのに無許可で副業を始めると、勤務先との間にトラブルが起こり、居づらくなるかもしれません。
また、副業の時間が増え過ぎると、心身に負担がかかり、本業に影響を与える可能性があります。仕事に集中できなくなったり休みがちになったりするのであれば、副業との両立ができているとはいえないでしょう。無理のない範囲で計画的に副業を行うようにしましょう。
退職金ありの企業へ転職する
退職金がない場合は、ある場合と比べて多めに老後資金を準備していく必要があります。しかし、計画的にお金を貯めることが苦手な方には、決して楽なことではないでしょう。
計画的に老後資金を貯めることが難しそうな場合は、退職金ありの企業へ転職することも検討できます。従業員数が多い企業であれば退職金を支給している可能性が高くなるだけでなく、退職金の金額も高い傾向にあるため、老後資金の不安も軽減されるでしょう。
持ち家があるなら、リースバックを行う
持ち家がある場合には、リースバックについても検討してみましょう。リースバックとは持ち家を売却して現金化し、毎月家賃を払って自宅に暮らし続ける資金調達方法です。持ち家を売却するためまとまった資金が手に入るだけでなく、引っ越す必要がないため住み慣れた場所で生活をし続けることができます。
また、周囲には自宅を売却したことが分からないため、ご近所の目が気になる方にも適した方法といえるでしょう。セゾンでは最短即日で買取額のお見積もりを実施しています。老後資金の準備をしたい方やローンの返済資金が必要な方、また、相続資産を整理しておきたい方もぜひ一度ご相談ください。
不動産投資をする
不動産投資を行うという方法もあります。単身世帯をターゲットにしたワンルームマンションを購入し賃貸物件として貸し出し家賃収入を得る手法です。現金で購入することもできますが、購入する不動産を担保に不動産投資用のローンを借り入れることもできるため、初期費用を抑えて始めることも可能です。
東京23区や横浜がある神奈川県などの都心エリアでは、コロナ禍である2021年も人口流入は増加しています。特に若い世代の単身世帯の方々にとっては、働くのも、遊びに行くのも都心圏内を生活拠点としておきたいニーズは引き続き強いといえるでしょう。
物件購入を検討する際は、そういった単身世帯のニーズに応える都心エリアでの物件供給を行っており、個々エリアの賃貸ニーズをしっかりと捉えている業歴が長い不動産会社を選ぶのが良いでしょう。
不動産投資は、ワンルームマンションを購入して終わりではなく、賃貸として貸し出していく息の長い長期投資です。長期投資には、しっかりとした賃貸管理ノウハウを持つパートナーが欠かせません。物件の良し悪しもそうですが、不動産管理の良し悪しもワンルームマンションの不動産投資においては外すことのできないポイントであり、そのような点も見極めたうえで始めてみるのも良いでしょう。
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おわりに
退職金の金額に不安がある場合には、早めに老後資金を準備しておく必要があります。老後資金は退職金でも準備できますが、勤務先で退職金制度がない方や受給条件を満たさない方は、個人年金保険やiDeCo、副業なども検討して計画的に準備していきましょう。
持ち家がある方は老後資金の調達方法としてリースバックも検討できます。住み慣れた場所に暮らしつつまとまった資金も準備できるため、ご自宅で老後生活を楽しみたい方にもおすすめです。
