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生活が苦しいときはどうする?対処法や利用できる公的支援などについても紹介

生活が苦しいときはどうする?対処法や利用できる公的支援などについても紹介
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

「今月も使い過ぎてしまった」「欲しいものが買えない」「なんでこんなに苦しいんだろう」と、生活が苦しいと感じている人は意外と多いようです。お金のことは、なかなか他人に相談しにくいかもしれません。ただ、誰にも相談できず悩みを抱え続けると、精神的にも追い詰められてしまいます。

このコラムでは、経済的にも精神的にも豊かになるために、悪循環を断ち切り、お金に向き合う方法をお伝えします。

この記事を読んでわかること
  • 「生活が苦しい」という人は多いものの、事情や状況はそれぞれです。なぜ苦しいと感じるのかを知り、考えることで、自身のお金との向き合い方が見えてきます。
  • 苦しい生活から脱出するためには、ただ支出を減らそうとするのではなく、具体的に何をどのように減らすのかを検討し、無理なく継続すること、継続できることが改善に向けたポイントです。
  • どうしても難しい場合には公的支援に頼ることも含め、前向きに取り組んでいきましょう。
  • 生活が苦しいときにやってはいけないことについてもお伝えしています。
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なぜ生活が苦しいと感じるのか

なぜ生活が苦しいと感じるのか

生活が苦しいと感じている人は多いようです。実際には、支出が収入を上回っているため「赤字」が継続している場合もありますし、貯蓄が思うようにできていないことから生活が苦しいと感じるケースなど状況はさまざまあります。

お金についての悩みは、他人に相談しづらく、ひとりで抱え込みがちです。それぞれの暮らしぶりによるため、一概には言えませんが、「生活が苦しい」理由について、経済的側面と精神的側面から考えてみましょう。

支出が大きい

まずは、現状を把握することから始めましょう。1ヵ月あたりの支出項目と金額を書き出してみます。住居費、光熱費、通信費、保険料などの毎月の金額がほぼ決まっている固定費と、食費や日用品など増減のある変動費に分けて考えることがおすすめです。

生活が苦しいという方は、「趣味」「外食」「子どもの教育費」「ギャンブル」といった支出項目にお金を使い過ぎているケースが多いことが気になります。

また、残高だけを見て、何に使っているかを把握していないケースも多いです。当然ながら、残高が少なくなると、使えるお金が減り、経済的にも精神的にも苦しくなります。

収入が少ない

次に、収入を見てみましょう。収入の範囲内で生活することを考える必要があります。しかし、なかには給料日には残高が増えるという感覚のみで、いくら給与が振り込まれたのか、支給額がいくらで、どんな手当が加算されて何が控除され(差し引かれ)ているのかを把握していない方も存在します。

入ってくる額を把握していないにもかかわらず、やみくもに使っていると、生活が苦しくなるのは当然かもしれません。給与明細は必ず確認するようにしましょう。そのうえで、支出を抑えているのに、もともとの収入が少ないのであれば対処の必要があると言えます。

借金がある

支出項目のなかで、借金返済に充てる金額が多いと、経済的に回らなくなり、精神的にも苦しくなります。こうした悪循環に陥らないためにも、収支の改善とともに、お金に対する向き合い方を改善する必要があるかもしれません。

時間的な余裕がない

時間に追われる毎日を過ごしていませんか。時間的余裕がないと、ストレスから精神的負担を感じやすく、生活が苦しいと感じることも多くあります。

金銭面に対する理想が高い

収入や暮らしぶりに対する理想が高すぎると、現実とのギャップに焦りや不安を感じるものです。結果として、生活が苦しいと感じることがあります。

将来に対する不安が大きい

退職後の老後資金に不安を感じる方は多く、貯蓄しなければという意識から必要以上に生活を切り詰め、貯蓄に固執するケースもみられます。

何よりもバランスが大事なのですが、目的や目標が定まらないため、経済的には問題がないにもかかわらず、生活が苦しいと感じ、精神的に追い詰められてしまうようです。

生活が苦しいときの対処法

生活が苦しいときに利用できる公的援助

生活が苦しい場合の対処法として、具体的には「支出を減らす」「収入を増やす」ことが考えられます。一朝一夕には難しいかもしれませんが、少しずつでも収支を安定させるよう体制を整えていきましょう。現状を把握したうえで、まずはできることから実行し継続できれば、経済的に安定し、精神的にも安定していきます。

そのためにも、きちんと自身に向き合い、お金に向き合うことが大切です。

支出を減らす

生活費の支出項目のなかでも、大きな割合を占めるのが「住居費」でしょう。管理費等も含めた「住まい関連」の収入に占める割合は、「3割程度以下」が目安と言われています。家族構成や生活スタイルによるため、あくまでも目安です。

もしこれがあまりにも乖離しているようであれば、引越しを検討することも一つの手でしょう。転居にともなう一時的な費用が発生するため容易ではありませんが、継続して発生する固定費を見直すことで、大きな改善の効果が得られます。

同様に固定費の見直しとして効果が期待できるのは、携帯電話等の通信費の見直しです。使用状況を確認したうえで、プランの見直しのほか通信会社の変更も選択肢かもしれません。

子どもの教育費については、負担に感じつつも、見直しには消極的なケースが多く見られます。未就学のうちに複数の習い事に通わせたい親の気持ちも理解はできます。

ただし、成長とともに教育費負担は大きくなるため、実は中学までが教育費の貯め時なのです。習い事も子どもの意見や適性から判断して絞り込み、将来に備えることをおすすめします。

外食費、交際費についても必要な支出なのですが、予算を決めたうえでコントロールすることがポイントです。そのほか、使わない物や重複した買い物をしていませんか。迷ったら買わないなど「自分ルール」を作ってみましょう。実行して達成感が得られると楽しく続けることができます。

収入を増やす

収入を増やすことはなかなか難しいものですが、副業が解禁される企業も増えてきました。働き方について、いま一度考えてみるよい機会かもしれません。副業や週末のアルバイトのほか、専業主婦であれば、自宅仕事や短時間でもパート勤務など検討してみてはいかがでしょう。

臨時収入をつくる

自宅を見回すと、「使っていないもの」「同じタイプのもの」「代用できるもの」などが少なからずあるでしょう。最近では、手軽に出品できるアプリなども多くありますので。

売って臨時収入を得ることも有効な選択肢です。自宅の片付けにもなりますし、失くしたと思っていたものが出てくることもあり、家族で取り組むと楽しいかもしれません。

リサイクルショップへの持ち込みやイベントなどの単発アルバイトなど臨時収入を得られると、精神的にラクになります。生活費の不足分として補完するのもよいですが、こういうお金こそ、家族で外食する資金とすることも選択肢ではないでしょうか。

公的支援も検討する

状況によっては、生活を維持することも困難という局面もあると思います。条件によっては、公的支援が受けられる場合もありますので、一人で悩まず、お住まいの都道府県や市町村、社会福祉協議会の相談窓口に問い合わせてみましょう。

生活が苦しいときに利用できる公的援助

生活が苦しいときに利用できる公的援助

意識の変化や具体的な対策を講じ、改善することも多くありますが、事情によっては、ご自身ではどうにもならない場合もあります。そういった場合には、公的支援に頼りましょう。

代表的な給付や支援を紹介しますが、生活困窮者に対する支援は、住まい・仕事・教育などさまざまな面からサポートが用意されていますので、市町村や社会福祉協議会へ相談、問い合わせをしてみましょう。

住居確保給付金

「住居確保給付金」は、離職等により収入が減少し、家賃が払えず住居を失うおそれのある方に対し、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行う給付金で、市区町村ごとに定める金額を上限に、実際の家賃額を原則3ヵ月間支給されます。

支給された給付金は、賃貸住宅の賃貸人や不動産事業者等へ自治体から直接支払われます。

生活困窮者自立支援制度

「働きたくても働けない」「住む所がない」など生活全般にわたり、それぞれの状況に応じたプランを作成し、他の専門機関とも連携しつつ支援を行います。

「生活困窮者自立支援制度」では、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、住居確保給付金の支給、家計改善支援事業、生活困窮世帯のこどもの学習支援、一時生活支援事業などの支援を行っています。

自立相談支援機関 相談窓口一覧(令和5年1月15日現在)

公共職業訓練

「公共職業訓練」は、主に雇用保険(失業手当)を受給している求職者が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期に再就職を目指すための制度です。

失業手当を受給しながらの生活は決して楽ではありませんが、長期的にみれば、無料でものづくり系技術や介護などの専門的技能を身につけられるため、有効な選択肢と言えます。

求職者支援訓練

「求職者支援訓練」は、雇用保険(失業手当)を受給していない求職者や収入が一定額以下の在職者(雇用保険被保険者は対象外)が、再就職、転職、スキルアップを目指し、無料の職業訓練を受講する制度です。要件をみたせば、職業訓練受講手当(月額10万円)が支給されます。

支給の要件、収入要件については、ハローワークへお問い合わせください。

生活保護制度

「生活保護制度」は、憲法第25条(生存権の保障)を具体化したもので、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するための制度です。

生活保護によって保障される生活水準(生活保護基準)は、被保護者の年齢、世帯構成、居住地等によって異なります。不安がある場合には、まずは、市区町村・社会福祉協議会へ相談しましょう。

社会保険料などの猶予

離職後再就職先が見つからない場合でも、国民年金や国民健康保険の加入手続きを行い、保険料を支払わなければなりません。ただし、収入の減少により支払いが困難な場合には、届け出ることで免除や減免が認められる場合があります。

そのほか、税金や公共料金についても、そのまま放置せず、必ず相談や問い合わせをしましょう。

今すぐできる節約のコツは?

今すぐできる節約のコツは?

ここでは、今すぐできる生活改善のコツをお伝えします。

家計簿をつけて収入と支出を把握する

冒頭でお伝えしたとおり、収支を把握することが最初のステップです。エクセルなどの表計算で継続的に月ごとの変動を確認できれば理想的ですが、少しハードルが高いかもしれません。最近では、家計簿アプリも充実しているので利用してみるとよいでしょう。

家計簿をつけること(入力すること)が目的ではありません。振り返り、分析することが目的です。数ヵ月継続すると、「今月は使い過ぎた」「頑張った」が実感できるため、家計簿をつけることが苦痛でなくなるはずです。そこまでは諦めずに続けてください。

固定費や変動費を分けて考えれば、支出項目すべてについて分析するよりも、変動費の増減だけを確認すればよいので、ラクですし時間短縮になります。

固定費の見直しをする

住居費、光熱費、携帯電話料金などの通信費、保険料など、月ごとの金額が概ね一定額の支出項目は固定費に分類されます。固定費の場合、見直しにより費用が削減できれば、その効果が継続するため効率的です。

保険の見直しについては、効果は大きいものの、もしもの場合に保障が確保できないことも想定されるため、プロに相談のうえ、慎重な検討をすべきでしょう。

保険の見直しなら…

もしもの備えとして加入している保険ではありますが、保障内容を厚くし過ぎて保険料の支払いが高くなっては意味がありません。月々の固定費となる保険料は、重く積み重なり家計の大きな負担となるものです。また複数の保険に加入している家庭は、保障内容や特約が重複している可能性があります。ライフステージの変化とともにご自身にとって必要な保障内容は変わってくるので、定期的に適切な内容かどうかを見直してみましょう。

新商品や保険の仕組みを詳しく知りたい方には、ファイナンシャルプランナーへ相談するのもおすすめです。オンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」は、ファイナンシャルプランナーに何回相談しても無料で対応してくれるサービスです。「加入している保険が適しているか」「自身に合った保障内容はないのか」など、早めに相談し見直してみましょう。

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使うお金の限度額を決める

使うお金の「項目ごとに」限度額を設定すると、使い過ぎず、自然に節約の意識が高まるのでおすすめです。

会社や国が「予算」を決めるイメージです。たとえば、食費の予算を月10万円と設定したならば、週当たり2万円を目標にするとか、平日2,500円・週末3,500円とか、自分なりの使い方を考えてみてください。

予算があると、スーパーに行っても余計な食材を控えるようになります。週末にまとめ買いするなども効果的です。とは言え、あまり厳格にすると、精神的に苦しくなるので、臨機応変に工夫しながら調整していきましょう。

専門家に相談する

一人で試行錯誤するよりも、見直しにあたっては、専門家に相談することもおすすめです。現状分析や今後にむけたアドバイスは適切で参考になるでしょう。その上で実践し継続するのはご自身です。

もし、トラブルに巻き込まれている場合や解決できない債務などがある場合には、国が設立している公共の窓口「法テラス」で相談ができます。また、市町村で設置する相談窓口であれば無料ですので、まずは相談してみるのもよいでしょう。

クレディセゾンでは、ファイナンシャルプランナーに無料で相談ができるオンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」を提供しています。資産形成や老後資金の悩みなど、幅広いお金の悩みについて相談が可能です。相談内容に応じて、その分野に強いファイナンシャルプランナーの指名もできます。

自身の家計の状況を客観的に確認してもらうこともできるので、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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生活が苦しいときにやってはいけないこと

生活が苦しいときにやってはいけないこと

最後に、生活が苦しいときに「やってはいけないこと」をまとめてみました。すでに、理解していることばかりかもしれませんが、人は弱いもので、追いつめられると「ついつい」がありがちです。

負のループから脱するためにも、近づかないよう心掛けたいものです。

借金で解決しようとする

「借りればいいや」と安易に借金で解決しようとすることは避けるべきです。くれぐれも借金を借金で返済するのはやめましょう。

コンビニATMなどで手軽に借入れができる昨今ですが、借りない解決策を検討したいものです。当然ながら、お金を借りると「利息」が発生します。必要のない出費は、より有意義な支出に回しましょう。現時点で借金がある場合には、あらためて「金利」と「返済額」を確認してください。複数の借り入れがある場合には、まとめること含めて根本的な解決を目指しましょう。

ギャンブルで一発逆転を狙う

ギャンブルで生活が豊かになった人がいるでしょうか。「運」がよかったとしても継続はしません。損をして落ち込むよりも、地道に確実にプラスを積み上げていきましょう。

闇金からお金を借りる

くれぐれも、闇金からの借金は避けるべきです。法外な利息を請求されるなど新たなトラブルの原因となりかねません。

おわりに 

「生活が苦しい」と思っているだけでは何も変わりません。まずは改善に向けて、お金に対する意識を変えていきましょう。お金に向き合うことは、人生にも向き合うことになります。少し大げさなようですが、将来を具体的にイメージしてみてください。

目的が明確になり、実現に向けて行動すると、必要なものと、今は必要でないものが見えてきます。短期的な目線(日々の生活)も大切ですが、長期的な目線(何年後など)で考えることが大切です。

対処法として、働き方について検討することをお伝えしましたが、たしかに共働きであれば、収入がふえて生活が改善する可能性はあります。ただ、子どもが未就学のうちは一緒に過ごしたいという思いもあるかもしれません。そういった思いも大切にすべきでしょう。経済的には苦しくても、精神的には充実しているはずです。

数年後、働く体制が整ったときのために、資格取得の勉強など準備をすすめておくこともひとつです。こういった発想は、日々の生活に追われているとできません。だからこその長期的目線なのです。経済的にも精神的にも豊かになれるよう、少しずつ立て直していきましょう。

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