時価総額とは?変動する理由や時価総額経営のメリット・デメリットを解説

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時価総額とは?変動する理由や時価総額経営のメリット・デメリットを解説

企業の価値を決める要素として株価は重要ですが、「時価総額」の概念も押さえておくことで、より正しく企業価値を把握できます。時価総額を把握することで、転職活動時に企業の将来性を把握したり、自分で投資を行う際に損するリスクを減らせたりするなど、多くの面でメリットがあります。

このコラムでは、時価総額の概要やメリット、活用方法などを解説します。

1.時価総額とは

「時価総額」とは、企業の価値・規模・将来性を判断する指標のことです。具体的な数値は、以下の計算式で求められます。

時価総額=現在の企業株価×発行済み株式数

時価総額の数値によって企業価値を判断できるため、以下のようなシーンで活用されることが少なくありません。

  • 企業の買収検討時に、時価総額によって購入金額を決める
  • 時価総額をもとに将来性を考え、投資可否を検討する
  • 転職活動時に時価総額をチェックし、企業の将来性を予測する

1-1.時価総額と企業の価値の関係性

企業価値の判断指標として、株価も参考にできます。しかし、株価が高くても発行済み株式数が少なければ、「将来性を考えると投資は躊躇う」と判断されている可能性も否定できません。そのため、将来性や規模などの企業価値を細かく判断する上で、時価総額の把握は重要なのです。

例えば、一株の価格が同じ「1万円」だとしても、発行済み株式数によって時価総額は大きく異なります。

  • A社:一株1万円×発行済み株式数1,000株=時価総額1,000万円
  • B社:一株1万円×発行済み株式数10,000株=時価総額10,000万円

上記の例では、A社の企業価値が高いと判断することが可能です。日本の代表的な株価指数「TOPIX」では、東証1部上場企業(旧)の時価総額を以下の式で表しています。

TOPIXの時価総額=(算出時の指数用時価総額÷基準時価総額(1968年の時価総額))×100

「指数用時価総額」とは、安定して株主に保有されておらず市場に流通する可能性が高い株式(浮動株)の数をもとに導いた時価総額のことです。市場の動きと連動して株価が変動する「インデックス型投資信託」には、上記の計算式で求めたTOPIXの時価総額が反映されています。

※東京証券取引所の2022年4月の新市場区分施行後も見直しは行うものの、既存のTOPIX構成銘柄は選択市場に関わらず全て継続採用。

1-2.日本企業の時価総額

2022年3月時点における、日本企業の時価総額ランキング上位20社は、以下のとおりです。

順位 企業名時価総額(単位:百万円)
1トヨタ32,956,274
2ソニーグループ15,668,941
3キーエンス13,327,781
4NTT12,626,336
5三菱UFJフィナンシャル・グループ10,108,926
6KDDI9,244,368
7東京エレクトロン9,174,828
8リクルートホールディングス9,010,635
9ソフトバンクグループ8,547,573
10オリエンタルランド8,359,418
11任天堂7,914,216
12信越化学工業7,633,262
13ソフトバンク7,183,111
14中外製薬6,758,207
15ダイキン工業6,554,028
16ファーストリテイリング6,386,694
17三菱商事6,382,667
18伊藤忠商事6,307,860
19ホンダ6,053,793
20デンソー5,867,038

(参照元:MINKABU

1位はトヨタ自動車、続いてソニー、キーエンス、NTTと名だたる大企業が並んでいます。日本国内のランキングには、知名度の高い企業がランクインしていますが、世界のランキングに目を向けると、日本企業はあまり上位にいません。以下で詳しく解説します。

1-3.世界の企業の時価総額ランキング

2022年1月時点における、世界の企業時価総額ランキング上位20社は以下のとおりです。

順位企業名国名時価総額(単位:億ドル)
1アップルアメリカ28,281.9
2マイクロソフトアメリカ23,584.4
3サウジアラコムサウジアラビア18,868.9
4アルファベットアメリカ18,214.5
5アマゾン・ドット・コムアメリカ16,352.9
6テスラアメリカ10,310.6
7メタ・プラットフォームズアメリカ9,266.8
8バークシャー・ハサウェイアメリカ7,146.8
9エヌビディアアメリカ6,817.1
10台湾積体重路制造台湾5,945.8
11テンセント・ホールディングス中国5,465.0
12JPモルガン・チェースアメリカ4,940.0
13Visaアメリカ4,587.8
14ジョンソンエンドジョンソンアメリカ4,579.2
15サムスン・エレクトロニクス韓国4,472.9
16ユナイテッドヘルス・グループアメリカ4,320.0
17LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンフランス4,134.3
18Home Depotアメリカ4,117.1
19Bank of Americaアメリカ4,053.0
20ウォルマートアメリカ4,025.0

(参照元:CNET Japan

世界の時価総額トップ20に日本企業は入っておらず、31位に初めてトヨタ自動車がランクインしています。1989年にはトップ50に日本企業が32社ランクインしていましたが、現在ではアメリカ・中国・台湾・韓国などの企業がメインです。直近30年ほどで、日本企業は時価総額ランキングで世界に後れを取っていることが分かります。

2.時価総額が変動する要素

2.時価総額が変動する要素

時価総額が変動する要素は、主に以下の3つです。

  • 企業の利益・純資産の変化
  • 発行株式数の変化
  • 投資家の期待値

2-1.企業の利益・純資産の変化

時価総額を決める際には、企業の利益や純資産の変化が大きく関係しています。

企業の利益が大きくなるほど、株主への配当金額も増えますので、企業の利益額は株の購入可否を決める上で欠かせない要素です。企業の利益が増えれば株価も上昇し、発行株式数も多くなります。

利益に関連して、「純資産」も時価総額を変動させる大きな要素です。純資産とは、資産から負債を差し引いた金額のこと。純資産が大きいほど、負債に対しての資産が多いため「経営が安定している」と言えるでしょう。純資産が多く、経営が安定している企業は株価が上がりやすいため、時価総額も増加します。

2-2.発行株式数の変化

株価だけではなく、発行株式数の変化も時価総額に影響を与えます。時価総額は以下の式で決まると解説しました。

・現在の企業株価×発行済み株式数

必然的に、発行済み株式数が多くなるほど時価総額も変動します。

発行済み株式数の変化要因として、企業が自社の株を買い戻す「自社株買い」があります。自社株買いによって市場の株式数が減少すると、流通している株の価値は相対的に上がるため、時価総額も増えるのです。

ただし、必ずしも「発行済み株式数が増えると時価総額も増える」とは限りません。発行済み株式数が増えたことで、一株あたりの価値が減少し、時価総額に影響を与える可能性もあります。

自社株買いに関しても、必ず時価総額が上がるわけではありません。例えば、自社株買い前に株価上昇をアピールしたにもかかわらず大きな変化がなければ、株主を失望させてしまい株式を手放される恐れもあるでしょう。株式が手放されてしまうと株価の低下を引き起こし、時価総額も減少します。

2-3.投資家の期待値

時価総額を構成する株価や発行済み株式数は、投資家の期待値によっても変動します。例えば、以下のように投資家の期待値を上げる出来事が発生すると、時価総額は増えやすい傾向です。

  • 最新技術を使った革新的な新商品を開発した
  • 前年度よりも売り上げを爆発的に伸ばした
  • CSRによって社会にインパクトを与える貢献をした

一方、以下の出来事は投資家の期待値を下げるため、株の売りが発生し株価が下落します。

  • 社員が不祥事を起こした
  • 企業ぐるみで不正を行った

3.時価総額経営のメリット

3.時価総額経営のメリット

「時価総額経営」とは、株価上昇を最優先に掲げる経営手法のことです。時価総額経営では、「事業を成長させる」という基本方針に加え、以下の方法も実施して積極的に株価上昇を狙います。

  • M&A
  • 不採算事業の譲渡
  • ファンド投資

時価総額経営には、以下のようなメリットがあります。

  • 株価上昇で株主への還元が大きくなる

時価総額経営では株価上昇を最優先するため、株主への配当金も大きくなります。株主への配当が大きくなれば、株式の買い増しなども期待できるため、さらなる時価総額の増大が期待できるでしょう。アメリカ・ニューヨークダウ株価が30年間で10倍に跳ね上がった原因でもあります

  • M&Aにより企業価値が増える

M&Aでは将来性のある企業を積極的に吸収するため、自社の成長性も向上できます。成長性の向上が見込めれば株価は上がりやすいため、結果的に時価総額の増加にも繋がります。加えて、M&Aで吸収した企業の発行株式数は自社と合算できるため、時価総額の算出に必要な要素を両方増やすことが可能です。

4.時価総額経営のデメリット

一方で、時価総額経営には以下のようなデメリットもあります。

  • 財務リスクの懸念増加がある
  • 外部要因に株価が大きく影響される

時価総額経営では、M&Aや自社株買いなどを駆使することで企業価値を高められます。しかし、いずれも巨額の現金が動く施策のため、失敗した際の財務リスクは大きいのです。

財務リスク懸念の具体例としては、航空機メーカー「ボーイング社」の事例が挙げられます。ボーイング社は、株価上昇を狙い自社株買いを実施しましたが、同時期に新型コロナウイルスが流行。多額の現金を投じたにもかかわらずリターンが得られなかったため、一時期倒産の危機に陥りました。

自社株買いやM&Aにより、ある程度株価や発行株式数はコントロールできますが、完全ではありません。政治状況や経済状況、災害や合併先の不祥事のような外部要因が、時価総額に影響を与えるケースもあります。

自社がコントロールできない要因で時価総額が変動すると対策が難しくなります。例えば、新型コロナウイルスによって、旅行業界・飲食業界などが壊滅的な影響を受けました。企業としては収束を待つしかありません。

5.時価総額の投資への活用方法

5.時価総額の投資への活用方法

時価総額経営をしている企業は、株主にとっても利益が大きいため、投資先として検討している方もいるでしょう。実際に投資を実施する際は、企業価値を正しく把握し、リスク分散を実施することを意識してください。

時価総額が高い企業は利益や純資産が大きいため、倒産リスクが低く信頼性が高い傾向にあります。倒産リスクが低い企業は資金調達時にも有利なため、今後の成長が期待できる投資先として優先すべきです。

ただし、外部要因にも左右されるため、絶対的に「時価総額が高い企業に投資すべき」というわけではありません。先述のボーイング社のような事例も存在します。場合によっては、時価総額の低い企業が革新的な製品を開発して、株価が急上昇する可能性もあり得ます。

時価総額は多くの要因で変動するため、一概に現時点での企業価値が高い企業にのみ投資するのではなく、将来的な成長を期待できる株にも投資するなど、リスク分散を実施することが必要です。

5-1.普通株以外の影響も加味して企業価値を把握する

正しい企業価値の把握には、新株発行や優先株の影響も加味しなければなりません。優先株とは普通株よりも多くの配当を得たり、残余財産(企業倒産時に残っている財産)を優先的に得たりできる株のことです。

上記の優先株の存在や、新株発行による株価の相対的な価値減少など、普通株以外の時価総額も合わせて計算することで、正しい企業情報を把握できます。

おわりに

時価総額は、計算式に数値を当てはめれば求められます。時価総額を把握することで企業の価値を正しく判断でき、投資の可否判断を実施したり、転職活動時の判断材料にしたりすることが可能です。時価総額は、大きな金額を動かす投資家だけではなく、多くの方々にとってメリットをもたらす知識だと言えるでしょう。