働いている職場を退職するときに受け取る退職金。誰もが同じようにもらえる印象があるかもしれませんが、実は企業によって内容が異なり、転職のために退職すると支給額に影響があるのです。今回は、転職すると退職金で損をしてしまうのかについて言及していきます。退職金にかかる税金や賢い運用方法なども紹介しているので、転職や退職を検討している方、退職金を少しでも増やしたい方は見逃さないでくださいね。
退職金とは？
退職金とは、職場を退職する際に受け取れるお金です。定年退職に限らず、自己都合で退職する場合、死亡した場合、解雇された場合にも支給されます。
ただし、退職金には一律の決まりがありません。退職金については、それぞれの企業の就業規則で定められています。中には、退職金制度そのものがない企業も。支給額の算出には、基本給や勤続年数などが加味されるケースが多いようです。
また、ひとことで「退職金」といっても、いくつか制度があります。次に、退職金制度の種類や勤務先の退職金制度を調べる方法をお伝えします。
退職金の制度は主に3種類あります。それぞれの特徴を見てみましょう。
退職一時金制度
退職金を一括で受け取るのが、退職一時金制度です。一度にまとまったお金が手元に入ります。退職一時金制度は、企業の就業規則によって支払時期や金額が決定されます。
企業年金制度
退職金を年金支給として、毎年受け取れる制度です。企業年金制度は、さらに「確定給付企業年金」と「企業型確定拠出年金」に細分化されます。
確定給付企業年金とは、企業が主体となって掛金を拠出、運用し、一定の金額を受け取れる制度のこと。企業が資産管理を請け負ってくれるので、手間がかかりません。
企業型確定拠出年金は、企業が拠出した年金額をもとに運用していきます。運用は、企業だけでなく生命保険会社やご自身で行うケースも。運用がうまくいけばプラスになりますが、うまくいかなかった場合はマイナスになるリスクが生じます。
前払い制度
退職金を前払いで受け取る制度です。給与や賞与に退職金分が上乗せされ、支給されます。
働き方が多様化する近年の傾向にマッチしている制度といえるでしょう。ただし、毎月の支給額が増える分、税負担も重くなってしまう一面があります。
退職金共済制度もある
退職金制度には、「退職金共済制度」もあります。その違いは、退職金の支給元。前述で紹介してきた退職金制度は、企業が退職金を支払います。一方、退職金共済制度は、企業が加盟している共済から支払われるのです。加盟する共催の種類は、業種によって「中小企業退職共済制度」や「建築業退職共済」など数種類あります。共済を通じて支払われることで、企業の経営状況にかかわらず、退職金を受け取れるメリットがあります。
さらに、企業が支給する退職金と、共済が支給する退職金共済の双方を受け取れる場合も。次に紹介する方法を参考に、ご自身の勤務先がどのような制度を採用しているのか確認してみましょう。
勤務先の退職金制度を調べる方法
退職金制度を調べるには、まず就業規則をチェックしてみましょう。退職金制度を設けている場合、就業規則に支給額の算出方法や支払日などが明記されています。就業規則は、社員であれば閲覧できます。
社員負担の退職金制度を採用している場合は、給与明細を確認してください。「企業年金掛金」「確定給付掛金」といった項目に記載があれば、掛金を負担していることになります。
転職をすると退職金で損をする？
退職金額は企業ごとに支給額の算出方法が異なりますが、多くの場合、勤続年数や退職の理由が考慮されます。退職するタイミングや理由によっては金額が変わってくるのです。
一般的に勤続年数に比例して支給額も多くなる傾向があるので、定年を待たずして退職するとなると、退職金は減ってしまうでしょう。つまり転職する方は、長年同じ企業に勤務してしっかり退職金をもらう方と比べ、損をしてしまう可能性があるのです。
では、退職理由は退職金にどう影響するのでしょうか。自己都合の場合と企業都合の場合を比べてみましょう。
自己都合で退職（自主退職）する場合
私的な理由で自ら退職する場合、退職金が満額支給されないケースがほとんどです。
勤続年数が長ければ定年退職した場合との差が縮まる傾向がありますが、3年未満で退職してしまうと退職金そのものが受け取れないことも。2018年に厚生労働省が行った調査では、「退職一時金の受給に必要な最低勤続年数」を3年以上4年未満としている企業が56.2％を占めました。
勤務先の都合で退職する場合
「業績が悪化している」「パワハラに耐えきれず退職を余儀なくされた」など、勤務先の都合によって退職する場合、自己都合よりも支給額が増える傾向があります。
ただし、勤務先の都合であっても、勤続年数が3年以上でないと支給されないケースが多いのです。前項と同じ厚生労働省の調査では、最低勤続年数を3年以上4年未満としている企業が42.2％にのぼっています。
退職金はいつもらえる？
ここまでで退職金制度について説明しましたが、実際に退職金がもらえるのはいつなのでしょうか。また、支給時期が来ても支払われない場合、どうしたら良いのでしょうか。
支給時期は勤務先によって異なる
前述のとおり、退職金の支給時期は就業規則で定められており、勤務先によって異なります。というのも、退職金の算出や書類の作成、さまざまな手続きなどで時間を要するためです。特に、退職金共済から支払われる場合は共済を経由することもあり、さらに時間がかかってしまうでしょう。
一般的に、退職金は退職時から1〜2ヵ月後に支給する企業が多いようです。
支給されないときの対処法
就業規則に退職金制度について明記されていれば、企業には支払義務が生じます。にもかかわらず、決められた支払日になっても未払いであれば、勤務先の違法行為に当たります。
支払日を過ぎても退職金が支給されなかったら、人事部の担当者に問い合わせましょう。それでも支給されなければ、労働基準監督署に連絡する方法もあります。
注意したいのが、退職金を請求できる期限です。労働基準法では、「退職手当の請求権は5年」と定められています。もともとの支払日から5年過ぎてしまうと時効となり、退職金の請求は難しくなってしまうでしょう。
退職金にかかる税
ここからは、退職金にかかる税金について説明します。退職金には、所得税や復興特別所得税、住民税がかかります。それぞれの内容を確認しておきましょう。
所得税
所得税とは、個人の所得にかかる税金です。所得全額から控除額を差し引いた課税所得に税率を適用し、算出された金額を所得税として納めます。
所得税の計算方法は10種類で、その中に退職所得の計算方法があります。退職所得にかかる所得税は、長年の勤務に対する労いとして、税負担が軽くなっているのが特徴です。
復興特別所得税
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興を目指して2013年から施行されました。2013年1月1日以降、2037年12月31日までの間の所得に対し、通常の所得税にプラスして徴収されます。
税金額は、所得税額の2.1％相当額。例えば、退職金にかかる所得税が500,000円だった場合、復興特別所得税は10,500円となり、所得税と合計して510,500円納めることになります。
参照元：退職金と税｜国税庁
住民税
住民税は、居住する市区町村や都道府県に納める税金で、市町村民税（特別区民税）が6％、道府県民税（都民税）が4％です。
住民税は前年の所得を基に計算し、通常6月から翌年の5月まで毎月納めます。しかし3月末に退職する場合、4月と5月分の住民税は退職金支給時に併せて源泉徴収されます。
退職金の確定申告は必要？
「退職金にも税金がかかる」と聞くと、確定申告しなくてはならないのか気になりますよね。続いて、退職金の確定申告の必要性についてお伝えします。
原則として必要ない
原則として、退職金の確定申告は必要ありません。なぜなら、退職金は支給される時点で源泉徴収が済んでおり、税金が差し引かれた金額を受け取るためです。
ただし、あらかじめ源泉徴収をしてもらうには、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておく必要があります。
確定申告した方が良いケースもある
「退職所得の受給に関する申告書」が未提出の場合は、確定申告した方が良いでしょう。申告書を提出しないと、高い税率で税金が徴収されてしまいます。確定申告することで、納めるべき税金額より多く支払った分の還付が見込めるのです。
また、給与所得など退職金以外の収入が少ない場合も確定申告を検討してみましょう。余っている所得控除があれば、退職金からの差し引きが可能で、確定申告によって税金が還付されることも。
これらのケースでは、お金が手元に戻る可能性があるので、確定申告を視野に入れてみてください。
退職金は転職先の職場で年末調整してもらえないの？
前職の退職金は、転職先での年末調整の対象にはなりません。年末調整は給与所得が対象となります。
ちなみに、前職の給与は転職先での年末調整が可能です。退職所得の源泉徴収票を転職先に持って行っても返却されるだけですが、給与所得の源泉徴収票は年末調整に算入してもらえるでしょう。
退職金を受け取ったら賢く運用しよう
まとまったお金が受け取れる退職金ですが、そのままにしておいてもお金が増えることはありません。そこでおすすめしたいのが退職金の資産運用です。うまく運用できれば退職金の増額が目指せます。
では、退職金を運用するには、どんな方法があるのか見てみましょう。
投資信託
投資信託とは、投資のプロが資産運用を代行し、複数の株式や債券などに分散投資できる金融商品です。投資信託の運用会社は複数の投資家から資金を集め、ファンドマネージャー（運用の専門家）が国内外問わず選定した銘柄に投資・運用します。そこで得た損益は、投資額に応じてそれぞれの投資家に分配されます。
投資信託は、少額からの投資が可能なこと、いくつかの銘柄に投資するためリスクが抑えられることから、投資初心者でもチャレンジしやすいでしょう。
ただし、元本保証がなく、投資先の銘柄が値下がりすれば元本割れしてしまう点が懸念されます。また、運用を専門機関に任せることで、手数料や信託報酬などを支払わなければなりません。
個人向け国債
国が個人に向けて債券を発行している、個人向け国債。国が個人から借金し、そのお金を税金では賄えない分のインフラ整備や社会保障に充てるのです。
個人向け国債は、元本割れがなく、年率0.05％の最低金利保証があります。金利の変動または固定、満期の期間で数種類の商品から選べます。1万円から手軽に購入できるのも、魅力のひとつでしょう。
ただ、金利保証がある一方、他の運用方法と比べて利回りが良いとはいえません。個人向け国債の運用によって大きな利益を得ることは、あまり期待できません。
定期預金
定期預金は、金融機関にあらかじめ決めた期間にお金を預ける方法です。普通預金と比較して金利がやや高く、一定額まで元本保証がされています。金融機関に同じ額、同じ期間預金しておくなら、普通預金より定期預金の方が着実にお金を増やせるでしょう。満期の期間は、1ヵ月、6ヵ月、1年、3年などから選択可能です。
デメリットとしては、金利の低さが挙げられます。定期預金の金利は、投資信託や株式などより低く設定されています。さらに満期を迎えるまで、基本的にお金は引き出せません。中途解約した場合は、利息がもらえない可能性もあります。
個人年金保険
個人年金保険は、保険会社が取り扱っている貯蓄型の保険商品です。そのため、保険会社によって保険料や給付開始年齢などが異なります。例えば、40歳で契約して60歳まで保険料を月払いし、60歳以降に毎年一定額受け取る、というような商品があります。
個人年金保険の中には、一括で保険料を支払える商品も。「一時払い個人年金保険」と呼ばれ、退職金などまとまった金額の運用が可能です。
個人年金保険は生命保険と同様に控除の対象になり、税金の負担軽減が図れます。また、一時払いを選択すると、月払いと比べて総支払額が抑えられるでしょう。
ただし、途中解約すると支払った保険料が全額戻って来ず、元本割れする恐れがあります。
投資を検討している方におすすめの商品
退職金の運用方法のひとつに、投資信託を提案しました。しかし、投資をすすめられても、具体的にどんな商品が良いのか分からない方もいるでしょう。そこで、ここからはおすすめの商品を2つ紹介します。
そもそも投資をする目的は何？
そもそも、投資をする方はどんな目的で行っているのでしょうか。
株式会社クレディセゾンが2022年3月～4月に行った調査では、40代以上のユーザーの64％は「老後の生活資金づくり」と回答しました。「給料だけでは不安」が4％、「生活費の足し」が7％であることから、日々の生活資金のやりくりより、将来を見据えて投資をしている方が多いことがうかがえます。
また同調査によると、投資サービスは「ポイントで投資ができる」「スマートフォンで簡単に投資ができる」といった特徴の支持が高いことも分かりました。
これらの結果を踏まえ、手軽に投資でき、老後の生活資金づくりが可能な商品を紹介します。初心者でも始めやすいので、ぜひトライしてみてください。
初めての方も安心！セゾンポケット
「セゾンポケット」は、気軽に積立投資ができるサービスです。ポイントは100ポイントから、カードは月々1,000円から積立てができます。
セゾンポケットでは、世界中に分散投資できる「セゾン・グローバルバランスファンド」、将来有望な企業に分散投資する「セゾン資産形成の達人ファンド」の2つの投資信託を提供しています。知識がなくてもプロが運用してくれるので、安心してスタートできるでしょう。
他にも、上場企業の個別株にも投資できる「株つみたて」も用意しています。こちらもカード払いやポイントで積立てが可能です。設定しておけば毎月自動で積立ててくれるので、余計な手間がかかりません。
大和証券グループのアプリ証券！大和コネクト証券
大和証券グループの「大和コネクト証券」は、スマートフォンのアプリひとつでできる証券会社です。口座開設や取引に至るまで、スマートフォンのみで完結します。
大和コネクト証券は、投資の方法が充実しているのも特徴です。例えば、1株から投資できる「ひな株」、毎日100円から積立てできる「まいにち投信」、投資の疑似体験ができる「StockPoint for CONNECT」などがあります。
さらに、手数料無料クーポンが毎月10枚プレゼントされ、現物取引（※）や信用取引にかかる手数料が無料になります。
（※）ひな株は手数料無料クーポンの対象外となります。
おわりに
転職するために職場を退職すると、退職金で損をしてしまうことをお伝えしました。また、退職金には税金もかかります。少しでも受け取った退職金を増やしたいなら、投資信託や個人向け国債、個人年金保険などでうまく運用してみましょう。老後の生活資金づくりにも役立ちますよ。今回紹介したおすすめの金融商品も参考に、退職金の運用を検討してみてくださいね。
