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中小企業の退職金は少ないってホント?相場や運用方法を知っておこう

セゾンのくらし大研究 編集部

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中小企業の退職金は、どれくらいもらえるのかご存じでしょうか。退職金は老後の生活の支えともなるため、多いに越したことはありませんが、中小企業の退職金は「少ない」といわれることも。

今回のコラムでは、中小企業の退職金の相場や、退職金制度の基本的な知識をまとめました。おすすめの運用方法も紹介していますので、退職金がどのくらいかを知って将来に備えたい方、うまく運用してゆとりある老後を送りたい方は必見です。

1.退職金制度は企業によって異なる

退職金制度は企業によって異なる

企業の規模にかかわらず、退職金制度の内容は企業によって異なります。そのため、ご自身の退職金について詳しく知るには、勤務先の制度を確認しなければなりません。

まずは基本的な退職金制度の知識を頭に入れておきましょう。そのうえで、ご自身の勤務先の退職金制度を調べる方法をお伝えします。

1-1.退職金制度についておさらい

退職金制度とは、退職金の支給に関する制度です。そもそも退職金は、法律で支給が義務づけられているわけではありません。「企業に勤めていれば誰でも退職金をもらえるのでは?」とイメージしがちですが、退職金制度自体がない企業もあります。

退職金制度はそれぞれの企業独自の制度であり、金額の算出方法や支払い方法などが決められています。つまり、企業によって退職金の有無、もらえる金額、受け取り方などに違いがあるのです。

1-2.退職金制度【4種類】

ひとことで「退職金制度」といっても、主に4種類の制度があります。

【退職金制度の種類】

  • 退職一時金制度
  • 確定給付企業年金制度
  • 企業型確定拠出年金制度
  • 退職金共済制度

必ずしもいずれかひとつの制度を採用しているとは限りません。企業によっては、退職一時金と企業年金制度を組み合わせている場合もあるので、それぞれの制度について把握しておきましょう。

・退職一時金制度

退職一時金制度は、退職するときに一括で退職金が支給される制度です。前述のとおり、退職金額の計算方法は企業によって異なります。具体的な計算方法については後述しますので、参考にしてみてください。

一時金として退職金を受け取る場合、所得税と住民税がかかります。ただ、退職金は長年の勤労に対する報酬であるため「退職所得控除」が設けられており、税負担が軽減されているのが特徴です。

退職一時金の支給時期は企業によって異なりますが、退職した月から2ヵ月以内に支払われるケースが多いでしょう。

・確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度は、企業が運用した資金が退職金としてあらかじめ約束された給付額で支給される制度です。基本的に企業が掛金を拠出し、信託銀行や生命保険会社などで運用します。ただし、合意があれば従業員が掛金の一部を負担するケースもあるので、頭に入れておきましょう。

運用された資金は一時金での受け取りも可能ですが、60歳以降に年金として受給するのが一般的です。年金で受け取った場合、その収入は「雑所得」となり、毎年所得税と住民税の課税対象に。ただし、公的年金等控除(年齢と年金額に応じた金額が所得から控除)が適用されます。

また、一時金で受け取る場合も所得税と住民税がかかりますが、退職所得控除の適用となります。

定年を迎える前に退職する際は、そのタイミングで脱退一時金を受け取ることが可能です。企業ごとにルールが異なるので、詳しくはご自身の勤務先の規約をご確認ください。

・企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度は、企業が掛金を拠出し、従業員が自ら運用する制度です。どんな金融商品で運用するのか、資産配分はどうするのかなど、ご自身で決定し運用していきます。企業が拠出した掛金に、任意で上乗せも可能です。そのため、受け取れる金額は運用実績や掛金額などによって変動します。

企業型確定拠出年金は、原則60歳以降でないと受け取れません。定年前に退職する場合は、転職先の企業型確定拠出年金へ、もしくはiDeCo(個人型確定拠出年金)に移行する手続きが必要となります。退職してから6ヵ月以内に移行の手続きを済ませないと、国民年金基金に資金が移換されてしまうので注意しましょう。

積み立ててきた資金は、60歳以降に一時金または年金で受け取れますが、いずれの形式でも税制優遇が受けられます。

一時金であれば退職所得控除、年金であれば公的年金等控除が受けられ、税負担軽減につながります。

・退職金共済制度

退職金共済制度は、企業が共済に加入し、共済から退職金が支給される制度です。自社の力だけでは退職金制度の導入が難しい企業が加入しています。

退職金共済には、建築業や林業などが対象となる「特定業種退職金共済制度」、市町村や商工会が外部に運用を委託している「特定退職金共済制度」など、いくつか種類があります。

中小企業が対象となるのは、「中小企業退職金共済(中退共)」です。退職金額は共済への加入年数に応じて算出されます。

中退共では、請求を受けてからおよそ4週間で退職金を支給しています。しかし、掛金の納付方法によっては支給に2ヵ月以上要する場合もあるでしょう。

受け取り方は、主に一時金となりますが、「退職日に60歳以上」といった条件を満たせば、全額分割払いや一部分割払い(併用払い)が選択できます。

一時金で受け取った場合は退職所得控除、分割で受け取った場合は公的年金等控除が適用され、税制優遇が受けられます。

1-3.勤務先の退職金制度を調べるには

勤務先の退職金制度について調べたいときは、就業規則や賃金規則をチェックしてみましょう。就業規則や賃金規則には、退職金の計算方法や支払日などが明記されているはずです。

また、企業型確定拠出年金制度などでご自身でも掛金を負担している場合、給与明細の「企業年金掛金」や「退職金掛金」といった項目で確認できます。

なお、退職金制度がない場合には、就業規則や賃金規則に退職金に関する内容が記載されていません。

就業規則や賃金規則の閲覧の仕方が分からない場合、総務や人事労務担当者に問い合わせてみてください。

2.どのくらいもらえる?中小企業の退職金相場をチェック

どのくらいもらえる?中小企業の退職金相場をチェック

ここまでで退職金制度について説明してきましたが、退職金の相場が気になる方も多いのではないでしょうか。

次に、中小企業の退職金の相場をチェックし、大企業と比較してみましょう。

2-1.中小企業の退職金相場

東京都産業労働局が2020年に発表した「モデル退職金」をもとに、中小企業の退職金の相場を紹介していきます。

東京都内の中小企業(従業員数10~299人の企業)を対象に、賃金や退職金制度などを調査。その中で、「学校卒業後すぐに入社」「一般的な能力と成績で勤務」した場合にどのくらい退職金が支給されるか」を示したものが「モデル退職金」です。

モデル退職金によると、中小企業の退職金の水準は表のとおりとなります。

モデル退職金

参照元:東京都産業労働局|中小企業の賃金事情 はじめに
    東京都産業労働局|中小企業の賃金事情 モデル退職金

2-2.大企業との退職金相場

つづいて、大企業の退職金相場を見てみましょう。

参考にするのは、厚生労働省が2018年に発表した「就労条件総合調査」。これは、民間企業の労働時間や賃金制度といった就労条件の現状を明確にすることを目的とした調査です。

この調査の中から、企業規模が1,000人以上の大企業の平均退職給付額を表にまとめました。

平均退職給付額

参照元:e-Stat 政府統計の総合窓口|就労条件総合調査 平成30年_就労条件総合調査 退職給付(一時金・年金)の支給実態

2-3.中小企業の退職金は大企業より少ない

中小企業と大企業の退職金の相場を見比べると、中小企業の方が少ないことが分かります。

例えば、大学を卒業して中小企業で定年まで働いた場合の退職金相場は1,118万9,000円ですが、大企業で35年以上働いた場合は2,435万円です。同じくらいの勤続年数であっても、1,300万円以上の差が生じています。

このような結果から、中小企業の退職金は少ないといわざるを得ないでしょう。

3.退職金の計算方法4パターン

退職金の計算方法4パターン

先に紹介した退職金の相場は、あくまで目安です。実際の退職金額を調べるには、就業規則で示されている計算方法でシミュレーションしてみると良いでしょう。

ここでは、退職一時金制度で用いられている計算パターンを4つ解説します。

【退職一時金制度の計算方法】

  • 基本給連動型
  • 定額制
  • 別テーブル制
  • ポイント制

なお、確定給付企業年金制度や企業型確定拠出年金制度、退職金共済制度は基本的に「掛金×納付月数+α」で計算可能です。「+α」の部分には、運用結果や利回りなどが加わります。

3-1.基本給連動型

基本給連動型は、退職時の基本給をベースに、勤続年数や退職理由によって退職金を割り出す方法です。

一般的に、勤続年数が長くなるほど支給率が大きくなるので、退職金額も高くなります。また、自己都合で退職すると、会社都合(定年を含む)で退職するより金額が低くなる傾向があります。

【基本給連動型の計算方法】
退職金=退職時の基本給×支給率(勤続年数による)×退職理由別係数

3-2.定額制

定額制は、基本給にかかわらず、勤続年数によって算出する方法です。つまり、勤続20年で退職する場合は200万円、勤続30年の場合は300万円など、勤続年数に応じた退職金が支給されるのです。

ただ、企業によっては、退職理由や職能資格に応じた係数がかかる場合があります。詳しくは、就業規則を確認してみましょう。

【定額制の計算方法】※一例
退職金=勤続年数に応じた額×職能資格などの係数×退職理由別係数

3-3.別テーブル制

別テーブル制は、基本給ではなく退職金専用の算定基礎額を用いて計算する方法です。この算定基礎額は、役職や等級がベースになっています。

さらに、勤続年数や退職理由を加味し、退職金額を求めます。

【別テーブル制の計算方法】
退職金=役職などに応じた算定基礎額×支給率(勤続年数による)×退職理由別係数

3-4.ポイント制

ポイント制は、役職や資格取得の実績、貢献度などをポイントに換算し、退職金額に反映させる方法です。

ポイント制の場合、退職するまで「役職を1年務めるごとに+5ポイント」、「勤続年数1年につき+10ポイント」といったようにポイントが累積していきます。そこにポイントの単価や退職理由別の係数を掛け合わせ、退職金が決定するのです。

【ポイント制の計算方法】
退職金=累積ポイント×ポイント単価×退職理由別係数

4.老後のために退職金を運用してみよう

老後のために退職金を運用してみよう

中小企業の退職金は大企業より少ないことを解説しました。「ちょっと老後が心もとないな」「定年前に退職したので、退職金が少なかった」という方は、退職金を運用してみてはいかがでしょう。

ここからは、退職金のおすすめの運用方法を3つ紹介します。

4-1.iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、任意の私的年金制度です。企業型拠出年金制度と似ていますが、iDeCoの場合は個人で掛金を拠出して運用商品や金融機関を選び、資金を運用していきます。

給付は原則60歳から。給付額は、掛金の合計や運用結果によって左右されます。

iDeCoは、次のようなのメリットがあります。積立時に所得控除により所得税や住民税の負担が軽減されます。また、運用中の利益は非課税で受取時も一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る倍は公的年金等控除が適用されます。

就職して10年や20年で一度退職し、転職する方や専業主婦(夫)になる方もいらっしゃるはず。中小企業の場合、退職金が少ないことをお伝えしましたが、定年を迎える前に退職すると更に少なくなってしまいます。

そこで、今からiDeCoを運用して老後の準備をしておきましょう。退職金がすでに手元にある方は、退職金から掛金を拠出するのもひとつの方法です。

しかし、iDeCoに興味があっても「どの銀行や証券会社を選べば良いのか分からない」と悩んでしまいがちです。iDeCoの口座を作る金融機関を選ぶ際は、サポート体制が充実しているか、手数料がかからないかなどをチェックしましょう。

4-2.個人年金保険

個人年金保険は、保険会社が販売している個人向けの年金商品です。一例ですが、40歳で契約し、60歳まで毎月保険料を支払い、65歳から受け取りを開始するといった商品があります。保険料を支払う期間や死亡時の受け取り方法などさまざまなタイプがあるので、ご自身に合う商品を探してみましょう。

また、保険料を月払いではなく一括で支払える「一時払い個人年金」もあります。退職金を受け取ってまとまったお金がある場合、一時払い個人年金の商品も検討してみてください。

4-3.投資

退職金を活用し、投資信託や株式投資などにチャレンジしてみるのもおすすめです。

投資信託とは、プロが目利きした複数の債権や株式などに分散投資できる金融商品です。投資信託会社が複数の投資家から資金を集め、資産運用を投資の専門家が代行。その運用損益を、投資額に応じて分配する仕組みになっています。

小額からの投資が可能で、複数の銘柄に投資する分リスクが抑えられるので、初心者でもトライしやすいです。

株式投資とは、企業の株式を購入し、配当金や株主優待を受け取る方法です。株式投資をするメリットは、キャピタルゲイン(値上がり益)にもあります。株価が安価なときに購入し、値上がったタイミングで売却すると、その差額が利益となります。

ただ、株価は値上がりするだけでなく値下がることも。初心者は、小額投資やミニ株投資ができるサービスを選ぶと良いでしょう。

おわりに

大企業に比べ、中小企業の退職金は少ないことをお伝えしました。ただ、退職金を運用すれば増額が見込めるので、今のうちからさまざまな運用方法を視野に入れておいても損はないでしょう。

また、退職金の制度や算出方法は企業によって異なるため、これを機に勤務先の就業規則などを確認してみても良いかもしれません。

今回紹介した内容を参考に、ゆとりある老後の準備にお役立てください。

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