お得なの?固定資産税をクレジットカード納付する際のメリットと注意点とは?

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お得なの?固定資産税をクレジットカード納付する際のメリットと注意点とは?

土地や不動産を所有している方は、毎年6月頃に通知書が届き、固定資産税を納付するようになるでしょう。その納付は、一括払いと分割払いから選択できますし、その納付方法にはいくつかの種類があります。このコラムでは固定資産税のお得な納付方法、特にクレジットカード払いにする方法について紹介します。

1.固定資産税とは

土地や建物に関してかかるイメージが強い固定資産税ですが、実際にはどのようなものにかかるのでしょうか。また、その納付方法にはどのようなものがあるのでしょうか。まずはそれらについて紹介していきます。

1-1.固定資産税の概要

固定資産税は地方税です。固定資産税は、その名前のとおり、「固定資産」に対してかかってくる税金です。例えば、土地、家屋、山林、田畑、倉庫、建物などの不動産は、固定資産にあたります。

また、一般的に機械は固定資産にならないものもあるのですが、会計上「減価償却資産」と見なされるものは固定資産となります。パソコンや製造用機械などのように、年数とともに資産価値が下がっていくものが減価償却資産にあたり、これらも固定資産として扱われますが、今回は、不動産にかかる固定資産税に限って説明をすすめます。

1月1日の時点で固定資産を所有していると、それぞれに対して固定資産税が課されることとなります。固定資産の価値、価格をもとにして税額は計算され、納税通知書が送付されてきます。

1-2.固定資産税の納付回数

固定資産税は地方税に該当するため、それぞれの自治体に対して納付することとなります。納付は「一括払い」「分割払い(年4回)」があります。分割で納付する際には、それぞれに納付期限が決まっており、1期から4期まで納付することとなります。

一括払いで納付する場合は1期の納付期限に全額納付することとなるのですが、一括払いで納付したとしても割引されるということはなく、税額は変わりはありません。2017年から税制改正によってクレジットカードで国税や地方税を納付することが可能となりました。

2.固定資産税の納付方法とは

固定資産税の納付方法は6つあります。それぞれに特徴がありますので、まずはそれを知ったうえで自分自身に合ったものを選ぶと良いでしょう。

2-1.現金での納付

こちらは以前からあるオーソドックスな方法です。納税通知書や納付書を持って銀行などの金融機関、自治体の窓口、コンビニなどで現金で納付するというものです。手数料はかからずに、領収書をすぐにもらうことができるというメリットがあります。

固定資産税には納付期限があるのですが、その納付期限を過ぎていても納付書を使用することは可能です。ただし、コンビニでは期限の過ぎた納付書は利用することができませんので、金融機関などを利用しましょう。

また、コンビニでは納付書1枚あたり30万円までのものしか扱うことができませんので、高額なものについては金融機関などを利用しましょう。納付期限が過ぎて延滞税が発生した場合は、延滞税の納付書が送付されてきます。

2-2.口座振替での納付

電気やガスなどの公共料金を口座振替で支払っている方がいますが、それと同様に、あらかじめ設定した口座から振り替えて納付する方法です。口座振替の申し込みを行っておけば、口座振替で自動的に引き落としされます。

設定した引き落とし口座に残高が足りてさえいれば、払い忘れることはありません。窓口や店舗に行く手間もかかりません。口座振替も同様に手数料はかかりません。

口座振替の設定は、納付書とともに送付されてくる口座振替依頼書に記載して自治体窓口に提出するか、郵送をすることで口座振替を申し込むことができます。また自治体によっては、インターネットより口座振替の申し込みができる場合があります。

2-3.Pay-easy(ペイジー)での納付(インターネットバンキング等)

固定資産税の納付書にペイジーマークがついている場合はペイジーで納付をすることができます。パソコンやスマホなどで納付ができるので、インターネットバンキングの利用に慣れている方であれば大変便利です。

また、ペイジーは対応しているATMからでも納付することができます。ただし、金融機関などのATMに限られ、コンビニのATMでは利用することはできません。対応しているATMで納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」を入力して納付するようにしましょう。

2-4.クレジットカードでの納付

固定資産税は地方税ですので、すべての自治体で同じ対応をしているわけではありません。クレジットカードの対応も同様で、すべての自治体で利用できるわけではないのですが、多くの自治体で利用が可能となっています。

パソコンやスマホからクレジットカード払い専用のサイトにアクセスをして手続きをすることで簡単に納付することができます。ただし、金融機関の窓口やコンビニなどでの納付をクレジットカードで納付することはできませんので注意しましょう。

2-5.電子マネーでの納付

チャージした電子マネーを使ってコンビニなどで納付することが可能です。ただし、事前にチャージをしなければならないこと、コンビニによって使用できる電子マネーが決まっていることなど注意点があります。チャージする際に、クレジットカードを使える場合もありますが、チャージできる上限額が5万円と決まっているなど制限がある場合があります。

2-6.スマホ決済アプリでの納付

スマホ決済アプリを利用するということもできるようになってきています。PayPay、LINE Payなどを利用することで自宅に居ながら納付することができ、ボーナスポイントを得ることができるのですが、納付書1枚あたりの金額が30万円までという制限があります。また、まだ利用できる自治体が限られているので、どこでも利用できるというわけではありません。

3.クレジットカードで固定資産税を納付するメリットとは

固定資産税の納付方法はいくつかあるのですが、その納付方法によってポイントがもらえるといったメリットがあります。特にクレジットカード払いはお得になることが多いので、ここではそのメリットについて解説します。

クレジットカードのポイントが付与される

クレジットカードにもよるのですが、やはりもっとも大きなものとしては「ポイントがもらえる」ということがあります。ポイント還元率が1%の場合、納付した金額の1%がポイントとして付与されます。これは他の税金や公共料金の納付についてもそうですが、こうした納付をクレジットカードですることで多くのポイントをもらうことが可能となるのです。

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自宅からでも簡単に納付手続きができる

以前はこうした税金の納付といえば納付通知書や納付書を持って金融機関の店舗やコンビニに納付に行く必要がありました。しかしクレジットカードでの納付であれば、自宅に居たまま手続きできます。

実際にお金を支払う時期を遅らせることができる

固定資産税をクレジットカードで納付することによって、実際に支払う時期を遅らせることが可能です。クレジットカードは、利用日にもよりますが、利用日からだいたい、1ヵ月~2ヵ月後に請求され支払うため、夏のボーナスで支払いたいなど、実際にお金を支払う時期を遅らせたいという方にとっても大きなメリットとなるのです。

4.クレジットカードで固定資産税を納付する注意点とは?

固定資産税をクレジットカードで納付することはメリットが多いのですが、デメリットや注意しなければならないこともあります。

決済手数料がかかる

納付する金額に応じて、決済手数料がかかります。例えば、東京23区では、以下のように、納付する金額10,000円あたり73円(税抜)が加算されます。決済手数料は自治体によって異なります。

税額決済手数料
1円~10,000円73円(消費税込80円)
10,001円~20,000円146円(消費税込160円)
20,001円~30,000円219円(消費税込240円)
30,001円~40,000円292円(消費税込321円)
40,001円~50,000円365円(消費税込401円)
以降、税額が10,000円増えるごとに決済手数料73円(消費税別)が加算されます。都税クレジットカードお支払サイト

取り消すことができない

クレジットカードを使ってインターネットで税金の納付手続きを行い、すべてが完了すると「納付済み」という状態になります。この納付済みという状態になると、手続きを取り消すことができなくなります。納付済みとなった国税については納税の猶予などの申請をすることができなくなるので注意しましょう。

納税証明書の発行が遅い

税金を納付すると納税証明書が発行されます。金融機関やコンビニで固定資産税を納付した場合には1週間程度でこの納税証明書を電子確認できるようになるのですが、クレジットカードで納付した場合は電子確認できるまでに10日ほどかかります。そのため、1日でも早く納税確認が必要な場合、納税証明書がほしい場合には適している方法ではありません。

おわりに

固定資産税にはいくつかの納付方法があります。そのなかでもクレジットカードでの納付はポイントが付与されたり、実際に納付する時期を遅らせたりすることができるのでメリットの大きい方法となっています。自治体によって利用できる方法が違っていることもありますので、まずは自治体の公式Webサイトでクレジットカードで納付できるのかを確認してみましょう。