病気やケガになった際に悩むのが、「保証人を誰にするか」です。保証人には自分の連絡先を伝えたり、事務手続きを行なったりする役割があるため、家族であっても気軽に依頼できないかと思います。
そこでこのコラムでは入院・手術時の保証人を家族に依頼できない時の対処法を3つ紹介します。家族以外でも保証人になれることがわかり、安心して治療ができるでしょう。
（本記事は2024年2月21日時点の情報です）
- 入院の保証人には緊急連絡先の提供や医療費の肩代わり、身柄の引き取りなどの役割がある
- 一般的に保証人は配偶者や親、兄弟、子どもがなるが、友人や身元保証代行サービスがなることも可能
- 身元保証代行サービスに依頼することで、家族に心配をかけることなく入院時の保証人を用意できる
- 代行会社によって費用やプラン内容は異なるため、WEBサイトやパンフレットを見たり、担当者に質問したりしてから契約することが大切
入院・手術に保証人が必要な理由
病院側は保証人に対し、緊急連絡先の提供や医療費の肩代わりなどを求めます。はじめに保証人が必要な理由について解説します。
緊急連絡先
入院・手術の際に、保証人は必要書類に自分の電話番号（自宅・携帯・勤め先）を記載しなければなりません。入院していると「病棟が移動になった」「退院に向けて打ち合わせをしたいので来院できるか」など、病院から連絡が入ります。万が一容態が悪化したり、緊急手術になったりした場合に備えるために、連絡先の提供は必要です。いつでも繋がりやすい電話番号を記載しましょう。
入院・手術費用の肩代わり
入院や手術費用は患者自身が支払いますが、万が一支払いが困難になった際には連帯保証人が支払い義務を負います。万が一医療費が支払われないと病院の経営を圧迫することになります。他の患者への治療を円滑に進めるためにも、患者一人ひとりが医療費を期限内に支払うことが重要です。
なお連帯保証人になれるのは「患者と別世帯の成年者」「支払い能力がある人」などとなります。支払い限度額も合わせて、内容を確認してから署名しましょう。
身柄の引き取り
患者が病院で死亡した場合、遺体は長く病院に安置できないため、保証人が患者を引き取らなければなりません。保証人はすぐに葬儀会社を手配し、葬儀の準備をすることになります。死亡後は親族への連絡など、やるべきことがたくさんあるため、保証人以外の親族にも協力してもらえるように生前から声をかけましょう。
本人の意思表示が必要な医療行為の同意はできない
保証人は患者をサポートするものの、あくまで第三者の立場であるため医療行為への同意はできません。医師から治療説明の同席をする際に、万が一意思表示ができなくなったときに備えて、どのような医療方針の選択肢があるのか確認しておくと安心です。
入院・手術の保証人の手続き方法
保証人の手続きは、病院所定の入院申込書に保証人が自署することで完了します。一般的な入院申込書の記載内容は以下のとおりです。
- 氏名
- 性別
- 生年月日
- 患者との関係
- 住所
- 電話番号（自宅・携帯）
- 勤務先の情報（会社名・電話番号）
入院申込書には保証人の責任範囲などが記載されているため、十分に読んだ上で署名しましょう。
また医療費を立て替える連帯保証人に関しては、別途「連帯保証人」としての自署が必要です。
保証人をお願いできる人がいないからといって、家族や親族に断りもなく署名しようと考えている方もいるかもしれません。勝手に署名してしまうと、急に病院から連絡がきたり、医療費の請求書がきたりし、トラブルの原因となります。間違っても勝手に署名しないようにしましょう。
入院・手術の保証人になることができる条件
基本的に入院や手術時の保証人になれるのは、配偶者や親、兄弟姉妹、子どもといった家族・親族になります。「普段から連絡を取っているか」「入院中の世話を頼みやすいか」「病院の近くに住んでいるか」「他の家族の介護で忙しそうにしていないか」「医療費の立て替えをしてくれそうか」といった視点から、保証人を選ぶと良いでしょう。
例外として友人や知人を保証人にできる病院もあります。ひとり暮らしの方や家族が遠方に住んでいる方であれば、検討しても良いかもしれません。病気のことを気兼ねなく話せて、遠慮しない相手だと、安心してお願いできるでしょう。
入院・手術の保証人になるリスク
保証人は患者のさまざまなお世話をすることから、金銭的・肉体的負担になることもあるでしょう。次に保証人になるリスクを紹介します。
入院・手術費を肩代わりしなければならない
患者が入院・手術費用を支払えない場合、連帯保証人が契約時に締結した範囲内で費用を立て替える必要があります。特に高齢者だと入院が長引くこともあり、医療費が高くなる可能性もあります。連帯保証人が子育てをしている場合などであれば、医療費は大きな重荷になるでしょう。
医療費を肩代わりしてもらうのが苦痛であれば、民間の身元保証代行サービスも検討してみましょう。
緊急時の連絡や入院時のさまざまな対応がある
保証人は自分の連絡先の提供や入院準備から死亡後の行政・葬儀手続きなどを行わなければなりません。高齢者だと容態が急変し、病院で死亡する可能性もあります。死亡後は年金・健康保険の手続きや葬儀会社の手配、医療費の精算、公共料金の解約など、やらなければならないことが多く、大きな負担となるでしょう。
保証人の負担を減らすために、入院当初から入院に必要なもの・不要なものをまとめた紙を渡したり、重要書類は自宅のどこにあるかなどを共有したりすることが大切です。
入院・手術の保証人に関するトラブルと対処法
前述したように、保証人になると患者とトラブルになり、関係が悪化するおそれがあります。具体的なトラブル事例と対処法を紹介します。
連帯保証人として金銭的なトラブルが起こりうる可能性
連帯保証人になると医療費の立て替えをしなければならないため、保証人と患者の間で金銭的トラブルになるかもしれません。具体的には「なぜ先月分は支払ってくれたのに、今月分は払ってくれないのだ」「領収書をなくしてしまった」といったトラブルが考えられるでしょう。
保証人に関するトラブルの対処法
連帯保証人をお願いする際には、金銭的な負担があるかもしれないことを十分に理解してもらった上で署名してもらうようにしましょう。また保証人と患者との間で「支払ったことをすぐに共有する」「領収書は残しておく」など、対処法を考えておくと安心です。
入院・手術の保証人を家族に依頼できない場合の対処法
保証人を家族にお願いできない場合には、以下の方法があります。
- 友人・知人に依頼する
- 保証人が不要になる方法を病院に相談する
- 身元保証代行サービスを利用する
それぞれにメリット・デメリットがあります。自分にぴったりの対処法を見つけてみましょう。
友人・知人に保証人を依頼する
入院の保証人を幼なじみや会社の同僚などにお願いする方法もあります。普段から病気や家族のことについて話している相手であれば、気兼ねなくお願いできるでしょう。病院の近くに住む方であれば、緊急時にもすぐに駆けつけてくれるでしょう。家族や親戚付き合いが苦手な方におすすめです。
一方で保証人を依頼したことがきっかけで友人・知人との仲が悪くなる可能性もあります。入院準備や手術時の立ち合い、事務手続きなど、今までお願いしなかったことを初めて頼むため、想像以上に遠慮してしまったり、相手が負担に感じたりするかもしれません。
保証人が不要になる方法を病院に相談
病院に保証人を用意できないことを相談すると、入院保証金（入院費用の前払い金）の預かりなど、代替案を提示してくれることもあります。入院保証金であれば、家族や親戚にお願いする手間が省けるでしょう。
ただし入院保証金の場合、入院当日に窓口である程度の金額を現金で支払わなければなりません。過不足分は退院時に精算されますが、一時的な負担が増えるのはデメリットです。
身元保証代行サービスを利用する
身元保証代行サービスは利用者が代行会社に費用を支払うことで、入院時の身元保証や医療費の支払いなどをサポートしてくれるものです。
代行会社は日常生活の支援（買い物や通院の付き添い、お墓参り、介護認定の立ち合い）から生前対策（遺言書作成や後見制度）、死亡後の手続き（親族への連絡や葬儀会社の手配、医療費の精算）などを行なってくれます。
代行サービスによって費用やプラン内容はさまざまで、注意しないと不要な内容まで契約してしまう恐れがあります。ムダな出費にならないように、WEBサイトやパンフレットを見たり、担当者に質問したりしてサービス内容を理解しましょう。
おわりに
入院する際には保証人が必要で、緊急連絡先の提供や医療費に関すること、入退院のさまざまな手続きのサポートをします。責任があるからこそ、家族にお願いできない方もいると思いますし、ひとり暮らしの方はどうすべきか迷われると思います。
重要なのは、ご自身の状況をよく理解し、各選択肢のメリットとデメリットを慎重に検討することです。また、早めに準備を始めることで、緊急時にも慌てずに対応できます。
身元保証人の問題は、単なる手続きの問題ではなく、人生の重要な局面に関わる問題です。自分に最適な解決策を見つけ、安心して医療を受けられる環境を整えることが大切です。困ったときは一人で抱え込まず、周囲に相談したり、専門家のアドバイスを求めたりすることをおすすめします。
