2024年12月にiDeCoの掛金限度額が引き上げられることをご存じでしょうか。改正のポイントや掛金を増やすメリットについて、把握しきれないという方がいるかもしれません。
本記事では、iDeCoの掛金を増やすことによる影響について解説します。老後に受け取れる金額が増える可能性があるため、すでにiDeCoに取り組んでいる方もぜひ参考にしてください。
本記事は2024年9月18日時点の情報に基づいて作成しています。
2024年9月現在のiDeCoの掛金限度額
iDeCoの掛金限度額は国民年金の加入区分ごとに定められています。まず、以下の表でiDeCoの加入対象者を確認しましょう。
【iDeCoの掛金限度額】
| 加入区分 | 加入対象者 | 掛金限度額 | |
| 第1号被保険者・任意加入被保険者 | ・20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など ・60歳以上65歳未満で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方 ・20歳以上65歳未満の海外居住者で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方 | 6.8万円 | |
| 第2号被保険者 | 会社に企業年金がない会社員 | 厚生年金の被保険者 （会社員、公務員等） | 2.3万円 |
| 企業型DCのみに加入している会社員 | 2万円 | ||
| DBと企業型DCに加入している会社員 | 1.2万円 | ||
| DBのみに加入している会社員 | 1.2万円 | ||
| 公務員 | 1.2万円 | ||
| 第3号被保険者 | 厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者 | 2.3万円 | |
※企業型DB：事業主が従業員と給付の内容をあらかじめ約束し、高齢期に到達した従業員がその内容に基づいた給付を受けられる企業年金制度。
※企業型DC：会社が拠出する掛金が確定している企業年金制度で、確定拠出年金ともいう。加入者が運用商品を選択する。
上記の表からわかるように、厚生年金の加入対象外である第1号被保険者や任意加入被保険者は将来もらえる年金額が少ないことから、上限額が高めです。また、第2号被保険者であっても、企業型確定拠出年金の加入者よりも非加入者のほうが高めに設定されています。
公務員も年金や退職金が恵まれていると考えられているため、掛金上限が低めです。
なお、国民年金に加入していても保険料の支払いを免除してもらっている方は、iDeCoの加入対象とはなりません。
iDeCoの限度額について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
2024年12月からのiDeCoの変更点
2024年8月時点のiDeCoと比較して、2024年12月からは以下のように変更されます。
- 企業型DC・DB加入者や公務員の掛金限度額が大きくなる
- 脱退一時金を受給できるケースがある
- 掛金の拠出タイミングを変える必要がある
- 事業主証明書が廃止される
4つのポイントを詳しく見ていきましょう。
企業型DC・DB加入者や公務員の掛金限度額が大きくなる
2024年12月（2025年1月引き落とし分）から以下の加入区分に限り、掛金の限度額が大きくなります。
【企業型DC・DB加入者の拠出限度額】
| 国民年金第2号被保険者 | 2024年11月30日までの拠出限度額 | 2024年12月1日からの拠出限度額 |
| 企業型DCのみに加入 | 月額5.5万円－各月の企業型DCの事業主掛金額 ※ただし、月額2万円を上限 | 月額5.5万円－（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額） ※ただし、月額2万円を上限 |
| DBと企業型DCに加入 | 1.2万円 | |
| DBのみに加入・公務員 | 1.2万円 |
参照元：2020年の制度改正｜厚生労働省
上記の表にあるように、掛金限度額が上がるのは国民年金第2号被保険者のうち、企業型DCやDBなどの他制度に加入している会社員や公務員です。従来は12,000円だったところが、20,000円に引き上げられます。
脱退一時金を受給できるケースがある
iDeCoは本来であれば、原則60歳にならないと現金を受け取れません。しかし、今回の改正でiDeCoの掛金限度額が小さくなったり、掛金最低額の5,000円を下回ってiDeCoを利用できなくなったりする可能性があります。そのため、60歳に到達していなくても脱退一時金を受給できるケースを定めています。
2024年12月以降にiDeCoの脱退一時金を受給できる条件は、以下のとおりです。
- 60歳未満
- 企業型DCの加入者でない
- iDeCoに加入できない者
- 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でない
- 障害給付金の受給権者でない
- 企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内である、または個人別管理資産の額が25万円以下
- 最後に企業型DCまたはiDeCoの資格を喪失してから2年以内
脱退一時金を受給するには、上記の条件すべてに該当しないといけません。掛金を拠出できなくなった場合で上記の脱退一時金受給要件に該当する方は、手続きをすれば一時金を受給できます。
ただし、脱退一時金の受取はiDeCoの加入資格を失ってから2年以内と決められているため、早めに手続きを済ませましょう。
掛金の拠出タイミングを変える必要がある
公務員やDBなどの他制度に加入している方で、掛金の拠出タイミングを年に1回にしている場合は、毎月定額拠出に変更しないといけません。もし毎月拠出への変更手続きをしない場合は、2025年1月引き落とし分から拠出停止になるため、注意が必要です。
年単位での拠出のメリットは、拠出の都度105円かかる加入者手数料を削減できる点です。年に12回拠出すると1,260円かかるのに対し、年に1回の拠出であれば105円で済ませられます。
このように、手数料の面では月単位の拠出にデメリットがあると感じるでしょう。とはいえ、1年かけて定期的に掛金を積み立てることで時間分散の効果が期待できます。年に1回の拠出時に、運用している商品の価格が高値だと高値掴みしてしまい、運用収益に影響を及ぼしかねません。
なお、拠出タイミングを変更するには2024年10月末までの手続きが必要です。対象者には国民年金基金連合会から「お手続きのお願い」が発送されています。このとき、拠出回数だけでなく掛金についても変更可能です。そのため、改正に合わせて増額したい方は、一度の手続きで変更できます。
参照元：iDeCoの拠出限度額が1.2万→最大2万円に変わります｜厚生労働省
【お手続きのお願い】｜iDeCo公式サイト
事業主証明書が廃止される
iDeCoに加入するときに必要だった事業主証明書が廃止されます。そのため、会社に書類を書いてもらう必要がなくなり、手続きの手間が減ります。
また、会社にiDeCo加入の事実を知られたくない場合でも加入できるようになる点もメリットです。ただし、給与天引きの場合は社内で手続きが必要なケースもあります。
掛金を増やしたときのシミュレーション
限度額引き上げに伴って掛金を増額すると、どれくらい資産が増えるのか気になる方は多いでしょう。ここからは、掛金を増やすことによる資産の増加額と節税額について、シミュレーションしてみました。
資産運用シミュレーション
まずは掛金を12,000円から20,000円に増やすと、どれくらい資産を増やせるかをさまざまなパターンでシミュレーションします。
掛金を1.2万円から2万円に増額して30年間運用するケース
まずは掛金を12,000円から20,000円に増額して、30年間iDeCoで運用したケースを考えてみます。
【iDeCoで30年間運用した場合の掛金額ごとの運用資産額の違い】
| 想定利回り | 1.2万円 | 2万円 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 1% | 504万円 | 839万円 | 335万円 |
| 2% | 591万円 | 985万円 | 394万円 |
| 3% | 699万円 | 1,165万円 | 466万円 |
| 4% | 833万円 | 1,388万円 | 555万円 |
| 5% | 999万円 | 1,665万円 | 666万円 |
参照元：つみたてシミュレーター｜金融庁
想定利回りを1～5%とした場合、以上のような運用資産額となります。想定利回りが良い結果であるほど、資産額に大きな差が生じていることがわかります。想定利回りが1%になったとしても、30年後には300万円以上の差です。
想定利回り5%では600万円以上の差となり、できる限り多くの金額を積み立てたほうが良いことがわかります。
異なる年齢からiDeCoを始めたケース
続いて、運用期間と積立額ごとの運用収益の違いをシミュレーションしてみます。
【運用期間・積立額ごとの運用収益の違い】
| 積立額 | 元金 | 運用収益 | |
|---|---|---|---|
| 10年間 | 1.2万円 | 144万円 | 24万円 |
| 2万円 | 240万円 | 39万円 | |
| 20年間 | 1.2万円 | 288万円 | 106万円 |
| 2万円 | 480万円 | 177万円 | |
| 30年間 | 1.2万円 | 432万円 | 267万円 |
| 2万円 | 720万円 | 445万円 |
※想定利回り3%とした場合
運用期間が長くなるほど積立元金が大きくなるため、運用収益にも良い影響を及ぼします。さらに、積立額を1.2万円から2万円に増やせると、運用収益がさらに大きくなっています。
掛金を段階的に増やしていくケース
掛金の上限が引き上げられたとはいえ、年代によって拠出できる掛金額は異なるでしょう。社会人になりたての20代では、なかなか積立額を増やせないかもしれません。一方、子育てや住宅費の支払いが一段落しやすい50代では、より多くの金額を拠出できる方が増えるでしょう。
ここでは年齢が上がるにつれて、掛金を段階的に増やしていくケースをシミュレーションします。
【掛金を段階的に増やしたときの運用収益の違い】
| 改正前の積立額 | 改正後の積立額 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 20歳～29歳 | 1万円 | 1万円 | － |
| 30歳～39歳 | 1万円 | 1万円 | － |
| 40歳～49歳 | 1.2万円 | 1.5万円 | － |
| 50歳～59歳 | 1.2万円 | 2万円 | － |
| 積立元金合計 | 528万円 | 660万円 | 132万円 |
| 運用収益合計 | 88万円 | 109万円 | 21万円 |
| 運用資産額合計 | 616万円 | 769万円 | 153万円 |
※想定利回り3%とした場合
改正前の掛金上限額は12,000円のため、50代で家計に余裕が出ても12,000円までしか掛けられません。
一方、改正後は上限が20,000円となるため、20代から上限を意識して高めに掛金を設定することも考えられます。もちろん最低拠出額の5,000円から始めても問題ありません。とはいえ、これまでシミュレーションしてきたとおり、早くから多くの金額を積み立てれば運用収益も大きくなる可能性があるため、可能な限り早めに上限額を積み立てられると良いでしょう。
異なる運用方針で運用したケース
iDeCoを運用するときは、自分で運用商品を決める必要があります。運用方針としては、大きく分けて元本確保型・価格変動型の2パターンあると考えておきましょう。運用方針の違いは想定利回りに現れるため、将来的には以下の表のように運用収益に大きく差が生じる可能性があります。
【iDeCoで30年間運用した場合の運用収益の違い】
| 積立額 | 積立合計額 | 運用収益 | |
|---|---|---|---|
| 元本確保型 （想定利回り0.03%） | 1.2万円 | 432万円 | 2万円 |
| 2万円 | 720万円 | 3万円 | |
| 価格変動型 （想定利回り5%） | 1.2万円 | 432万円 | 567万円 |
| 2万円 | 720万円 | 945万円 |
元本確保型の運用商品の代表は定期預金や保険で、節税しながら元本も確保できる運用方法です。しかし、iDeCoは老後資金を運用で増やす特性であるため、元本確保型商品を購入するのは本来の目的からすればもったいない使い方となってしまうでしょう。
さらに、元本確保型商品であっても、iDeCoを利用していれば手数料がかかります。手数料をかけている割にはお金が増えないということもあるため、iDeCoにかかるコストや節税メリットを把握して商品を選ばないといけません。
とはいえ、元本確保型は元本割れすることなく確実に資産を蓄えられます。そのため、税制優遇を活用しつつ着実にお金を貯めたい方には、元本確保型の商品も選択肢のひとつです。
一方、価格変動型では投資信託を選択することになります。投資信託の中でも運用の積極性の度合いは商品ごとに異なります。例えば、債券型は比較的安定した運用が可能です。反対に株式型は資産が大きく増える可能性がある代わりに、多大な損失を被る危険性もあります。
複数の資産を組み合わせたバランス型という商品もあるため、自分が期待しているリターンと、損失額の許容度を考慮して運用商品を選ぶことが重要です。
複数のシミュレーションからわかるとおり、老後資金を十分に蓄えるにはできる限り早めにiDeCoを始め、より大きな金額を拠出することが重要です。また、掛金限度額が引き上げられたことで、資産を増やすチャンスが大きくなったと言えます。
税制優遇シミュレーション
掛金を12,000円から20,000円に増額すると、節税額も大きくなります。iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」を利用して、限度額変更前後をシミュレーションします。
【30歳から65歳までiDeCoで積み立てた場合の税額軽減額シミュレーション】
年収 | 掛金額 | 差額 | |
| 1.2万円 | 2万円 | ||
| 300万円 | 75.6万円 | 126万円 | 50.4万円 |
| 400万円 | 75.6万円 | 126万円 | 50.4万円 |
| 500万円 | 100.8万円 | 168万円 | 67.2万円 |
| 600万円 | 100.8万円 | 168万円 | 67.2万円 |
| 700万円 | 151.2万円 | 252万円 | 100.8万円 |
参照元：かんたん税制優遇シミュレーション｜iDeCo公式サイト
同じ年収でも掛金が違えば軽減額も異なります。掛金が増えると軽減額も増えるため、より大きな金額でiDeCoを活用したいところです。
また、上記の表から、年収に応じて軽減額も大きくなることがわかります。高収入の方ほどiDeCoを活用すると、より大きな恩恵を受けられるでしょう。
iDeCoを始めるときのポイント
掛金の上限額が引き上げられたことで、資産を増やせるチャンスが大きくなるため、資金に余裕のある方はぜひiDeCoに取り組むべきです。
とはいえ、今までiDeCoで運用したことがない人も多いでしょう。ここからは、iDeCoを初めて取り組む方に向けて、始めるときのポイントを紹介します。
無理なく続けられる金額を考える
iDeCoを始める際は、無理なく続けられる金額を積み立てることが重要です。原則60歳まで現金を引き出せないことを加味して、掛金を決めると良いでしょう。もし金額を変更したい場合は「加入者掛金額変更届」を提出します。
教育費や住宅費にかかる費用が大きくなるタイミングがわかっていれば、iDeCoとは別で資産を確保しておきましょう。老後資金とは別に、ある程度自由に使える現金を作っておくと安心です。
また、年代によってiDeCoの掛金額を変更するのは、家計を守るのに有効な手段です。年代別に掛金額を決めるときに重要なのは、ライフイベントとの兼ね合いを考えることです。以下の表は、各年代ごとの掛金額の考え方を示したものです。
【各年代ごとの掛金額の考え方】
| 年代 | 掛金額の考え方 |
| 20代 | 少額からでも早めに始めることが重要 |
| 30代～40代 | 教育費や住宅ローンとのバランスを考慮 |
| 50代 | 退職金や年金を見据えた計画を立てる |
以上が、年代別の掛金額の考え方となります。長期に渡りiDeCoを利用していると、掛金を多めに拠出できるときもあれば、5,000円で精一杯というときもあるでしょう。掛金は年に1回変更できるため、定期的に家計とのバランスを考えながら掛金額を検討すると、家計の収支バランスを守りながら老後資金の準備もできます。
なお、参考までにiDeCo公式サイトでは「加入等の概況」にて、掛金の平均額が公表されています。
【加入者別の平均掛金額】
| 第1号加入者 | 28,020円 | |
| 第2号加入者 | 第2号加入者全体 | 14,501円 |
| 企業年金に未加入 | 16,769円 | |
| 企業年金に加入 | 11,516円 | |
| 共済組合に加入 | 10,992円 | |
| 第3号加入者 | 14,703円 | |
| 第4号加入者（国民年金に任意で加入している方） | 47,146円 | |
| 全体の平均掛金額 | 16,046円 | |
参照元：iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2024年6月）｜iDeCo公式サイト
このように自分の加入区分を確認し、上記の平均掛金額を参考にすることで掛金額を決めるのもよいでしょう。
ふるさと納税の限度額が少なくなる
ふるさと納税をしている方は、iDeCoでふるさと納税できる額が減ることになるため、注意しましょう。iDeCoを利用すると税制優遇で課税所得が減るため、ふるさと納税の限度額が少なくなります。
しかし、ふるさと納税できる額が減ったとしても、税制優遇を受けられることに変わりはありません。加えて、一般的にはふるさと納税の限度額が少なくなるデメリット以上に、iDeCoを活用することで得られる税制優遇のほうがメリットのほうが大きくなります。
そのため、資金に余裕がある方は資産形成のために、ふるさと納税よりもiDeCoを優先するとよいでしょう。
手数料を加味する
iDeCoを利用する際は、手数料を考慮することも重要です。加入手数料や口座管理手数料がかかる一方で、運営管理機関手数料は無料の金融機関もあるため、手数料を抑えられる方法があります。
もし手数料を抑えてiDeCoを活用したい方は、運営管理機関手数料が無料かどうかをチェックすると良いでしょう。また、掛金が少ない場合は手数料負担がかさんで想定より拠出額が大きくならず、資産運用がスムーズにいかないことがあります。
例えば、信託報酬が1%の場合、運用中の手数料負担率は以下のとおりです。
【掛金額ごとの手数料負担率】
| 掛金額 | 手数料負担率（口座管理手数料 ÷ 掛金額） | 手数料負担率 + 信託報酬1% |
|---|---|---|
| 5,000円 | 3.42% | 4.42% |
| 1万円 | 1.71% | 2.71% |
| 1.5万円 | 1.14% | 2.14% |
| 2万円 | 0.855% | 1.855% |
※運用中にかかる口座管理手数料171円で計算した場合
つまり、掛金額が5,000円の場合、利回りが4.42%を超えなければ手数料負担のほうが運用収益よりも大きくなってしまうわけです。掛金額が小さいと手数料負けする可能性が高まるため、できるだけ掛金額を大きくしたり、信託報酬が安い商品を選んだりしましょう。
iDeCoの掛金限度額引き上げで資産増加が期待できる
DBや企業型DCに加入している第2号被保険者を対象に、2024年12月からiDeCoの掛金限度額が引き上げられます。掛金限度額の引き上げは資産増加や節税に良い影響をもたらすでしょう。
とはいえ、掛金の限度額が上がったからといって家計の状況を考慮せず、むやみに積立額を増額するのはおすすめしません。自分の状況や予想されるライフイベント、家計の状況を考えてiDeCoを活用しましょう。
また、iDeCoは60歳までは原則、現金を引き出せません。そのため、60歳まで無理なく続けられる積立額を設定するのがおすすめです。掛金の変更は年に1回可能なため、家計のバランスを定期的に確認しながらiDeCoを続けられるようにしましょう。ぜひ、iDeCoを活用して節税しながら資産形成に取り組んでみてください。
