親の家を売るにはどうする？後悔しない方法とは

親の家を売却するのはとても慎重な判断が必要な選択です。売却のタイミングや手続き方法は、親の状況によって大きく異なります。また、長年住み慣れた家には多くの思い出の品々や家財道具があり、整理や片付けにも時間がかかるでしょう。

この記事では、親の家を売却する際のポイントや必要な準備、後悔しないための実践的な進め方についてご説明します。

親の家を売るのはどんな時？適切なタイミングとは

親の家の売却は、家族にとって大きな決断となります。売却のタイミングは大きく分けて「相続する前」と「相続した後」の2つがあり、それぞれのタイミングによってメリットや注意点が異なります。適切な時期を見極めることで、親と家族双方にとって最善の選択ができます。

相続する前

親が高齢になり介護施設への入所を検討する時期は、実家の売却を考えるベストなタイミングの一つです。

親が健康なうちに売却することで、以下のようなメリットがあります。

• 売却代金を施設の入所費用に充てられる
• 資産が現金化され、相続の手続きが簡略化される
• 親の意思を反映した売却が可能
• 3,000万円特別控除の適用を受けられる可能性がある（居住用財産を売却してから3年以内の場合）

特に、シニア向けの介護施設は入所費用が高額になることも多いため、実家の売却資金を活用できることは大きなメリットとなります。また、誰も住まなくなってから3年以内に売却すれば、最大3,000万円の特別控除を受けられる可能性があることも、早期売却を検討する理由の一つとなります。

相続した後

親から家を相続した後も、売却を検討する価値は十分にあります。

相続した実家を売却することで得られる主なメリットは以下の通りです。

• 固定資産税の支払いから解放される
• 建物の維持管理費用が不要になる
• 将来的な修繕費用の心配がなくなる
• 空き家による近隣トラブルのリスクを回避できる

特に空き家として放置すると、固定資産税に加えて火災保険料や修繕費など、予期せぬ出費が発生する可能性があります。また、管理が行き届かない空き家は、近隣とのトラブルの原因になることもあります。

相続後の売却では、相続空き家の3,000万円特別控除などの税制優遇を活用できる可能性もあるため、専門家に相談しながら検討することをお勧めします。

【親の家を売る準備】3つの手続き方法

親の家を売却する場合、親の状況によって必要な手続き方法が異なります。

大きく分けて以下の3つのケースがあります。

• 親の意思確認ができる場合は「代理人として売却」
• 親の意思確認ができない場合は「成年後見人として売却」
• 親が亡くなっている場合は「相続して売却」

それぞれの状況に応じた適切な手続き方法を選択することで、スムーズな売却が可能となります。

親の意思確認ができるケース｜代理人として売却

親が健在で売却に同意しているものの、高齢や健康上の理由から自身で売却活動を行うことが難しい場合、子どもが代理人となって売却することができます。ただし代理人として売却するには、親本人の記名押印がある委任状が必要です。

代理人になって売却する流れ

親の代理人として家を売却する場合、以下のステップで進めていきます。

1. 親から売却の意思確認を得る
2. 委任状を作成する
3. 不動産会社に売却を依頼する
4. 不動産の査定を受ける
5. 売買契約を締結する
6. 決済・引き渡しを行う

この流れは一般的な例ですが、物件の状況や地域によって多少異なる場合があります。不安な点がある場合は、不動産の専門家に相談すると良いでしょう。

委任状の書き方

委任状の書式に法的な規定はないため、自身で作成することができます。また多くの不動産会社では委任状のフォーマットを用意しているので、それを利用することも可能です。

【委任状に記載すべき主な項目】

• 受任者(代理人)の氏名・住所
• 委任者(親)の氏名・住所
• 売却対象となる不動産の表示
• 売却条件(価格・引渡時期など)
• 委任状の有効期限
• 委任者と受任者の署名・押印

親の意思確認ができないケース｜成年後見人として売却

親が認知症などにより判断能力が低下すると、親本人による不動産売却が困難になります。このような場合、成年後見制度を利用して成年後見人となることで、親に代わって不動産を売却することができます。

成年後見人とは

成年後見人とは、認知症や精神障害などにより判断能力が不十分となった方の権利を守り、法律行為を代理して行う人のことです。成年後見人は家庭裁判所によって選任され、本人の財産管理や契約行為などを行う法的な権限が与えられます。

成年後見人が家を売却する流れ

成年後見人として親の家を売却する場合、以下のような流れで手続きを進めていきます。

1. 家庭裁判所へ成年後見開始の審判を申し立てる
2. 調査・精神鑑定が行われる
3. 成年後見人として選任される
4. 不動産会社に売却を依頼する
5. 売却について家庭裁判所の許可を得る
6. 売買契約を締結する
7. 決済・引き渡しを行う

各手続きは慎重に進める必要があり、特に不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要です。また、売却後の代金管理についても適切に行う必要があります。手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

親が亡くなっているケース｜相続して売却

親が既に亡くなっている場合は、まず相続登記により名義変更を行う必要があります。相続登記が完了すれば、新しい所有者として売却することができます。

相続登記の流れ

親が亡くなった後、相続登記の手続きは次の流れで進めていきます。相続の方法によって手続きが異なりますので、自分のケースにあった方法を選びましょう。

	遺産分割協議	法定相続
ステップ1	戸籍謄本等の取得・相続人の確認	戸籍謄本等の取得・相続人の確認
ステップ2	遺産分割協議・協議書の作成	登記申請書の作成
ステップ3	登記申請書の作成	登記申請書の提出
ステップ4	登記申請書の提出・登記完了	登記完了

相続登記に必要な書類

相続登記の手続きに必要な書類は、相続の方法によって異なります。以下、共通して必要な書類と、相続方法別の必要書類をご説明します。

【共通して必要な書類】

• 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
• 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
• 相続人の戸籍謄本（死亡日以降に発行されたもの）
• 相続人の住民票
• 固定資産課税明細書
• 登記申請書

【遺産分割協議の場合のみ必要な書類】

• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書

【親の家を売る準備】家の片付け

不動産を売却する際には、家財道具を全て片付けて「空の状態」にする必要があります。これは内覧時に買主が家の状態を正確に確認できるようにするためです。

しかし、親の家の片付けは想像以上に大変な作業となることが多く、売却までの道のりで最も労力を要する工程の一つとなっています。

親の家の片付けが大変な要因とは

親世代の家には、長年の生活で集まった膨大な量の家財道具が存在するのが一般的です。特に一戸建ての場合、収納スペースが広いため、より多くの物が蓄積されやすい傾向にあります。

片付けが大変になる主な要因として、以下の2つが挙げられます。

収納スペースがあるから買いすぎてしまう

親だけが住む家は、子どもが独立した後も同じ広さのままであるため、必然的に余裕のある収納スペースが生まれます。このスペースがあることで、「とりあえずしまっておこう」という考えが働き、本来なら処分するべき不要な物まで保管してしまいがちです。また、広い収納スペースがあることで、必要以上の買い物をしてしまうことも多くなります。

認知能力の低下によって物が捨てられない

加齢に伴い、物の必要性を適切に判断する能力が低下することがあります。「いつか使うかもしれない」「捨てるのはもったいない」という考えが強くなり、実際には使用する予定のない物まで大切に保管してしまう傾向が強まります。このような判断力の変化により、年々物が増えていくことになります。

生前整理ができると家の売却が楽になる

このような状況を防ぐためには、親の元気なうちから「生前整理」を始めることをおすすめします。

生前整理には以下のようなメリットがあります。

• 遺族の精神的・肉体的な負担を軽減できる
• 親自身が物を整理することで、より快適な住環境を作れる
• 思い出の品を親子で一緒に整理することで、コミュニケーションの機会になる
• 将来の売却時に余計な手間や時間がかからない

最近では、専門の家財整理・生前整理サービスも充実してきており、必要に応じてプロの力を借りることもできます。早めに整理を始めることで、将来の売却時の負担を大幅に軽減することができます。

実家の売却準備に困ったら、くらしのセゾンの「遺品整理・生前整理」へ

実家の売却準備は多くの方にとって大きな課題となっています。特に遠方に住んでいる場合、家財道具の整理や不用品の処分は大きな負担になるでしょう。そんな時に役立つのが、セゾンカードでおなじみのクレディセゾンのグループ会社くらしのセゾンが提供している「遺品整理・生前整理」サービスです。

このサービスでは、実家の荷物や不用品の整理を、経験豊富な遺品整理士をはじめとする専門のスタッフが担当します。思い出の品や貴重品を独自の分別基準で丁寧に仕分け、大切な物を処分することがないよう心を込めて作業を行います。親の施設入居に伴う整理や、空き家の片付けなど、幅広いニーズに対応できるため、実家の売却準備に最適なサービスです。

利用を検討する際の安心材料として、専門スタッフが現地を訪問し、予算や状況に応じて無料で見積もりを提案してくれます。見積もり後の追加費用は一切なく、作業内容に納得してからスタートできるため、安心して依頼できます。また、不用品の回収や遺品の買取りについても、信頼できる専門業者を紹介してもらえるのも心強いポイントです。

サービス提供エリアは首都圏を中心に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県となっていますが、その他の地域についても相談可能です。

実家の売却準備でお悩みの方は、不動産の売却も含めて一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

「遺品整理・生前整理」についての詳細はこちら

おわりに

親の家の売却は、誰もが直面する可能性のある重要な課題です。売却のタイミングは相続の前か後かの選択肢があり、親の状況に応じて代理人や成年後見人、相続人として適切な手続きを進める必要があります。また、家財道具の片付けは大きな負担となりますが、早めの生前整理に取り組むことで将来の売却をスムーズに進めることができます。不安な点は専門家に相談し適切なサポートを受けることで、後悔のない家の売却を実現することができるでしょう。家族みんなで慎重に検討し、計画的に準備を進めていくことをおすすめします。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。