【社労士監修】シニア向け給付金6選&申請手続きの注意点

自動で支給されるわけではないので、申請忘れに注意しましょう。制度の対象であるにもかかわらず、会社が手続きを失念しているケースもまれにあります。60歳を過ぎて給与が下がった場合は、まず勤務先にこの制度の対象か確認しましょう。

支給されます。ただし雇用保険に加入していることが条件なので、個人事業主や業務委託契約は対象外です。

あります。申請は原則2カ月に1度、会社が行いますが、申請期限（支給対象月の初日から4カ月以内）を過ぎると給付が受けられないため、注意が必要です。

できます。ただし対象者は減っていますが、特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給を受けながら、同時に高年齢雇用継続給付の支給を受けている期間については、高年齢雇用継続給付の給付額に応じ、年金の一部が支給停止される場合があります。

65歳未満の基本手当との違いを理解しましょう。65歳になる直前で退職する方は、65歳未満で退職して最大150日分の基本手当を受給するか、65歳以上になってからこの一時金を受給するか、両方を受給することはできないのでどちらが有利かを検討する必要があります。

ご自身の就職活動のプランに合わせてハローワークで相談することをおすすめします。

再就職手当は、基本手当の支給残日数が3分の1以上あるときに受け取れますが、高年齢求職者給付金は高年齢被保険者が対象の給付金のため、そもそも基本手当の対象となっておらず、また再就職手当との併給もできません。

求職者を対象としたよく似た制度に再就職手当があります。高年齢再就職給付金は、60歳以降に離職し、失業保険中に再就職した場合に最長2年間給付されるのに対し、再就職手当は一時金として支給は1回のみです。

高年齢再就職給付金の受給資格がある場合、再就職手当も選択できる可能性がありますが、併給はできません。両者の条件次第で複雑に計算が変わるため、ハローワーク担当者に基本手当の支給残日数や賃金低下率を伝えて両者比較してもらいましょう。

この給付金は受講前の申請が必須です。とくに専門実践教育訓練では、受講開始日の14日前までにハローワークでキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成、提出するなどの手続きが必要です。

「講座が終わってから申請すればいい」と思っていると、給付を受けられない可能性があります。まずは希望する講座が制度の対象かを確認し、ハローワークで事前相談を必ず行いましょう。

意外と多いのが、日本年金機構から封筒が届いているのに見落としてしまうケースです。

年金生活者支援給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。原則、手続きした翌月分から支給の対象となりますので、速やかに請求手続きを済ませましょう。

申請は「休業後」が原則です。育児休業給付金と異なり、介護休業給付金は、原則として介護休業が終了したあとに申請します。

申請期間は「介護休業終了日の翌日から2カ月後の月の末日まで」です。ドタバタする休業後より、休業前に会社の人事担当者と今後の手続きの流れをよく確認しておくことが、スムーズな申請のポイントです。