介護が必要な方や、ご家族の介護をしている方にとって、介護費用は大きな関心事でしょう。そこでこのコラムでは在宅介護に注目し、要介護度ごとにかかる費用の月額や総額をご紹介していきます。在宅介護と介護施設への入居を比べて迷っている、介護費用の支払いに不安がある、そんなときにヒントにしていただきたい内容です。在宅介護のメリット・デメリット、介護費用を軽減する制度などと併せて確認していきましょう。
この記事のまとめ
在宅介護には、介護費用を軽減できる、介護を受ける側のストレスが少ない、といったメリットがあります。在宅介護でかかる費用は月々平均すると約50,000円ですが、要介護度によって介護費用には開きがあり、介護期間全体で計算すると1,000万円を超える金額が必要となるケースもあります。
介護に伴う費用の支払いはご本人が基本ですが、もしものために公的な負担軽減制度や家族信託、カードローンなどもチェックし、家族で備えておくと安心です。
在宅介護とは？メリットデメリットを含めてチェック
在宅介護とは、在宅で介護を受けること・行うことです。住み慣れた家での介護にはメリットが多い反面、デメリットもあります。それぞれについて詳しくご紹介していきましょう。
在宅介護のメリット
在宅介護を選択するメリットは大きく2つあります。まず施設に入居するよりも費用負担が安く済むこと、次に介護を受ける側のストレスが小さいことです。
介護費用の負担を軽減できる
在宅介護を選択すると、介護施設へ入居するよりも介護費用の負担を軽減できます。介護施設へ入居する場合、居住費、食費、光熱費、介護保険サービスの自己負担額や、その他の生活に必要な費用が毎月必要です。
一方、在宅介護をする場合は、食費や光熱費、介護・生活必需品の費用などが必要ですが、居住費はかかりません。介護サービスを利用すれば一定の費用負担はありますが、それでも在宅介護の方が介護費用を軽減できるケースが多いでしょう。
生命保険文化センターの2021年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、施設を利用した場合の月額介護費用は122,000円、一方で在宅介護の場合の月額介護費用は48,000円です。介護施設に入居する場合と在宅介護では費用に大きな差があります。
参照元：生介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜リスクに備えるための生活設計
ストレスが少ない
介護を受ける側のストレスが少なく済む点も、在宅介護のメリットです。気心の知れた家族や親族などに介護してもらった方が、施設に入居するよりもリラックスできるという高齢者が多いでしょう。
住み慣れた家で暮らすため、環境が変化することへのストレスもありません。友人関係やご近所付き合いが変わらないなど、今までどおりの生活環境に身を置けることは安心につながります。
必要なサービスだけを選択できる
介護施設へ入居すると介護サービスにかかる費用は固定となりますが、在宅介護であれば必要な介護サービスのみ選択することが可能です。費用もその分抑えることができますし、本人や家族が希望するサービスを選べるため満足度も高いでしょう。訪問型サービスや通所型サービス、短期入所型サービスなど、介護サービスの選択肢にはさまざまなタイプがあります。
在宅介護のデメリット
在宅介護は費用負担や介護を受ける側のストレス軽減といったメリットがある反面、デメリットもあるので確認していきましょう。
家族や身内の負担が大きい
在宅介護を選択するということは、誰かが身の回りのお世話をするということです。在宅介護の場合、多くのケースで介護するのは家族や親族でしょう。こういった方々に身体的、精神的、時間的な負担が掛かります。
移動介助やベッド介助、着脱介助など、どれも介護する側は体力が必要です。介護経験がない家族や親族にとっては簡単ではありません。腰痛や睡眠不足などの原因となる場合もあります。
また、介護には休日がありません。24時間365日、毎日ケアが必要なため、介護する側には精神的な負担が掛かるケースもあります。認知症の方予期せぬ言動が、ストレスとなることもあるようです。介護のために離職しなければならないケースなどもあり、「社会からの孤立」を感じることもあるようです。
こういった負担の他、65歳以上の方が介護者となる老老介護や、介護と子育てが重なってしまうダブルケアの状況になる場合もあり、注意が必要です。在宅介護の負担が大きいと感じたら、地域包括支援センターや担当のケアマネージャーなどに相談し、身内だけで抱え込まないよう工夫しましょう。
緊急事態対応しづらい
介護をする側となる家族や親族は多くの場合「介護のプロ」ではありません。そのため、いざというときの緊急対応がしづらい側面があります。在宅介護で急変があったり、判断が必要となったりした場合はプロによる助けが必要です。
在宅介護に必要なおよその費用
前項でご紹介したように、在宅介護では月々約50,000円の費用がかかります。公益財団法人家計経済研究所が実施した「在宅介護のお金と負担2016年調査結果」によると、在宅介護の費用の全体平均50,000円のうち、介護サービスの費用は16,000円、介護サービス以外の費用は34,000円でした。
この調査結果をもとに、要介護度ごとの費用負担をみていきましょう。
要介護度ごとに異なるおよその費用
在宅介護でどれくらいの費用がかかるか、月額・総額の目安をご紹介していきます。
※生命保険文化センターの2021年度「生命保険に関する全国実態調査」による介護期間平均5年1ヵ月と、世帯主・配偶者が要介護状態となった際に必要と考えられる期間15年1ヵ月を参考に計算しました。
なお、いずれの期間中も要介護度が変化しない想定で計算しています。
※内訳としてご紹介する「介護サービスの費用」と「介護サービス以外の費用」のうち、前者は全額自己負担の場合の額と介護保険を適用したうえでの自己負担額（1割または2割）の合算です。
参照元：生命保険文化センター 2021年度生命保険に関する 全国実態調査 〈速報版〉（９ページ、61ページ）
要介護1
要介護1は基本的にはひとりで生活が可能ですが、思考力・理解力の低下がみられ、複雑な動作などで介護や介助を必要とします。
要介護1では、在宅介護でかかる費用は月額平均33,000円が目安です。平均介護期間（5年1ヵ月）でかかる費用総額は201万3,000円、必要と考えられる介護期間15年1ヵ月での費用総額は597万3,000円となります。
要介護2
要介護2は運動機能や思考力・理解力において要介護1よりも低下がみられる状態で、日常の基本の動作でも介助が必要となり始める段階です。
要介護2では、在宅介護でかかる費用は月額平均44,000円が目安です。平均介護期間（5年1ヵ月）でかかる費用総額は268万4,000円、必要と考えられる介護期間15年1ヵ月での費用総額は796万4,000円となります。
要介護3
要介護3は全面的な介助が必要で、杖・歩行器・車いすを使用するなど介護の度合いが強い段階です。
要介護3では、在宅介護でかかる費用は月額平均60,000円が目安です。平均介護期間（5年1ヵ月）でかかる費用総額は366万円、必要と考えられる介護期間15年1ヵ月での費用総額は1,086万円となります。要介護3からは介護期間15年1ヵ月で計算すると1,000万円を超える額が必要です。
要介護4
要介護4は移動には車いすが必要で、理解力・思考力が低下し、問題行動があるケースもあります。全面的な介護が必要な段階で、自力での生活が難しい状態です。
要介護4では、在宅介護でかかる費用は月額平均59,000円が目安です。平均介護期間（5年1ヵ月）でかかる費用総額は359万9,000円、必要と考えられる介護期間15年1ヵ月での費用総額は1,067万9,000円となります。
要介護5
要介護5は要介護4よりもさまざまな能力の低下が見られ、意思の疎通が難しい段階です。ほとんど寝たきりの状態で、介護なしでは生活が不可能とされています。
要介護5では、在宅介護でかかる費用は月額平均74,000円が目安です。平均介護期間（5年1ヵ月）でかかる費用総額は451万4,000円、必要と考えられる介護期間15年1ヵ月での費用総額は1,339万4,000円となります。
在宅介護での必要費用の内訳
ここからはより具体的な介護にかかる費用の内訳をチェックしていきましょう。どのような費用がかかるか分かると、前項の介護費用の根拠をより理解しやすくなります。
介護サービス利用料
介護サービス利用料は、デイサービスや訪問介護、ショートステイといった介護サービスを利用した時に発生する料金です。利用料の自己負担割合は、介護保険が適用されるため原則1割ですが、所得により増えるケースもあります。また、要介護度によって決められているサービスの利用限度額を超えた場合は原則、全額自己負担です。
在宅介護において利用はマストではありませんが、プロのサポートをうまく取り入れると介護の負担を軽減できるでしょう。
福祉用具代
福祉用具代は、車椅子や歩行器、介護ベッドなどが必要となった場合に、それらを購入したりレンタルしたりする時にかかる費用です。購入せずとも、介護保険制度でレンタル可能な福祉用具が多くあります。介護保険を利用した場合、自己負担割合は1〜3割です。
腰掛便座や入浴補助用具などは介護保険制度の特定福祉用具販売の制度の利用が可能です。この制度を利用すると、一度全額を出して購入したあとに7～9割が払い戻されます。同一年度で100,000円までと支給限度額が設定されている点にはご注意ください。
参照元：どんなサービスがあるの？ – 特定福祉用具販売｜厚生労働省
食費・光熱費
在宅介護では、食費や光熱費もかかります。バランスのとれた食事は高齢者の健康の基本です。要介護度に合わせて咀嚼しやすい食事や食べやすいメニューを工夫する必要もあり、家族の食事と別に気を遣う場合もあります。
また、在宅介護では家にいることが基本となるため、光熱費が高くなりやすいことも知っておきたいポイントです。
自宅の修繕費用
自宅に手すりをつける、段差をなくす工事を行うなど、安全の確保や暮らしやすさを考慮して、バリアフリー化のためのリフォームや修繕が必要となる場合もあります。
バリアフリーのための改修の場合は、介護保険の補助や自治体などの助成が適用となるため、チェックしておくといざというときに頼りになるでしょう。
その他
上記でご紹介した以外にも、マスクや消毒、紙おむつや日用品といった物品の費用や、医療機関や介護施設に通うための交通費などもかかります。
介護費用は誰が負担する？
在宅介護にはさまざまな費用がかかりますが、一体これらの費用は誰が支払うのでしょうか。
基本的には、介護にかかる費用は介護を受ける本人が支払います。年金や貯蓄から費用を捻出するケースが多いようです。
本人による支払いが困難なケースでは、子どもや親族などが費用を負担することもありますが、代わりとなって支払う前に、要介護者ご本人の資産の把握を忘れずに行いましょう。日頃から銀行口座の残高や金融資産を確認しておくと慌てずに済みます。
まだ介護が必要ない方も「将来の介護費用は自身で支払う」という意識を持って準備しておくことは大切です。
介護費用の支払いが難しいと感じた場合の対処法
介護費用は、在宅介護や入居施設の利用にかかわらず、まとまった大きな金額が必要となります。もし支払いが困難に感じた場合はどのような方法をとれば良いのでしょうか。
家族や身内でカバーする
要介護者のご本人による介護費用の支払いが難しい場合は、家族や親族が代わりに対応します。不足している金額を把握し、親族内でじっくりと相談して、誰がどれくらいの金額を負担するか決めるのが基本の流れです。
家族信託で口座凍結を未然に防止
介護が必要な方などが認知症になってしまうと、銀行口座が凍結されることがあります。家族が介護に必要なお金を引き出そうとしてもできなくなるので注意が必要です。
そんなケースに備えて、口座凍結とならないよう対策することができます。それが家族信託です。事前に家族信託の準備をしておけば、家族が資産を柔軟に管理・運用していくことができます。
気になる方はぜひ専門会社への相談も視野に入れてみましょう。
カードローンを用意しておく
在宅介護の費用がかかることを見越して家族がカードローンを用意しておき、要介護者ご本人が支払えなくなった時に一時的にカバーする方法もあります。
公的な費用軽減制度を利用する
要介護者のご本人による介護費用の支払いが難しい場合は、公的な費用軽減制度を利用して負担を軽くする手段もあるため、押さえておきましょう。
特定入所者介護サービス費
特定入所者介護サービス費は所得が低い方の介護施設利用にかかる費用を軽減するものです。居住費や食費が軽減されます。
高額介護サービス費
高額介護サービス費は、介護サービス利用料の自己負担額が負担の上限額を超えた場合に、その分が払い戻される制度です。負担の上限額は所得により細かく設定されています。
介護保険負担限度額認定
介護施設を利用した時の食費や滞在費は基本的に自己負担となります。この費用について、所得や貯蓄が一定以下の方を対象に軽減される制度があります。それが介護保険負担限度額認定です。
利用者負担額軽減
「利用者負担額軽減」では、所得が低く介護施設の利用料などの支払いが困難な方のために、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減します。
おわりに
在宅介護には、費用が介護施設に入居するケースと比較して安い、介護を受ける側が環境の変化によるストレスを感じにくい、といったメリットがあります。在宅介護でかかる費用は月々平均すると約50,000円で、要介護度により金額に差があるのがポイントです。在宅介護でも、要介護度が上がったり、介護期間が長かったりすると大きな費用負担になることもあります。もしものために家族や親族でも対策を練って備えておくと安心でしょう。
