インフレへの対策はどうすべき？個人ができることを解説

こちらの記事では、インフレについて詳しく知りたい方に向けて、インフレになるとどんなことが起きるのか、対抗するための策などをご紹介します。近頃の日本は、エネルギー価格の高騰を受け、インフレの状態だといえるでしょう。ただインフレは単に悪いものではなく、良いインフレもあります。また、金融資産の種類によってはインフレに強いものも。今後のインフレに備えられるように、今できることを考えていきましょう。

インフレになるとどうなる？

まずは、インフレとはどういうことか、インフレになるとどんなことが起きるのかを説明していきます。

物価が上昇する

そもそもインフレとは「Inflation（インフレーション）」を略した言葉です。消費者の需要よりも供給量が減ると、物の価値が高まり販売価格が上がります。そういった現象によって、継続的に物価が上昇していくことをインフレと呼ぶのです。

インフレの反対はデフレで、「Deflation（デフレーション）」を略した言葉です。インフレとは逆に、物価が継続して下がっていくことを指します。デフレが起こると企業の売り上げが減ったり賃金が減ったりする可能性があるため、経済が縮小していくイメージです。

したがって、デフレはできるだけ避けたい現象といえるでしょう。反対にインフレは、急激な物価上昇は望ましくないものの、緩やかな物価上昇は望ましいと考えられています。つまり、インフレには良いインフレと悪いインフレがあるというわけです。

良いインフレと悪いインフレに関しては、のちほど詳しくご説明します。

通貨の価値が下がる

インフレが起こると通貨の価値は下がります。例えば、水（500mlのペットボトル）1本100円で購入できていたにもかかわらず、翌年には1本200円になったとしましょう。水の供給量が減り需要が増えたために価格が上がりました。

このケースでは水の価値は高まりましたが、日本円の価値が下がったといえます。なぜなら、1本100円で購入できた水を従来の2倍のお金を支払わなければ購入できなくなったためです。インフレになればなるほど支払うお金が増えるため、インフレ前と比べると円建ての金融資産の価値も下がっていくでしょう。

度を越すとハイパーインフレに

一般的なインフレは、じわじわと物価が上がっていきますが、一般的なインフレの範囲を逸脱した物価の上昇が起こる場合があります。このことをハイパーインフレと呼びます。ハイパーインフレを引き起こす主な原因は、政府によるお金の大量発行や戦争、大災害、国の信用力の低下などです。

ハイパーインフレが起こると、缶コーヒーを1本購入するのに1億円必要ということも。こうなると、手元に多くのお金を置いておかないと商品を購入できなくなるため、銀行に預けた預金をすべて引き出す方が増えます。

預金がなくなれば銀行の運営も立ち行かなくなるため、物々交換の時代に逆戻りしてお金の価値がなくなってしまう可能性があるのです。こういったハイパーインフレにならないように、日本銀行ではお金の流通量を調整するなど対策をしています。

良いインフレ・悪いインフレがある

そもそも物価の上昇は、景気が良くなれば起こることです。そのため先ほど少しご説明したようにデフレは避けるべきですが、ある程度のインフレについては許容するという考えが世界の中央銀行にはあります。では、良いインフレと悪いインフレには、どういった違いがあるのでしょうか。

良いインフレとは

まずインフレには大きく2種類あります。ディマンドプルインフレとコストプッシュインフレです。ディマンドプルインフレは、需要が増加することで物価上昇を引き起こすインフレのことです。コストプッシュインフレについては次でご説明します。

ディマンドプルインフレは、好景気によって引き起こされるインフレで、良いインフレといわれています。景気が良くなり経済の動きが活発になると、需要が増え供給が追いつかなくなるために物価が上昇、物価の上昇によって企業の利益がアップします。

企業が潤えば賃金アップにつながり、消費者がサービスや物を購入したいという気持ちが高まるでしょう。そうするとさらに需要が増え、物価が上昇するというわけです。社会全体で好循環が起きている状態です。

悪いインフレとは

反対に悪いインフレとは、コストプッシュインフレのように、原材料や資源価格が上がったり賃金が高騰したりする生産コストが上昇することで引き起こすインフレのことを指します。日本のように輸入に頼っている場合、他国の原材料や資源価格が上がると自国で対策することは難しいでしょう。

また、インフレの原因が生産コストの上昇だと需要が増えているわけではないため、企業の利益は変わりません。企業の利益が増えなければ賃金アップも期待できないため、物価は上昇しているにもかかわらず賃金が増えず支出だけが増えていき、生活が苦しくなるという負の循環に陥ります。こういった悪いインフレのことをスタグフレーションと呼び、景気停滞下での物価上昇を指します。

では、悪いインフレ状態ではどういった生活になるのでしょうか。例えば、10％の悪いインフレが起こると、15万円で生活していた方の生活費は16万5,000円必要になります。

インフレの割合に応じて収入が増えていれば問題はありませんが、今回の例は悪いインフレです。収入が変わらないとなると、支出が増えるだけで生活が苦しくなるばかりです。

インフレで気をつけたいこと

インフレで気をつけたいことは、資産の目減りです。インフレが起きると物価の上昇とともにお金の価値が下がります。資産価値を守るためには、インフレに強い資産を所有したり、さまざまな金融資産に分散投資したりするなどの対応策をとると良いでしょう。

インフレに弱い資産と強い資産がある

世の中には預金や株式、投資信託などさまざまな金融商品があります。それぞれに特性があり、インフレに弱いものや強いものに分類することも可能です。ここでは、インフレに弱い資産や強い資産にどういった金融商品があるのか見ていきましょう。

・インフレに弱い資産

インフレに弱い資産の具体例は以下のとおりです。

• 現金や預金
• 年金
• 受取金額が決まっている保険商品

今の日本では銀行の普通預金にお金を預けても金利0.001％ほどです。1,000万円預けても年間で100円しか増えません。インフレによって物価が上昇しても資産が増えなければ価値は目減りするばかりです。良いインフレであれば預金金利も上がっていきますが、預金金利の上昇はインフレの進行よりも遅いでしょう。

また、インフレによって為替変動も考えられます。円安に進むと円の価値が下がり外貨の価値が上がることになるため、現金や預金の資産価値が低下するでしょう。

65歳以上の方が受け取る公的年金は、マクロ経済スライドを採用しています。マクロ経済スライドでは、社会情勢に合わせて年金の給付額を調整するため、物価上昇に合わせて年金額が増えるわけではありません。

受取金額が決まっている保険商品も注意が必要です。例えば、契約時に30年後3,000万円を受け取る保険商品に加入したとします。しかし契約時から比べるとインフレになりました。この場合、契約時の3,000万円と30年後の3,000万円ではお金の価値が異なり、むしろ価値が下がっているのです。

・インフレに強い資産

反対に、インフレに強い金融資産にはどういったものがあるのでしょうか。

• 株式
• 投資信託
• 金などの実物資産
• 不動産

株式投資とは簡単にいえば、企業に対しての出資です。出資した企業の業績が上がれば株価も上がり利益を得られます。将来の資源高を見越して資源を販売する企業に投資するなど、インフレで業績が上がりそうな企業に投資すると、インフレが起きても資産を減らさずに済むかもしれません。

投資信託は、投資家から集めたお金を運用の専門家がさまざまな金融商品に投資して運用する商品です。投資信託では、商品によって投資先が異なるため、株式投資と同じようにインフレで成長が見込める分野に投資する投資信託を選べば、インフレになっても資産を増やせる可能性があるでしょう。

金や銀、美術品などの実物資産は、世界共通の資産として信用があります。そのため、経済危機や戦争などが起きると「有事の金」と呼ばれ、資産が実物資産に流れる傾向に。インフレになると需要が高まるため、実物資産の資産価値が上がる傾向にあります。

不動産も実物資産の1つです。不動産の場合、インフレによって不動産の評価額が上がり収益を得られる可能性があります。また賃貸物件を所有すれば、家賃収入を得られるのです。インフレが起きている場合であれば、家賃を値上げすることも想定されるため、インフレ下でも高い収入を得られるかもしれません。

インフレかどうかは慎重な判断が必要

「インフレ＝物価の上昇」と考えると、物価の変動をチェックしておけば、インフレかどうか判断できると思う方もいるでしょう。しかし実際には、物価を示す指標がたくさんあります。消費者に着目した物価指数なのか、企業間の取引における物価指数なのかなどさまざまです。

そのため「消費者物価指数が上昇したからインフレになった」というような安易な判断はできません。さまざまな指標をチェックした上で、慎重な判断が必要になるでしょう。

個人でできるインフレ対策【株式投資・投資信託】

これまでご説明したように、現金や預金などのインフレに弱い資産だけ保有している場合、インフレが起きると資産価値が目減りする可能性があります。

ここからは、インフレに備えて個人ができる対策についてご紹介します。まずは、個人が株式投資や投資信託を利用してインフレに備える方法やポイントについてです。

インフレ対策は資産運用が有効

前述したとおり、普通預金に預金していても超低金利のため効率的に資産を増やすことは難しいでしょう。そこでおすすめの方法が、インフレに強い資産への投資です。

預金とは違い、価格が変動する商品ばかりのため、投資したからといって利益が出るとは限りません。売却するタイミングによっては、購入時よりも大幅に損をする可能性もあるため注意が必要です。

しかし、インフレが起きた際に大幅な値上がりをする可能性もあります。

資産運用は分散投資と長期投資がポイント

インフレの対策として価格が変動する金融商品に投資する際のポイントは、分散投資と長期投資です。1つの商品に投資した場合、その商品が暴落したとすると自身の金融資産も大幅に目減りするでしょう。反対にいくつかの商品に投資しておけば、1つの商品が暴落したとしても他の商品でカバーできるかもしれません。

また長期投資もおすすめです。まとまったお金である金融商品を購入するのも良いですが、定期的に一定金額で同じ金融商品をコツコツ購入する「ドル・コスト平均法」という手法をとるのも良いでしょう。

ドル・コスト平均法を行えば、長期間かけて投資することで購入単価を平均化できるため、購入のタイミングを考えずに投資できます。初心者でも投資をはじめやすく、長期間投資によってリスクを軽減できるのです。

投資信託は定期的に見直しを

すでに投資信託や株式に投資している方もいらっしゃるかもしれません。しかしその銘柄はインフレに強い分野でしょうか。インフレに弱い企業や分野に投資している場合は、インフレが起こると資産が目減りする可能性があります。

老後の資金やインフレ対策として投資するのであれば、現在投資している投資信託や株式を再度見直し、インフレに強い投資先を自身の金融資産に組み込むようにしましょう。

その際におすすめの証券会社として、「セゾンポケット」や「大和コネクト証券」、「セゾン投信」があります。

セゾンポケットでは、保有しているポイントを使った投資やセゾンカード・UCカード決済によって月々1,000円から投資することが可能です。国内株式や投資信託にも投資でき、NISA制度の利用もできます。

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個人でできるインフレ対策【その他の資産運用】

最後に、株式投資や投資信託以外でできるインフレ対策についてご紹介します。

不動産や金を持つ

不動産や金などの実物投資は、前述したとおりインフレに強い資産に含まれます。マイホームを手に入れることでインフレ対策につながる可能性も。その場合は、人気エリアの不動産を購入したり、将来賃貸する際に有利な物件を選んだりすると良いでしょう。

また金や美術品などの価値ある資産を自身の金融資産に加えるのも有効です。

外貨預金で備える

日本でインフレが起きるということは、日本円の価値が下がることを意味します。円の価値が下がれば、相対的に外貨の価値が上がるでしょう。日本円に対するインフレ対策をしようと思えば、外貨預金や外国株式、外国債券を購入するのも有効です。

外貨建て保険を検討する

外貨つながりで考えると、外貨建て保険もおすすめです。外貨建て保険は、保険料を外貨で運用する仕組みの保険商品のこと。手数料がかかる・早期解約では解約控除金を差し引かれる可能性がある・為替の変動リスクがあるというデメリットの面もあります。

ただし、外貨預金などと同じように、日本がインフレになった場合は外貨建て保険で自身の金融資産の目減りを抑えられる可能性があるでしょう。

住宅ローンを借り換える

インフレになると、市場に出回っているお金を減らすために金利が上がる傾向にあります。つまり住宅ローンの金利も上がる可能性が高いのです。金利が低いうちは変動金利の方が住宅ローンの返済額を抑えられますが、金利が上がってくると住宅ローンの返済が負担になることもあるでしょう。

住宅ローンの返済が滞って、家の権利を失ってしまっては意味がありません。インフレ局面だと感じたら、固定金利に借り換えると良いでしょう。

おわりに

日本では絶対にハイパーインフレが起きないということはありません。どの国にいてもインフレが起きる可能性はあります。そのため、他の通貨に分散投資したり、さまざまな金融商品に投資したりして、自国のインフレに備える必要があるのです。この機会に自身の金融資産について見直し、インフレに強い資産を組み込むなどの工夫をしておくと安心でしょう。