2024/06/17

2023/10/24

給料が上がらないのはなぜ？その理由や収入アップを目指すための対策を徹底解説

# FP相談

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

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会社に貢献しているつもりなのになかなか給料が上がらないと不満を持つ方も多いのではないでしょうか。給料が上がらないのはご自身が原因ではなく、会社側に問題があるケースも考えられます。将来性の乏しい会社に何年在籍しても、昇給を望めない場合もあるでしょう。

このコラムでは給料が上がらない理由や、収入アップのために何をすれば良いかを解説します。給料が上がらないために転職すべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること

給与水準の低い業界で働いていると、給料の上がる見込みは低い
ご自身のスキルが足りないと転職しても給料アップは期待できない
収入アップを目指すならご自身のキャリアプランを考えることを優先すべき

給料が上がらないのはなぜ？考えられる理由をチェック

給料がなかなか上がらない場合、その理由がなぜかを考えることも必要です。給料が上がらない原因は、会社にある場合とご自身にある場合があります。

会社側に原因があるケース

給料が上がらない原因が、勤務する会社にある場合があります。社員の給料が上がらない会社の特徴など、会社側に原因があるケースを紹介しましょう。

・人件費カットや内部留保のため込み

人件費を単なるコストと考え、安い給料で働く方を採用したいと考える企業の場合、社員がいくら努力しても給料は上がらないでしょう。そのような企業では、社員の定着率は低いほうが好都合なのです。

また、業績がまずまずでも給料が上がらない企業は、内部留保をため込むケースが考えられます。財務省の2021年度の法人企業統計調査によると、日本の企業全体の内部留保は約516兆5,000億円と前年比6.6％増となっています。つまり、利益が出ていても社員の給料を増やさずに、社内にため込む会社は少なくないのです。

このように利益を社員に還元する考えのない企業では、業績が上がっても給料アップは期待できないでしょう。

・業績の悪化

業績が悪化している会社は経営状況を立て直すためにコストを削減するケースが多く、給料の引き下げやボーナスのカットなどを行うことがあります。給料を上げたくても上げられないのが実情といえるでしょう。

業績悪化の原因は、自然災害や経済変動、社会のニーズの長期的な変化などさまざまです。業績悪化が一時的で回復する見込みがあるのか、長期的に下がっていくのかを見極める必要があるでしょう。

・業界の給与水準が低い

給与水準には業界ごとの相場があり、給与水準が低い業界にいると、なかなか給料は上がらないでしょう。

国税庁の令和3年(2021年)分「民間給与実態統計調査」によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は443万円でした。この調査では業種別の平均給与も公表されていて、以下の業種が平均給与を下回っていました。

卸売業・小売業：平均給与377万円
宿泊業・飲食サービス業：平均給与260万円
不動産業・物品賃貸業：平均給与426万円
運輸業・郵便業：平均給与425万円
医療・福祉：平均給与407万円
サービス業：平均給与369万円
農林水産・鉱業：平均給与310万円

ご自身に原因があるケース

次に、給料が上がらない原因が、ご自身にあるケースもチェックしましょう。

・スキル不足

与えられた業務についてのスキルが足りない場合、思うように給料は上がらないでしょう。成果主義や能力主義で人事評価を行う企業では、スキル不足では給料が上がりにくくなります。

転職を考えるなら、現在の仕事で外部でも評価されるような実績を作っておくと有利です。スキルが不足したままでは現職でのキャリアアップは望めず、有利な転職も難しくなるでしょう。

・社内評価制度の把握不足

通常、企業には独自の人事評価制度が設けられています。人事評価制度には、求める社員のスキルや業績に対する貢献度の評価基準が定められています。

この社内評価の基準を理解せずに働いていると、ご自身では努力しているつもりでも評価されずに給料も上がらないでしょう。まずは、自社の評価制度がどうなっているかを確認すべきです。そのうえで上司に相談し、社内評価に対してご自身の働き方がどの程度ずれているかをアドバイスしてもらうと良いでしょう。

・成果のアピールが不十分

仕事で成果を上げているにもかかわらず評価が低い方は、実績のアピールが不足しているのかもしれません。たとえば、同じような成果を上げている方がご自身より評価されている場合、アピールの仕方に違いがあることも考えられます。

人事権のある上司や役員にまで実績を評価してもらうには、適度なアピールが必要です。上司との面談の機会には、実績や仕事への意欲を積極的にアピールしましょう。

給料を上げるには？年収アップを目指すための対策

では、給料アップを目指す場合、どのような行動を起こせば良いのでしょうか。給料アップや収入アップのための具体的な対策を紹介します。

転職する

現在の会社では努力しても昇給が期待できない場合、転職は第一の選択肢です。社内で努力して給料を上げていくには時間がかかりますが、今よりも給料の高い会社に転職すれば、その月から給料は上がります。

転職して給料を上げたい場合は、給与水準の高い業界や企業を探しましょう。国税庁の令和3年(2021年)分「民間給与実態統計調査」によると、以下の業種が平均給与を上回っていました。

建設業：平均給与511万円
製造業：平均給与516万円
金融・保険業：平均給与677万円
電気・ガス・熱供給・水道業：平均給与766万円
情報通信業：平均給与624万円
学術研究・専門・技術サービス業/教育・学習支援業：平均給与521万円
複合サービス事業：平均給与494万円

また、ご自身のスキルを活かせる経験のある業界で、現在よりも待遇の良い会社を探すのもひとつの方法です。いずれにしても入念にリサーチし、給料アップが期待できる会社かどうかを見極める必要があります。

今勤めている企業で昇給の交渉をする

成果を上げても給料が上がらない場合は、会社と昇給の交渉をする方法もあります。会社側に昇給を求めることは悪いことではありません。社員から声を上げないと、現状に満足していると誤解される可能性もあるでしょう。

社内の人事評価基準に則った仕事をしたうえで、上司に成果をアピールすることも必要です。客観的に評価できるだけの実績があれば、昇給に応じてもらえる可能性はあるでしょう。

・昇給の交渉を行う際のコツ

昇給の交渉を成功させるには、社内の評価基準に適合しているかを確認しましょう。ご自身の状況が昇給の基準を満たしている場合、タイミングを見て昇給交渉をスタートさせます。一般的に昇給の交渉が成功しやすいタイミングとは、以下のようなときです。

業務で成果を出したとき
スキルアップにつながる資格を取得したとき
業績良好での決算終了時
担当する案件が終了するとき

また、交渉にあたっては業界の平均給与や、年齢別の平均給与を押さえておきましょう。以下は、国税庁の調査による年齢別の平均給与（年額）です。

年齢	給与額
25歳～29歳	371万円
30歳～34歳	413万円
35歳～39歳	449万円
40歳～44歳	480万円
45歳～49歳	504万円
50歳～54歳	520万円
55歳～59歳	529万円

出典：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」より

必要なスキルの取得

スキル不足によって給料が上がらない場合、スキルを伸ばす努力をします。ただし、スキルを伸ばすには時間がかかることを頭に入れておきましょう。

スキル不足を補うためには、業務に関連する資格を取得しても良いでしょう。資格取得はスキルアップしたことや、業務への意欲を社内だけでなく、顧客などにもアピールできます。将来の転職にも有利になるでしょう。

以下のような資格や検定は年収アップに有効です。

宅地建物取引士
日商簿記検定
FP技能士
行政書士
社会保険労務士
中小企業診断士

副業で追加収入を得る

転職はせずに収入アップをするなら、副業で収入を上乗せする方法が考えられます。月にプラス5万円の収入アップを目指す場合、本業では数年かかるかもしれませんが、副業ならそれほど難しくありません。

ご自身の自由な時間を削って副業することを考えると、お金を得るだけではなくスキルアップにつながる副業がおすすめです。たとえば、IT系の仕事をしている方であれば、プログラミング案件などをクラウドソーシングで探せるでしょう。また、動画編集やWEBデザインのスキルがあれば、空いた時間を利用して収入を得られます。

現在、国は副業を解禁するようになり、2018年には厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されました。ただし、その流れを受けて副業を解禁する企業も増えましたが、就業規則などで副業を禁止している企業もありますので、まずは自社のルールを確認し、問題がない場合でも本業に支障が出ないように注意しましょう。

転職か現職で昇給交渉かどちらを選べば良い？判断基準をチェック

なかなか給料が上がらない場合、現在の会社に残るべきか、転職すべきか悩む方も多いでしょう。ここからは、現在の会社に残るか、転職するかの判断基準を解説します。

目標の年収とキャリアプランを考える

どのようなキャリアプランによって目標年収を達成するかを考えることは重要です。目標年収を設定しただけでは、具体的な行動につながらないからです。目標年収を決めて自社のキャリアパスで達成可能かどうかを検討し、達成できる見込みがあれば無理に転職する必要はないでしょう。

何年経っても実現できないと判断した場合には、転職を考えることになります。その場合もご自身のキャリアプランに基づき、努力次第でキャリアも年収も伸ばせる会社を選びましょう。

企業のニーズにマッチしているかチェックする

転職したい会社が見つかった場合、その会社の求める人材の条件にご自身が当てはまるかをチェックしましょう。転職先で希望どおりの給料をもらえたとしても、ご自身のスキルでは求められる仕事ができない場合、結局は退職することになりかねません。

ご自身の経験やスキルが転職先のニーズに合うかどうかを客観的に考え、貢献できそうになければ辞退する勇気も必要です。現在の会社で力を蓄え、給料アップを目指すほうが賢明でしょう。

自身の市場価値を把握する

転職を考える場合、ご自身の市場価値を把握することも必要です。転職市場では、企業が求めるスキルや実績を持っている方の市場価値が高くなります。ご自身の市場価値が現在の給料より低い場合、転職して年収が上がる見込みは薄いでしょう。その場合、自社にとどまり、実績を積み重ねたり、資格取得で評価を上げたりするほうが得策といえます。

ご自身の市場価値を知るには、オンラインの市場価値診断ツールを利用してみると良いでしょう。また、実際に転職しない場合でも、転職エージェントと面談して市場価値を教えてもらったり、経験やスキルについての評価を聞いたりできます。

給料が上がらずお金に不安があるときは、お金のプロに相談するのもおすすめ

努力しているのに給料が上がらないと、仕事へのモチベーションが下がる方もいるでしょう。また、長期的にはお金の不安にもつながります。お金の不安を解消するには、お金のプロに相談したり、ご自身でお金について勉強したりすることがおすすめです。

ライフプランシミュレーションなどで今の働き方で問題がないかを確認したい方は、ファイナンシャルプランナーへ相談すると良いでしょう。オンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」はライフプランや資産形成など、幅広いお金の悩みについて相談が可能です。相談内容に応じて、その分野に強いファイナンシャルプランナーの指名もできます。

ご自身の家計の状況を客観的に確認してもらうこともできますので、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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