老人ホームの費用は年金だけでは賄えない?相場や施設ごとの特徴もご紹介

URLをコピーしました。
老人ホームの費用は年金だけでは賄えない?相場や施設ごとの特徴もご紹介

老人ホームに入居するにはまとまった費用が必要です。また昨今、平均寿命が延びている背景から年金だけでは費用が足りなくなる場合もあります。このコラムでは老人ホームの費用相場や年金だけで賄う方法、資金調達の手段のひとつとしてリースバックについても解説します。

1.老人ホームの費用の相場

老人ホームは運営主体によりサービス内容や施設の設備などの特徴が大きく異なっています。数ある老人ホームの中から自分に最適な施設を選ぶには、サービスの内容を事前に知っておくことが重要です。

また、長期間にわたる入居を可能とするためには施設ごとの費用相場を知っておくことが必要です。ここでは、老人ホームへの入居時にかかる費用及び、入居後、入居期間中にかかる費用について解説します。

1-1.入居時と月額費用の相場を施設ごとに解説

老人ホームにはさまざまな施設があり、必要となる費用にもそれぞれ違いがあります。一般的な老人ホーム施設は「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の2種類です

有料老人ホームとは、老人福祉法第29条第1項 によって定められている老人ホームのことを指し、食事サービス、介護サービス(入居・排泄・食事など)、洗濯や掃除などの家事に関するサービス、健康管理サービスのいずれかを提供している施設です。

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法の改正に伴い創設された施設です。特徴は、マンションのように独立した住居で暮らしながらも、食事の提供や家事などの生活支援サービスなどの外部サービスが利用できる施設のことを指します。2022年4月末時点で、8,068件(275,197戸)が存在しています。ここからは老人ホーム施設を利用する際に必要な入居時と月額費用の相場について、施設ごとにご紹介します。

1-2.有料老人ホーム

有料老人ホームの入居時費用相場は約530万円前後となっており、まとまった金額が必要です。また月額費用は22.9万円程度(年間費用は約275万円)となっています。少なくない金額です。入居時費用がかからない施設から、1,000万円以上かかる料金プランの施設と多岐に存在し、東京都内などは、利便性も兼ね備えた立地条件の良い施設が多いです。

1,000万円以上かかる有料老人ホームになると施設自体のグレードが高いだけでなく、理学療法士によるリハビリを最大週3回実施など、入居者の生活品質の向上を目指す施設が多くなっています。仮に、手持ち資金が2,000万あるとしましょう。上記の平均的な施設に入居した場合、入居費用と年間の支払いで、手持ち資金の2,000万円はたった5年でなくなってしまう計算になります。

1-3.サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅の入居時費用相場は住まう地域や施設によって差があるものの、入居時費用がかからない施設もあり、かつ月額費用も住まう地域によって差がありますが、2019年の国土交通省の資料によると首都圏は12.4万円、地方圏は8.7万円、平均は10.5万円となっています。有料老人ホームと比較すると比較的安価といえます。

都心を離れると10万円前後でも個室で入居できる施設もあり、医療体制も完備されています。お看取りまでしてくれるところもあります。入居時費用が0円の施設も少なくありません。手持ち資金が2,000万あるとした場合、仮に入居時の費用が50万かかったとしましょう。そして月額費用の平均10.5万円で試算すると、約15年入居できる計算になります。

近年では長寿化が進んでいることもあり、サービス付き高齢者向け住宅に入居した場合でも資金が不足することが考えられます。この場合は2,000万円でシミュレーションしていますが、手持ち資金が少ないほど、施設に滞在できる期間は短くなるでしょう。

なお、地方自治体や社会福祉法人などが運営している公的施設「特別養護老人ホーム」もあります。「特別養護老人ホーム」とは自宅での生活が困難となり、要介護3以上の状態の方が利用することができる介護保険施設のことを指します。介護保険が適用されるため、民間の施設より負担は少なく、入居するための一時金はありません。

特別養護老人ホーム入居する場合の主だった費用は施設介護サービス費、居住費、食費ですが、要介護度やどういった居室を選ぶかによって変わります。そして年収によっても自己負担の割合が変わるため、ご自身に当てはめた金額を知ることは介護認定が定まらないと正しくは把握できない点はカゴ保険で成り立っている性格上しかたがないですが、上記にあげた2施設よりは費用がかからないとといえます。ただし、介護サービス加算(基本料に加算される施設介護サービス費で施設により異なる)と日常生活費が別にかかることを書き添えておきます。

1-4.介護保険対象外のサービス費は実費

老人ホームに入居する際にかかる費用は、居住費などの月額費用だけではありません。介護保険対象外のサービス費は自己負担となります。実費となるサービスは以下のとおりです。

  1. 理美容サービス
  2. 買い物や家事の代行
  3. 移送、送迎サービス

介護保険サービスは、介護保険法により利用する際の基準が厳しく規定されています。そのため、無制限に高齢者に関するサービスを受けることはできません。介護保険では対象外となりますが、これらのサービスを別に利用することにより、生活の質を上げることができるでしょう

また、老人ホームに入居すると高額介護サービス費の補助金が受けられます。高額介護サービス費とは、介護サービスを利用した際に支払った1ヵ月間の自己負担額が、規定されている上限額を超えた場合に、介護保険からその超えた分を払いもどされる制度です。この高額介護サービスも活用することにより、介護予防・生活支援サービスを受ける際の負担を減らせます。

2.老人ホームの費用が払えないとどうなるのか

老人ホームに入居すると毎月決められた費用が必要になります。しかし、経済状況の変化やそもそも資金が足りていなかったという場合には、老人ホームに支払う費用を滞納してしまう場合もあるでしょう。ここでは、老人ホームの費用が払えなくなった場合に起こりうる事態について解説をします。

2-1.1~2ヵ月は猶予される

費用が払えなくなったからと言って、いきなり退去を命じられることはありません。通常は1~2ヵ月の猶予が認められるでしょう。今までは問題なく支払えた方も、介護度が進行し、考えていた以上に介護費用の自己負担額が増加するなど、想定外のこともあり得ます。通常の賃貸で借りる場合と同様に、老人ホームへの入居契約書や重要事項説明書などに契約内容が記載されていますので事前に必ず確認するようにしてください。

2-2.連帯保証人に連絡が行く

本人に支払い能力がない場合は、連帯保証人に連絡がいきます。しかし、連帯保証人も費用を払えないという状況が続くと、施設としてはそのまま放置しておくわけにはいかず、強制退去に向けて話し合われる可能性が出てきます。

強制退去になる前に、施設のケアマネジャーや生活相談員に相談すると、よいアドバイスをもらえることがあるので遠慮せず頼ってみましょう。一時的に払えないだけであれば、施設長に支払いの延期や分割ができないか、相談してみるのもおすすめです。なるべく早めに相談しましょう。

2-3.最悪の場合は強制退去も

何度も督促を受けたにもかかわらず、本人や連帯保証人が支払いを滞納し続けると、最悪の場合は契約解除を通告され、強制退去を求められます。強制退去までの期間には施設によって違いがありますが、滞納が始まってから3~6ヵ月で実行されるケースが多いようです。

3.夫婦で老人ホームに入る際の気をつけるべきポイント

これまで仲良く生活してきた夫婦であれば一緒に同じ老人ホームに入って余生を暮らしたいという方も多いでしょう。夫婦で入居すれば話し相手にも困らず、お互いに助け合うこともできます。また、老人ホームに入れば介護福祉士などの介助スタッフがいるので、夫婦のどちらかが介護状態になっても心配いりません。ここからは夫婦で入居できる老人ホームの特徴や注意点についてご紹介します。

3-1.夫婦別々で入居するよりも安くなる

夫婦で入居する際のメリットとして、別々で入居するよりも安くなるということがあげられます。老人ホームの居室面積は1人部屋より2人部屋の方が広くなっています。その分、居住費や光熱費は高くなりますが、2人で暮らすことになるため1人分として計算するとかえって割安になるようです。

つまり1人ずつ違う施設に入るより、2人で同じ施設の同じ居室に入った方がお得といえるでしょう。ただし、2人で入居する際は追加費用を請求する施設もあるので、詳しく調べてから決めることをおすすめします。

3-2.入居一時金が高めになることもある

2人部屋の場合、施設の月額費用を抑えられる可能性が高く、長期間、老人ホームを利用するならば別々より夫婦2人で入居する方がお得です。しかし、2人部屋の方が契約時の入居一時金が高くなるという傾向があります

介護サービス付き高齢者向け住宅では入居一時金を敷金として取扱う先もあるため、入居人数によって金額が高くならない施設もあります。しかし、有料老人ホームでは人数に合わせて一時金の価格を設定することもあるため、高くなる可能性もあるのです。有料老人ホームの場合、入居一時金が500万円以上するプランも多くあるので、1人部屋で2室と2人部屋では入居一時金がどのくらい差があるのかを事前に施設へ問い合わせ調べておくようにしましょう。

3-3.すぐに入居できるとは限らない

どの老人ホームにも同じことが言えますが、施設への入居を希望したからといって、すぐに叶うとは限りません。通常、入居までに至るには、見学から入居まで、手続き等も含めると約1~2ヵ月かかるのが一般的です。施設側が、入居希望者に関する医師が発行した健康診断書などの書類をもとに、健康状態や介護状態を確認する場合もあります。

入居者側の方でも、さまざまな老人ホームを見学して自分に適している施設なのかを確認したり、入居一時金などの用意を準備したりするのに時間がかかります。入居する際は多額の資金も必要となるため、時間とお金を準備する時間が必要なのです。

4.年金だけで老人ホームに入居可能か確認しよう

老人ホームに入居する際には、毎月一定の費用が必要です。できれば月額費用などを年金だけで賄えれば理想といえるでしょう。

年金受取額によって入居する施設を選べば長期間にわたって無理なく利用することが可能となります。ご自身の年金受取額や自治体などの補助制度も確認し、年金だけで老人ホームに入居できるか確認しましょう。

4-1.まずは自分の年金受取額をチェック

手始めに、自分の年金受取額がいくらなのかを確認しましょう。厚生年金と国民年金では、受給する金額に大きな違いがあります。

平均年金月額 は、会社員であった方など、第2号被保険者の方は、厚生年金と国民年金の両方が受給対象となるもので、ご自身の働き方によって受け取れる年金額が異なります。

平成30年度の厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員の方は平均約146,000円の年金額となっており、自営業などの第1号被保険者の方は、平均約56,000円の年金額となっています。

ご自身の年金受取額をチェックして、毎月無理なく支払える老人ホームを選ぶとよいでしょう。

4-2.介護保険サービスの利用者負担軽減制度や自治体の補助制度を確認

年金だけでは心もとない場合は、介護保険サービスの利用者負担軽減制度や自治体の補助制度を確認しましょう。介護保険サービスは、所得に応じた軽減制度があるので申請をすれば利用することができます。対象となる方は申請した方がお得にサービスを受けられます。市区町村などの自治体で独自に行っている補助制度がある場合もあるので、窓口に問い合せをするか、WEBサイトで確認してみましょう。

5.老人ホームに入居する際の資金調達方法

理想としては、年金だけで老人ホームの費用を賄えるとよいでしょう。しかし、長期間にわたって老人ホームに入居するには、年金だけでは心もとないというのが現実です。老人ホームに入居する際の資金調達方法としては持ち家を所有している方の場合なら、不動産を売却するかリースバックを利用することを検討してもよいでしょう。ここから詳しく解説します。

5-1.年金だけで費用を用意するのは難しい場合

実際に老人ホームで生活をするとなると、思いのほか費用がかかります。上述したように平成30年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、第2被保険者の平均支給額は約146,000円、第1被保険者の平均支給額は約56,000円というデータが公表されました。「有料老人ホーム」でも「サービス付き高齢者向け住宅」でも、月額費用はかなり掛かることを考えると、厚生年金の場合でも年金だけで月額費用を賄うことは厳しいかもしれません

6.貯蓄が足りない場合は「セゾンのリースバック」の利用を検討してみよう

持ち家がある方は売却をすることにより、まとまった資金をつくることが可能です。立地条件がよい場所に自宅がある方は、建物自体が古くても土地に資産価値があります。しかし、通常の不動産売却は、売ってしまった後には何も残りません。

もちろん、まとまったお金を得ることができますが、老人ホームの費用として徐々に資金は目減りしていく形となります。せっかくの資産をお子様が受け継げないことになってしまうのです。「持ち家はあるけれど貯金が足りない」という方は、「セゾンのリースバック」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

リースバックとは、住んでいる自宅を売却し、売却後はセゾンファンデックスと賃貸借契約を締結し借主として居住することで、自宅に住み続けることができるサービスのことです。最短2週間でまとまった資金を調達することができます。

セゾンのリースバックの詳細はこちら

「セゾンのリースバック」を選ぶメリットは自宅を売却して現金化した後も、住み続けられることだけではありません。調査費や事務手数料などさまざまな費用が無料のうえ、ホームセキュリティなどの費用も負担します。

また、今は親と別居していても、いずれは実家に住むことをお子様が検討をしている場合には再度購入ができるのも大きなメリットです。お子様が住まない場合は賃貸借契約を解除するなど、将来への選択肢を残せます。なお、資金の用途は問わないため、老人ホームの入居資金だけでなく、老後資金の確保や現在残っているローンの返済などにも充てることができます。

おわりに

老人ホームに入居する際には、まとまった資金が必要です。年金のみでは月額費用を払うだけでも精一杯で、ゆとりのない老後生活になってしまいます。QOL(クオリティ・オブ・ライフ)を維持するためにも、余裕のある資金作りが必要です。老人ホームに入居する際にまとまった資金が必要な方はセゾンのリースバックの活用をおすすめします。

セゾンのリースバックの詳細はこちら

あなたにおすすめのコラム