「これから親の介護が始まるのに、自身の介護のことなんて…」。こう考える方は多いでしょう。しかし、「人生100年時代」といわれる昨今では、老後に向けて今からできる備えはたくさんあります。ここでは、「お金」と「健康づくり」についてご紹介します。
自身の介護にいくらかかる？
老後にお金の不安はつきものです。介護が必要になった場合に、いくらお金がかかるのか。自宅と施設とではどう変わるのか。介護にかかるお金のイメージをつかんでおきましょう。
平均的な介護費用
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2021年度）によると、介護の費用（介護保険の自己負担分を含む）は、介護ベッドの購入などの一時費用が平均740,000円、月々の費用が平均83,000円で、介護期間は平均61.1ヵ月（5年1ヵ月）でした。単純計算すると、介護の平均的な費用は、740,000円＋（83,000円×61ヵ月）＝580万3,000円になります。
自宅と施設との違い
介護する施設別に月々の費用を見ると、在宅は48,000円、施設は122,000円で、施設の方が高くなっています。
一口に施設といっても、特別養護老人ホームのような公的な施設は、月々100,000～150,000円程度で入所できるのに対し、民間の有料老人ホームは月々150,000～400,000円程度かかる上、入居一時金を必要とする場合もあります。
また、公的な施設の場合、要介護3以上などの入所条件が定められています。さらに地域によっては、入所待ちが必要なケースもあり、必ずしも希望するタイミングで入所できるとは限りません。
介護の期間は人によってさまざまで、10年以上に及ぶことも珍しくありません。要介護度や病気の重症度などによって費用が異なる点にも留意してください。
要介護に今から備える
要介護になると、思うように生活できなくなり、お金も余計にかかるようになります。できることなら、生涯、元気で自立した生活を送りたいものです。介護が必要となる主な原因を知り、それを予防するための対策を考えておきましょう。
要介護の主な原因とは？
厚生労働省の「国民生活基礎調査」（令和元年）によると、介護が必要になった主な原因の1位は「認知症」（17.6％）、2位は「脳血管疾患（脳卒中）」（16.1％）、3位は「高齢による衰弱」（12.8％）でした。これらを予防することができれば、要介護になるリスクをある程度下げることができるといえそうです。
適度な運動を心掛ける
高齢期を元気に過ごすためには、足腰を丈夫にしておくことが大切です。認知症で最も多い「アルツハイマー型」は、生活習慣の改善によって、ある程度の予防効果が期待でき、特に運動が有効なことは、さまざまな研究から明らかになっています。運動は高血圧のリスクを減らすことにもつながるので、日頃から適度な運動を心掛けましょう。
食事に気をつける
運動と共に大事なのが食事です。野菜、魚、肉をバランスよくとり、栄養が偏らないように気を付けましょう。野菜から食べ始めると血糖値の上昇が穏やかになることが分かっており、高血糖の予防に効果的です。また、塩分は高血圧の原因となるため、だしを用いるなど味付けに工夫すると、塩分量を減らすことができます。この他、水分摂取も重要です。1日1.5～2リットルを目安に水分を摂りましょう。
社会保障制度はどうなる？
少子高齢化が進む中、国の財政は厳しい状況にあります。金融庁が2019年に「老後資金として約2,000万円が必要」という報告書を出したことが話題になりましたが、「お金」と「健康」に備えておくことは、自衛策を講じるという意味でも重要です。
4人に1人が高齢者
内閣府の2021年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は、2020年10月1日現在で1億2,571万人です。このうち65歳以上の高齢者は3,619万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は28.8％となっています。つまり、すでに日本人の4人に1人が高齢者なのです。少子化の影響で、2065年の高齢化率は38.4％にまで上昇し、およそ2.5人に1人が高齢者になる見通しです。
公的制度が今のままとは限らない
生産年齢人口が減少の一途をたどる中、社会保障制度は、果たして現行のまま維持できるでしょうか。
社会保障費は、2018年時点では121.3兆円（年金56.7兆円、医療39.2兆円、介護10.7兆円、福祉その他14.6兆円）でしたが、2025年には140.2～140.6兆円、2040年には188.2～190兆円にまで膨れあがると予測されています。増え続ける社会保障費の確保が課題となっているのです。
こうした背景を考えると、高齢になっても、できるだけ自立した生活を送り、医療・介護費を抑えることは、私達にできる社会貢献のひとつといえます。
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