介護保険サービスで何ができるの?

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介護保険サービスで何ができるの?

介護保険はとても複雑です。巷には解説本があふれていますが、一目見るだけで、専門用語が多く、口を閉じてしまう方も多いと思います。ケアマネジャーに相談しながら、上手にサービスを利用しましょう。ここでは、介護保険サービスのポイントを解説します。 

1.在宅サービスと施設サービス 

介護保険は、利用者がサービスを受ける場所によって、「在宅サービス」と「施設サービス」の主に2つに分かれます。どちらを選ぶかは、要介護度や本人の希望、介護をする家族の状況などで異なります。 

1-1.在宅サービスとは 

自宅で生活をしながら利用できるサービスで、一般によく知られている「訪問介護」や「通所介護」(デイサービス)などがこれに該当します。住み慣れた場所で生活を続けられる上、施設サービスよりも費用を低く抑えることができる半面、介護をする家族の負担が発生したり、緊急時の対応が難しかったりするなどのデメリットがあります。 

2-2.施設サービスとは 

特別養護老人ホームなどで暮らしながら利用できるサービスです。介護のプロが24時間体制で対応してくれるので、特に親が一人暮らしの場合は、家族の安心感につながりますが、費用負担が大きいなどのデメリットがあります。 

2.在宅は「訪問」「通い」「宿泊」の3つ 

在宅サービスは、「訪問」「通い」「宿泊」の3つに分かれます。これらを組み合わせて利用できる「小規模多機能型」と呼ばれるサービスもあります。 

2-1.「訪問」とは 

ヘルパーが身の回りの介護や生活援助を行う「訪問介護」、ポータブル型の浴槽で入浴介護を受ける「訪問入浴介護」、看護師が健康状態のチェックや医療面のサポートを行う「訪問看護」、理学療法士らからリハビリ指導を受ける「訪問リハビリ」、医師や薬剤師、管理栄養士らが療養上の指導を行う「居宅療養管理指導」の4つがあります。 

2-2.「通い」とは 

利用者が介護事業所などに通い、日帰りで食事や入浴介護、機能訓練などを受けるデイサービスと、病院や介護老人保健施設などでリハビリを行う「通所リハビリ」(デイケア)の2つがあります。原則、介護スタッフが送迎してくれるので、介護をする家族の負担も軽減できます。 

2-3.「宿泊」とは 

「ショートステイ」とも呼ばれ、利用者が短期間、施設などに泊まり、食事や入浴などのサービスを受けます。出張や冠婚葬祭などで家を留守にする家族の不安が解消できるほか、自宅で介護をする家族の“介護疲れ”を和らげる目的でも利用されます。 

3.福祉用具貸与・購入と住宅改修 

3-1.福祉用具貸与・購入 

福祉用具は、日常生活に支障がある方をサポートする用具で、杖や車椅子、介護ベッドなどがあります。介護保険を使ってレンタルしたり、購入したりすることができます。購入できるのは、直接肌に触れるポータブルトイレや入浴用品などで、年間10万円を上限として、1~3割の自己負担で購入することができます。 

3-2.住宅改修 

古い家屋の場合、バリアフリーに対応していないケースもよくあります。住宅改修を利用すれば、手すりの取り付けや段差の解消などを行うことが可能なので、身体機能が低下した方でも、安心して自宅で生活できます。改修費は要介護度に関係なく、20万円まで支給されます。 

4.施設の種類と選び方のポイント 

4-1.施設の種類 

一口に「施設」といっても、さまざまな種類があります。最も一般的なのが特別養護老人ホーム(特養)で、比較的低コストで利用できます。ただ、入所までに時間がかかる場合がある上、対象者は原則要介護3以上に制限されています。 

病院と自宅の“中間施設”に当たるのが介護老人保健施設。「老健」の略称で知られ、リハビリを受けながら、自宅での生活復帰を目指します。 

さらに、医療的なケアが必要な方を対象とした介護医療院もあります。同様の機能を持つ施設として、介護療養型医療施設もあります。これらは病院に併設されていることも多く、医療スタッフが常駐しているため、安心感があります。 

このほか、民間の施設には、有料老人ホームを代表に、生活支援サービスが付いた「サ―ビス付き高齢者向け住宅」、所有権を持つことができるシニア向け分譲マンションなどがあります。 

4-2.施設選びのポイント 

施設入所を検討する際は、「費用」「場所」「介護」の3つに注意しましょう。 

特養、老健、介護医療院、介護療養型医療施設は、「介護保険施設」のカテゴリーに入ります。民間の施設と比べて、低コストで利用できる点が強みです。 

各施設の入所定員や床数、待機者数などをインターネット上で公開している自治体(都道府県のホームページなど)もあるので、一度調べてみましょう。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」を利用すれば、サービスごとの特色などを把握することができます。 

インターネットを使わない場合は、市区町村の介護保険担当課や地域包括支援センターで情報を収集した上で、関心をもった施設に資料請求しましょう。また、ケアマネジャーや病院のソーシャルワーカー(MSW)が施設の評判など情報を持っていることもあるので、尋ねてみるのも一つの手です。 

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