将来起こりうる問題やリスクを、私たちは先送りにしがちです。多くの方は、両親や配偶者、身近な方に何か起こった時のことなど考えたくないのではないでしょうか。しかし人生100年時代において、老後とお金のリスクについては誰も避けて通れません。今回はリスクのいくつかを解説しながら、その解決策となりうる“家族信託”について知っていただきます。
家族信託とは、意思能力※があるうちに大切な財産を信頼できるご家族に託すことにより、たとえ認知症などにより意思能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することを目的とした仕組みです。
ファミトラの家族信託
意思能力があるうちに大切な財産を信頼できる家族に託すことができる家族信託。
ファミトラの家族信託は、家族信託組成のプロセスをITで効率化することで、手続きにかかる時間やコストを大幅に削減。無料相談ができるのも嬉しいポイントです！
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超高齢社会に突入し、2025年には認知症患者が700万人を上回り、65歳以上の約5人に1人が認知症になるといわれていいます。認知症にともなう生活費などお金の問題に多くの方が向き合わなければなりません。親の尊厳のある生き方のため、あなたを含む家族が変わらず生活していくためのポイントを示しながら解説していきます。
ポイント① 誰にでも起こりうる、認知症のリスクを理解する
もし親が認知症になり、意思能力※が充分でなくなった時、どのような問題が起こるか知っていますか？
認知症で意思能力を喪失してしまった場合、契約、遺言などのあらゆる法律行為が出来なくなります。意思能力を喪失してしまうと、それまでできていた銀行預金の引き出しや解約はおろか、自宅の売却や不動産の管理・処分等もできなくなってしまいます。
※「意思能力」… 財産を所有している方が、自分がどのような財産を持っていて、誰に託したいかや、どのように管理してほしいかといった意思表示ができるかどうかということ
例えば、子であるあなたが、親の生活費や介護費を親名義の預金口座で管理していたとしましょう。すると、介護施設への入居費用など高額な金額を引き出す場合、ATMではなく銀行窓口へ行かなければなりません。ところが預金は、口座名義人が管理するのが原則であるため、本人以外の家族や親族が引き出そうとした場合には、本人の意思確認が必要となります。
そこで、親と共に銀行窓口へ出向いた際、窓口担当者に、親の意思能力が不十分だと判断されてしまうと、口座からの出金を停止する措置をとられる可能性があります。一度出金を停止されてしまうと、たとえ家族であっても引き出すことはできません。
これがいわゆる「認知症による資産凍結」という状態です。 上記はほんの一例にしか過ぎませんが、このような形で生活費や介護費が凍結されてしまうケースは、高齢化が進んでいく現状を踏まえると、今後更に増えていく可能性があります。
介護などの費用を家族が負担
実際にこのような事態に陥ってしまった時、何が大変になるのでしょうか。 資産が凍結されている以上、子であるあなたが親の生活費を肩代わりする必要が出てきます。
認知症を発症して10年間介護が必要になったと仮定して、かかってくる金額をシミュレーションしてみましょう。 在宅介護でかかる平均費用は月々70,000～80,000円ほどといわれています。仮に70,000円だとすると、70,000円 × 12ヵ月 × 10年で840万円。これに加えて、介護用品や消耗品などの生活費も想定すると、少なくとも約1,000万円は必要になる計算です。
施設に入居した場合はもっとかかります。要介護度によっても変わってきますが、施設入居の一時金だけでも平均で300万円かかるといわれています。そこに毎月の利用料や生活費として200,000円程度プラスされることを考えると、10年間で約3,000万円は必要です。（高額な介護施設に入居した場合、入居一時金だけで3,000万円を上回るケースもあります。）
実際の数字から考えてみてもわかるとおり、自分自身の老後生活の備えに加え、親の生活費や介護費まで捻出するとなると相当な負担になります。「認知症による資産凍結」は決して本人だけの問題ではありません。認知症の親を持つ子どもは、思わぬ形で経済的負担を強いられることになるのです。
ポイント② 平均寿命と、健康寿命の差に潜むリスクを理解する
平均寿命とは、0歳時点で何歳まで生きられるかを統計から予測した「平均余命」のことです。一方で、健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」を指します。世界保健機関（WHO）が発表した「世界保健統計2022」によると、私たち日本人は平均寿命と健康寿命の差が約10年もあるといわれています。
これはつまり、病気やケガなどが原因となり自力で日常生活を送ることが困難になり、介護が必要な状態が平均して約10年もあるということです。健康寿命を延ばすことが社会的な課題に挙げられている今、平均寿命と健康寿命の差をいかにして短くできるかが注目されています。それと同時に、このギャップの期間に、できる限りトラブルを減らす取り組みが重要です。
「人生100年時代」と呼ばれている今、平均寿命と健康寿命の差を意識しつつ、家族の健康とお金について介護の側面から考えておく必要があります。
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ポイント③ まずは「家族会議」から始めてみましょう
先述したように、将来起こりうる問題やリスクを、私たちは先送りにしがちです。しかし、「何もしない」ということが一番のリスクです。後回しにした場合、誰もが望まない未来が待ち受けることになります。
手遅れになる前に、まずは「家族会議」から始めてみましょう。
- 「どのような老後生活を送りたいのか」
- 「病気や介護のリスクにどう備えるか」
- 「保有資産は何か」
- 「どのように相続していくか」など。
ご家族の「想い」や「希望」を実現し、安心した生活を送れるようにするための第一歩が「家族会議」なのです。
「うちの両親はまだまだ元気だし、認知症になりそうもない。」そう思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし現実には、認知症は思ったよりもずっと身近なものです。ぜひ一度家族会議の機会をつくって将来について話し合ってみてください。
家族信託とは
家族信託とは、所有する財産の管理や処分を「信頼できる相手」に「託す」仕組みです。つまり、財産管理や処分をあらかじめ親から子に託しておくことで、たとえ認知症などにより意思能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現するので、先述のリスクを回避することを可能にします。
これまで解説してきたとおり、人生100年時代において、認知症のこと、家族のお金のことを考えておかなければならないことは理解いただけたと思います。是非一度家族信託という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
ファミトラが提供する「家族信託」のサービス
株式会社ファミトラは、「家族信託を、あたりまえに」をビジョンに掲げ、家族信託にかかわる各種サービスを提供しています。これまで時間やコストがかかっていた家族信託組成のプロセスをITで効率化し、組成にかかるコストを大幅に削減しました。そして、超高齢社会における老後のお金の問題に悩むすべての方の一助となり、家族の幸せ実現に貢献するために以下のサービスを提供しています。
「家族信託組成サポートサービス」
信託内容の設計から信託契約書の作成、不動産登記や公正証書化、信託口口座の開設など、家族信託組成にあたって必要となる各種手続きを総合的にサポートするサービスです。ファミトラでは、信託法に精通している弁護士や司法書士、相続に強い税理士など独自のネットワークを生かし、お客様の状況に合わせて、「家族信託コーディネーター®」の資格を保有した担当者が、専門家とお客様の間を取り持ち、スムーズに且つお客様の要望を実現できるように手続きを進めることが可能です。
「信託監督人サービス」
信託契約締結後も継続サポートさせていただく仕組みです。信託開始後の事務的な作業など、初めてのことで不安になることもあると思います。託された財産を、信託契約で定めた目的に沿って安心して管理していただけるよう、「いつでも相談できる」環境を整え、継続的にサポートさせていただきます。
