日本で尊厳死は認められてる？現状やメリット・デメリットを解説

「もしものとき、延命治療を望みますか？」――誰もが避けては通れない「人生の最期」をめぐる問いに、近年注目が集まっているのが「尊厳死」です。しかし、日本ではしばしば安楽死と混同されたり、法的な位置づけが不明確であったりと、正しく理解されていない部分も多いのが現実です。

本記事では、尊厳死とは何か、安楽死との違い、日本における現状、そして尊厳死のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。さらに、尊厳ある最期を迎えるために今からできる備えについてもご紹介します。自身や大切な人の人生をよりよい形で締めくくるために、ぜひ参考にしてください。

尊厳死とは

尊厳死とは、治癒の見込みがなく死が迫っている場合や、意識のない状態が長く続いた場合に、本人の意思に基づいて死を引き延ばすためだけの医療措置を受けずに、自然の摂理に従って迎える死を指します。公益財団法人日本尊厳死協会によれば、尊厳死は生きることの放棄ではなく、健やかに自分らしく生き、尊厳を保って安らかな最期を迎えることを意味しています。

この考えの根底には、無意味な延命治療よりも人間としての尊厳を優先させる価値観があります。ただし、尊厳死を選んでも心身の苦痛を取り除くための緩和ケアを十分に受けることは必須とされており、単に何もせずに死を迎えることとは異なります。

日本尊厳死協会では、尊厳死を「自然死」や「平穏死」と同じ意味と捉え、本人の自己決定に基づく人生の最終段階における選択肢のひとつとして位置づけています。

参考：公益財団法人 日本尊厳死協会「よくあるご質問」

安楽死と尊厳死の明確な違い

安楽死と尊厳死は、どちらも終末期の患者に関わる概念ですが、根本的に異なる行為を指します。日本尊厳死協会によれば、安楽死は耐え難い苦痛を持つ人の要請により、医師など第三者が直接薬物を投与する、あるいは医師が処方した致死薬を患者自身が服用することで死に至らしめる行為です。一方、尊厳死は延命措置を断わり自然な死を迎えることを意味します。

項目	安楽死	尊厳死
定義	意図的に死をもたらす行為	延命治療を行わず自然な死を迎えること
方法	薬物投与など積極的な措置	延命措置の不実施・中止
寿命への影響	意図的に短縮する	自然な経過に任せる
法的位置づけ(日本)	違法	グレーゾーン

両者の決定的な違いは「命を積極的に断つ行為」の有無にあります。どちらも「本人の意思による」という共通点がありますが、日本では安楽死は一般的に認められておらず、尊厳死協会も安楽死を支持していません。尊厳死はグレーゾーンとされていますが、自然な死を迎える選択として議論が続いています。

日本の尊厳死の現状

日本における尊厳死の法的位置づけはまだ明確に確立されておらず、グレーゾーンとして扱われています。現在も国会で議論が続いており、医療現場では尊厳死に関する判断や対応に苦慮しているのが実情です。

以下では、日本での尊厳死に関する歴史的背景や問題点、現行のガイドラインについて詳しく見ていきましょう。

尊厳死はいつから日本で考えられているか

日本での尊厳死に関する取り組みは、1976年1月に始まりました。当時、産婦人科医で国会議員でもあった太田典礼氏を中心に医師や法律家、学者、政治家などが集まり、日本尊厳死協会（当初は日本安楽死協会という名称）が設立されました。この団体は、自分の病気が治る見込みがなく死期が迫ってきたときに、延命治療を断る権利を持ち、それを社会に認めてもらうことを目的としていました。

1983年には、「安楽死」という言葉が積極的安楽死を推進する団体であるかのような誤解を解消するため、現在の「日本尊厳死協会」へと名称を変更しました。設立から40年以上が経ち、終末期に対する社会の認識も変わりつつあり、延命治療を望まない人が多数になっています。

現在、協会の主な活動は、リビング・ウィル（人生の最終段階における事前指示書）の普及と登録管理、および尊厳死を法的に認めてもらうための提言・要望活動です。

参考：公益財団法人 日本尊厳死協会「目的」

尊厳死の問題点

日本における尊厳死の最大の問題点は、法律上の位置づけが明確でないことです。現在、尊厳死に関する法律はまだ存在していません。尊厳死協会は、終末期での延命措置中止を選択する自己決定権は、憲法が保障する基本的人権のひとつである幸福追求権（憲法13条）に含まれるとの考えを示していますが、法的な裏付けはまだありません。

医師にとっては特に深刻な問題があります。人工呼吸器を装着しない、またはそれを外すことに医師が強い抵抗を感じるのは、命を助けることが使命である一方で、延命治療の中止により医師自身が罪に問われる可能性を懸念するためです。実際に、富山県射水市民病院事件のように、延命治療の中止後に医師が訴追されるケースも発生しています。

このような状況では、患者本人が尊厳死を望んでいても、医師が法的リスクを恐れて延命治療の中止を躊躇することがあり、結果として患者の意思が尊重されないことも少なくありません。

延命治療中止に関する現行ガイドラインの内容

厚生労働省は2007年に「終末期医療の決定プロセスに関する指針」を策定し、その後「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」として改訂しました。

このガイドラインに法的拘束力はないものの、終末期医療における意思決定のあり方について一定の指針を示す重要な文書です。

ガイドラインの要点	内容
決定プロセス	本人・家族・医療チームによる合意形成の方法
事前指示	リビング・ウィル等の位置づけと扱い方
医療チームの役割	多職種による意思決定支援の方法
中止可能な延命治療	具体的な治療の種類と判断基準

参考：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの 決定プロセスに関するガイドライン」  

このガイドラインの最大の特徴は、患者本人の意思を中心に考えている点です。本人の意思が確認できる場合はその意思を尊重し、確認できない場合には、家族等が本人の意思を推定して医療・ケアチームとともに方針を決定するプロセスを示しています。また、方針の決定に際して合意が得られない場合は、複数の専門家からなる話し合いの場を設置することも規定しています。

ただし、ガイドラインは法律ではないため、医師が延命治療の中止を決断する際の法的保護を完全に保証するものではありません。このため、実際の医療現場では慎重な対応が求められ続けています。

尊厳死のメリット

尊厳死を選択することには、患者本人や家族、そして社会全体にとってさまざまなメリットがあります。患者の苦痛軽減から始まり、自己決定権の尊重、家族の負担軽減、さらには医療資源の効率的活用まで、多角的な視点から尊厳死のメリットを考えることができます。

以下では、それぞれのメリットについて解説します。

患者本人が身体的・精神的な苦痛から解放される

延命治療は、患者に大きな身体的苦痛をもたらすことがあります。人工呼吸器の装着による不快感や拘束感、胃ろうや経鼻チューブによる栄養補給の違和感、さらには頻繁な医療処置による痛みなど、生命維持のための治療自体が新たな苦痛の原因となることが少なくありません。

また、回復の見込みがない状態で医療機器に囲まれた生活を強いられることは、患者に大きな精神的苦痛や尊厳の喪失感をもたらします。意識がある場合、自分の状態に対する無力感や将来への絶望感に苦しむことも多いでしょう。

尊厳死の選択は、このような延命治療に伴う苦痛から患者を解放し、残された時間をより穏やかに過ごすことを可能にします。厚生労働省のガイドラインでも示されているように、苦痛を和らげるケアに重点を置くことで、患者のQOL（生活の質）を優先した終末期を迎えることができるのです。

人生の最期を自分らしく決定できる

人生の最終段階をどのように過ごすかは、その人の人生観や価値観を反映する重要な選択です。尊厳死を選ぶことは、自分の生き方や死に方を自分自身で決める「自己決定権」の行使であり、人間としての尊厳を守ることにつながります。

日本尊厳死協会が提供するリビング・ウィルは、自分が治癒の見込みがなく死期が近づいたときや、意識のない状態が長く続いた場合に、延命措置を拒否し、苦痛を和らげるケアを希望することを事前に表明するための文書です。このような意思表示を通じて、自分らしい最期を迎える準備をすることができます。

「良い最期」の定義は人それぞれですが、医療的介入を最小限にして自然な形で死を迎えたい方、家族に囲まれて穏やかに過ごしたい方など、個人の価値観や信念に基づいた選択を尊重することが、尊厳死の根本的な考え方です。リビング・ウィルを通じて自分の希望を明確にしておくことは、自分らしさを最後まで貫く手段となります。

家族の経済的・精神的負担が軽減される

長期にわたる延命治療は、家族に大きな経済的負担をもたらすことがあります。高度な医療機器の使用や集中治療室での長期入院には多額の費用がかかり、公的医療保険でカバーされない部分は家計を圧迫することになります。オランダなど医療保険制度が充実している国と比べ、日本ではこの経済的負担が問題になるケースも少なくありません。

さらに、回復の見込みがない患者の延命治療に家族が付き添う状況は、心理的にも大きな負担となります。愛する人の苦痛を目の当たりにする苦しみ、24時間体制での見守りによる疲労、そして「この状態をいつまで続けるべきか」という道徳的なジレンマは、家族の精神的健康に深刻な影響を及ぼすことがあります。

尊厳死を選択することで、これらの負担が軽減され、患者と家族が残された時間をより質の高い交流に費やすことが可能になります。お互いが納得した形で最期を迎えることは、家族にとっても後悔の少ない看取りとなり、グリーフケア（悲嘆ケア）の助けにもなるでしょう。

限られた医療資源を効率的に活用できる

医療資源は有限であり、その公平かつ効率的な分配は社会全体にとって重要な課題です。回復の見込みがほとんどない患者への高度な医療資源の集中は、治療効果が期待できる他の患者への医療提供に影響を与える可能性があります。

医療経済学的な観点から見ると、終末期医療に費やされる医療費は全体の医療費の中でも大きな割合を占めています。限られた医療資源の効率的な活用を考える上で、無益な延命治療の見直しは検討すべき重要な課題と言えるでしょう。

尊厳死の考え方が社会に広まることで、医療資源のより効果的な配分が可能になり、救命可能な患者や治療効果の高い医療へのリソース集中が進む可能性があります。これは、社会全体の医療の質を向上させ、より多くの患者が適切な医療を受けられる環境づくりにつながる重要な側面と考えられます。

尊厳死のデメリット

尊厳死を選択する際には、そのメリットだけでなく潜在的なデメリットや課題も十分に理解しておくことが重要です。患者本人の生命に関わることから、医療者の法的リスク、家族間の意見対立、さらには社会的な問題に至るまで、さまざまな側面からの検討が必要となります。

ここでは、尊厳死に伴う主な懸念点について詳しく見ていきましょう。

延命治療の中止により患者の死期が早まる

尊厳死を選択して延命治療を中止することで、治療を継続した場合に比べて生存期間が短くなることは避けられません。人工呼吸器や経管栄養などの生命維持装置を使用することで、医学的には数ヶ月から数年の延命が可能なケースもあります。

また、医学技術は日進月歩で進化しており、現時点では回復が見込めない疾患でも、将来的には新たな治療法が開発される可能性も否定できません。日本尊厳死協会も「現代医学の知識と技術をもってしても、治癒不可能な病気に患者が罹り、回復の見込みがなく死を避けられない状態」に至った時に初めて治療中止が許されるという見解を示しています。

この問題は究極的には、「生命の長さ」と「生命の質」どちらを優先するかという倫理的問いを私たちに投げかけます。単に寿命を延ばすことだけが最善なのか、それとも残された時間の質を優先すべきなのか、個人の価値観や信念に基づいた難しい判断が求められるのです。

家族間でトラブルや意見の相違が生じる可能性がある

終末期医療の方針について、家族間で意見が分かれることは珍しくありません。たとえば親の延命治療について、ある子どもは「できる限りの治療を」と望み、別の子どもは「自然な最期を」と考えるような状況は多く見られます。

日本尊厳死協会によれば、「尊厳死は本人の自己決定によるものですが、その実現には寄り添ってくれる人々（家族の場合が多い）の理解が非常に重要です」とされています。実際、医療関係者の多くは患者の希望よりも家族の言い分や合意を重視する傾向があり、家族がリビング・ウィルに反対している場合、本人の意思が実現しないこともあるのです。

特に問題となるのは、日常的に接していない遠方の親族が突然現れて異なる意見を主張するケースです。患者の日頃の意向を知る家族との間で認識の隔たりが生じやすく、最終的な意思決定を複雑にする要因となります。家族関係の悪化を防ぐためにも、事前の話し合いと意思表示の共有が重要です。

医療者が法的リスクや責任を負う可能性がある

日本の現行法制度下では、延命治療の中止が刑法上の殺人罪や自殺幇助罪に問われるリスクがあり、医療者にとって大きな法的不安要素となっています。法的効力を持つ尊厳死法や安楽死法がない日本においては、医師が患者や家族の希望に応じた医療行為が刑事責任に問われる可能性を否定できません。

川崎協同病院事件のように、延命治療の中止後に医師が刑事訴追された事例も過去にあります。横浜地方裁判所の判決では「治療の中止」については刑法上許容される要件が示されましたが、医療現場への萎縮効果は大きく、患者の意思よりも法的リスク回避を優先する判断につながりがちです。

このような状況下で、医療者は患者の最善の利益を守るという医療倫理と、法的リスクを避けるという自己防衛の間で深刻な葛藤を抱えることになります。日本尊厳死協会は、患者にも医療者にも安心してもらえる法的整備の必要性を訴えていますが、現状では医師個人の判断と責任に委ねられている部分が大きいのです。

濫用や拡大解釈のリスクが社会的に懸念される

尊厳死の制度化においては、経済的理由や社会的圧力による不適切な適用の可能性も懸念されています。医療費削減の圧力や家族の介護負担などが、患者の自由意思ではなく「社会的な要請」として尊厳死を選択させる状況が生まれるリスクは否定できません。

特に高齢者や障害者など社会的に弱い立場にある人々が「周囲に迷惑をかけたくない」という心理から、本来望まない選択を強いられる可能性があります。自己決定を尊重するはずの制度が、皮肉にも社会的弱者の自己決定権を侵害することにつながりかねないのです。

添付ファイルにある「滑り坂論法の理論および実証的分析」によれば、比較的安全だと考えられる「自発的消極的安楽死」を認めれば、危険な「非自発的積極的安楽死」の正当化に結びついたり、「社会的弱者への不当な圧力」を高めるという主張が安楽死合法化に反対する重要な根拠の一つとなっています。尊厳死についても同様の懸念が示されており、社会的合意の範囲を明確にし、弱者保護の視点を組み込んだ制度設計が不可欠と考えられています。

参考：J-Stage「安楽死・尊厳死が実施される際の手続きについて倫理的に意味のある区別は立てられるか」

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おわりに

尊厳死について正しく理解し、自分や家族の終末期医療の選択について考えることは、人生の最終段階をどう迎えるかという重要な問いに向き合うことです。日本では尊厳死が法的に明確に位置づけられていない現状がありますが、意思表示の方法や医療ガイドラインの整備は着実に進んでいます。メリットとデメリットを十分に理解した上で、自分らしい最期について家族と話し合い、リビング・ウィルなどで意思表示をしておくことが大切です。尊厳ある最期を迎えるための準備は、自分自身の人生を自分らしく締めくくるための第一歩となるでしょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。