マイナンバーカードの発行はお済みでしょうか？「手続きに手間がかかりそうで発行していない」「発行の必要性を感じない」とお考えの方もいるでしょう。
このコラムではマイナンバーカードの目的や使い道、申請方法などについて解説していきます。あわせて、マイナンバーカード保有者に対して一定の条件を満たすと受け取れるマイナポイントについて、受け取り方法や申請期間などについて見ていきましょう。
１．マイナンバーカードとは
まずは、マイナンバーカードの基本情報や申請方法について紹介していきます。
1-1.マイナンバーカードっていったい何？
マイナンバーカードとは、ICチップの付いたプラスチック製のカードで、表面に顔写真と名前、住所、性別などが記載され、裏面にマイナンバーが表示されています。
個人番号、いわゆるマイナンバーとは、日本に住民票を持つ方一人一人に付与されている12桁の番号です。マイナンバーカードを発行すれば、1枚でマイナンバーの証明や本人確認ができ大変便利です。
マイナンバーを活用することで、行政機関や地方公共団体の業務効率化だけでなく、手続きの簡素化により利用者側の利便性向上も期待されています。ほかにも所得状況、行政サービスの受給状況の把握ができ、公平に社会保障や税の給付を受けられるようになりました。
そのマイナンバーを知らせるものが、自宅に届いた「通知カード」です。まだお手元にある方もいらっしゃるかもしれませんが、通知カードは2020年5月25日以降の新規発行や再交付は廃止されて、その代わりに「個人番号通知書」が交付されるようになりました。
通知カードや個人番号通知書があればマイナンバーカードは不要だと考える方もいるかもしれませんが、通知カードや個人番号通知書は、単体で本人確認書類として使うことができません。
1-2.マイナンバーカードは何に使える？
ここでは、マイナンバーカードが何に使えるのか見ていきましょう。
身分証明書として
マイナンバーカードは身分証明書として利用できます。運転免許証を持っていない方や未成年者は、今まで、本人確認の際に、パスポートや健康保険証にプラスして公共料金の領収書や住民票記載事項証明書などを提出する必要がある場合がありましたが、マイナンバーカードを発行しておけば、1枚で身分証明書として使えるのでさまざまなシーンで役立つでしょう。
健康保険証として
マイナンバーカードは、医療機関や薬局などで健康保険証として利用できます。ただしマイナンバーカードを保有しているだけでは利用できず、利用するには事前の健康保険証利用申し込みが必要です。
医療機関や薬局によってはサービスを開始していないところもあるので、厚生労働省のWebサイトで利用できる医療機関や薬局を確認しておきましょう。
口座開設時の確認書類として
銀行などでの口座開設時には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要になります。マイナンバーカードは、1枚で両方の確認ができるので、口座開設をするときはマイナンバーカードを持っていけば間違いがありません。
2018年から法令により、銀行では預貯金口座とマイナンバーを紐づけて管理することが義務付けられています。
口座開設だけでなく、証券取引全般や外国送金などでもマイナンバーの届出は必要となりますが、そのときもマイナンバーカードが1枚あれば手続きができます。
図書館の貸し出しカードの代わりや印鑑登録証明書の取得など
自治体によってはマイナンバーカードは、図書館の貸し出しカードとして利用できることもあります。ほかにも、コンビニのマルチコピー機で印鑑登録証明書や住民票の取得が可能です。
以前は印鑑登録証明書や住民票を取得したい場合に、役所で交付してもらう必要がありました。
今ではマイナンバーカードがあればコンビニで取得可能になったため、自身の都合の良い時間帯に取得も可能です。ただし、自治体によって手続きや利用方法が異なったり、一部地域ではサービスを提供していないところもあるため、利用する前にお住まいの市区町村のWebサイトや窓口で確認すると良いでしょう。
マイナンバーカードのメリット・デメリットについてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
関連記事：マイナンバーカードを取得するメリットまとめ｜申請方法や今後の動向を解説
関連記事：マイナンバーカードを絶対作らない理由とは？デメリットは何？徹底解説
1-3.マイナンバーカードの申請方法は
ここでは、マイナンバーカードの申請方法として、以下の3つを紹介します。
- スマートフォンで申請する方法
- 郵送で申請する方法
- パソコンで申請する方法
スマートフォンで申請する方法
スマートフォンで申請するには、申請用Webサイトからメールアドレスを登録します。登録したメールアドレスに申請者専用Webサイトが送られてくるので、アクセスしてスマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録しましょう。
顔写真は直近6ヵ月以内に撮影されたもので、無帽、無背景のものであること、などの指定があります。その他、申請者情報を登録したら申請完了です。
郵送で申請する方法
スマートフォンの操作に自信がないという方は、郵送で申請もできるので安心です。通知カード、もしくは個人番号通知書と一緒に送られてきた「個人番号カード交付申請書」に氏名や住所、電話番号など必要事項を記載し、顔写真を貼って同封の送付用封筒に入れて郵送します。
交付申請書や送付用封筒が見当たらない場合は、マイナンバーカード総合サイトよりダウンロードをして印刷が可能です。
顔写真のサイズについてはこちらで詳しく解説しています。
関連記事：マイナンバーカードの写真サイズに決まりはある？知っておきたい基礎知識をおさらい
パソコンで申請する方法
スマートフォンで申請する方法と同様に、申請用Webサイトにアクセスをしてメールアドレスを登録します。
登録したメールアドレスに送られてくる申請者専用Webサイトにアクセスをして、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した顔写真を登録しましょう。あとは申請に必要な情報を入力すれば申請完了です。
1-4.マイナンバーカードの受け取り方法
マイナンバーカードの交付申請を行ってから1ヵ月程で、自宅に交付通知書が届きます。届いた交付通知書と通知カード、本人確認書類などを準備して各市区町村の窓口へ受け取りに行きましょう。
交付場所は交付通知書に記載されています。窓口では、6文字以上16文字以下の英数字による暗証番号と数字4桁の暗証番号が必要になるため、事前に考えておくと手続きがスムーズです。
２．マイナポイント第2弾スタート！
マイナンバーカードを受け取ったあとのマイナポイントの受け取り方について紹介していきます。
2-1.マイナポイントとは
マイナポイントとは、マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを紐付けてチャージや利用をすることでもらえるポイントです。マイナポイントを受け取るには、申し込みが必要です。
「マイナンバーカードの新規取得等」により付与されるポイントは5,000円分を上限に、利用金額の25％分のポイント（または利用分から相殺）が受け取れます。キャッシュレス決済サービスは、クレジットカードや電子マネー、QRコードなど好きなサービスが選べます。
2-2.セゾンカードもマイナポイントの対象
セゾンカードでマイナポイントの申込をしたいとの要望を多くいただいていることを受け、2021年5月24日よりマイナポイントの決済サービスに登録できるようになりました。
マイナポイントへセゾンカード・UCカードをご登録のうえ、ショッピングでご利用頂くことで、請求額より25％分（上限5,000円）を相殺されます。
もし、まだお持ちセゾンカードをお持ちでない方は、ナンバーレスクレジットカード「SAISON CARD Digital」がおすすめです。このクレジットカードは、日本経済新聞社が主催する「2021年日経優秀製品・サービス賞」において、「最優秀賞」を受賞しました。
申込完了から最短 5 分でスマートフォンアプリ上にデジタルカードを発行します。オンラインショッピングや実店舗での非接触決済をご利用いただけるスマホ完結型のクレジットカードです。
デジタルカードを発行後にお届けするプラスチックカードは、カード情報（クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード）を表裏ともに一切表示しない、セキュリティ面でも安心して利用できます。
2-3.マイナポイント第2弾の内容
マイナポイント第2弾では、最大で20,000円分のポイントが受け取れます。詳しい内容や受け取り方法について見ていきましょう。なお、いずれもマイナンバーカードは2023年2月末までに申請しておく必要があります。
マイナンバーカードの新規取得をした方
マイナンバーカードを新規取得し、マイナポイントの申し込み後、20,000円までのチャージまたは利用を行うと、ご利用金額の25%のマイナポイント（上限5,000円分）を受け取ることができます。
対象は、マイナポイントを第1弾で登録していない方や、マイナポイント第1弾に申し込んではいたけれどチャージや利用がなく最大5,000円分の付与を受けていない方は、マイナポイント第2弾の対象になります。申し込み期限は2023年2月末までです。
健康保険証の利用申し込みを行った方
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになる申し込みを行うと、7,500円分相当のポイントが付与されます。これから申し込みをする方だけでなく、すでに利用申し込みを行った方も対象です。申し込み期限は2023年2月末までです。
公金受取口座の登録を行った方
マイナンバーカードに公金受取口座の登録を行うと、7,500円分相当のポイントが付与されます。すでに登録を行った方も対象です。公金受取口座とは、給付金などを受け取る金融機関に保有する預貯金口座を指します。
登録することで、今後、緊急時の給付金の申請において、行政機関での口座情報の確認作業が不要となるのです。ほかにも年金や所得税の還付金など給付金の支給事務に利用されます。健康保険証の利用申し込みと同じく、申し込み期限は2023年2月末までです。
３．マイナポイントの受け取り方法は？
次にマイナポイントの受け取り方法について、順を追って解説していきます。
3-1.マイナンバーカードを取得
マイナポイントを受け取るためにマイナンバーカードは必須です。まずは、スマートフォンやパソコン、郵送などでマイナンバーカードの交付手続きを行い、マイナンバーカードを取得しましょう。
3-2.マイナポイントの予約・取得
マイナポイントの予約・取得には、マイナンバーカード、マイナンバーカード申請時か受取時に設定した数字4桁の暗証番号、決済サービスを準備しましょう。手続きには専用のアプリやソフトのダウンロードが必要です。
その他、コンビニのマルチコピー機やATMなどを使って手続きできるところもあります。端末ごとの案内に従って操作をしていきましょう。
3-3.マイナポイントの受け取り
マイナポイントの受け取りは、マイナポイントの申し込み完了後、申込時に選んだ決済サービスを使ってチャージや利用を行うと、選んだ決済サービスのポイントが付与されます。マイナンバーカードの新規取得での上限5,000円分を受け取るには、20,000円のチャージか利用が必要です。
ただし、チャージでポイントが付与されるのか、買い物でポイントが付与されるのかは決済サービスにより異なるため、選択した決済サービスのマイナポイント付与条件を確認しておきましょう。
3-4.マイナポイント取得の注意点
マイナポイント取得時の注意点を4つ紹介していきます。
家族名義の決済サービスは申し込みできないため注意
マイナポイントはご自身名義の決済サービスでないと受け取れないので注意しましょう。ご自身の決済サービスを保有していない場合、配偶者の決済サービスで登録しようと考える方もいるかもしれません。
しかし、マイナポイントが申し込めるのは本人名義の決済サービスのみで、家族名義のものは使用できないのです。ただし、未成年の子どもは親名義の決済サービスで申し込みができます。
家族のポイントをまとめることはできない
未成年を除いて本人名義の決済サービスでしかマイナポイントを受け取れないため、家族のポイントをまとめることはできません。マイナポイントの申し込みも家族全員分まとめて申請できるわけではなく、1回の申請に付き申し込めるのは一人です。
利用者証明用電子証明書が有効かどうかを確認すること
マイナポイントの申し込みには利用者証明用電子証明書が必要です。利用者証明用電子証明書の有効期限は5年であり、マイナンバーカードの有効期限よりも短いため切れている可能性もあります。
マイナポイントの申し込みをする前に有効期限を確認しておきましょう。また、マイナンバーカードを交付申請した際に、利用者証明用電子証明書の発行を受けていない場合があります。
そのときは市区町村の窓口で発行をしてからでないとマイナポイントを申し込めないので注意しましょう。
対象となる決済サービスを利用しているかどうかを確認
マイナンバーカードの新規取得で付与されるマイナポイントは、選択した決済サービスでチャージや利用をすることでポイントが付与されます。
そのため、あまり使っていない決済サービスを登録すると、なかなか使う機会がなくポイントがいつまで経っても付与されません。
一度申し込んだ決済サービスは変更ができないので、マイナポイントの申し込み時に厳選することが大切です。
４．マイナポイント対象のサービスを解説
ここからは、マイナポイントの対象になる5つのサービスを特徴とともに紹介していきます。マイナポイントの決済サービスは本人名義のものしか選択できず、クレジットの家族カードも登録できない場合が多いので注意しましょう。
4-1.クレジットカード
クレジットカードは、利用した金額に応じてポイントが貯まり、付帯サービスも充実しているのが特徴です。利用すると後日クレジットカード会社から請求が来ます。
分割払いもできるので、大きい買い物をするときにも使いやすいカードといえます。カード会社ごとにポイントの還元率や付帯サービスが異なるので、ご自身に合ったクレジットカードを見つけましょう。
セゾンカードも、マイナポイントの対象です。セゾンカードの詳細やお申し込みは以下のリンクから確認できます。
4-2.デビットカード
デビットカードは、カードを利用したら設定した銀行の口座から引き落とされるのが特徴です。口座からすぐに引き落とされるので利用した金額が目に見え、口座の残高以上に使い過ぎる心配もありません。クレジットカードを持つことに抵抗があるという方でも、デビットカードなら安心して使えるでしょう。
4-3.QRコード決済
PayPayやLINE PayなどのQRコード決済は、スマートフォンを使い自身でQRコードを読み取るか、お店の方に読み取ってもらって決済をします。
利用金額に応じてポイント還元が受けられたり、事業者によっては、お得なキャンペーンを実施していたりするのが特徴です。スマートフォン1つで支払いが完結するので、財布を持ち歩く必要もなく便利です。
4-4.プリペイドカード
プリペイドカードは、事前にチャージをして利用するキャッシュレス決済サービスです。チャージした金額を超えての利用ができないので使い過ぎを防止できます。
現金のような感覚で使え、年配の方にも親しみやすいカードでしょう。
4-5.電子マネー
SuicaやICOCAなどの電子マネーは審査不要で保有でき、決済時にサインや暗証番号も必要ないので気軽に使えるのが特徴です。電子マネーはチャージをして使うプリペイド型と、使用した金額が後から請求されるポストペイ型があります。電子マネーのプリペイド型であれば、使い過ぎる心配もないのでおすすめです。
おわりに
マイナンバーカードを保有していれば、本人確認証として利用できたり、行政の手続きが簡素化できたりとさまざまなメリットがあります。申請してから発行までに1ヵ月程度の時間を要するので、必要な場面が来る前にあらかじめ発行手続きをしておくと良いでしょう。
さらにマイナンバーカードを保有して条件をクリアすることで、最大20,000円分のポイントを受け取れるマイナポイント事業の第2弾が開始されています。マイナポイントの受け取りは申請期間が決まっているので、受け取りを検討している方は早めに申し込みの手続きをするようにしましょう。
