コロナ禍の影響で働く場所に縛りがなくなり、都心部から地方への移住を考える方が増えてきました。しかし、いざ移住をするとなると住居等の費用などを中心に大きくコストがかかるため、それなりの資金を用意しておく必要があります。現在移住を検討しているけれども、移住する費用が高額であるために、躊躇している方も多いのではないでしょうか。
そうしたなか、地方への移住を経済面からサポートする目的で行われている国や自治体の「移住支援制度」が注目されています。今回は移住支援制度についてどのような種類があり、どのくらい支援されるのかについて解説します。移住を考えているけれどもまとまった資金を用意するのに、苦戦しているという方はぜひ参考にしてみてください。
１．移住支援制度とは？
移住支援制度とは国や各自治体が都心部から地方への移住を希望している方に向けて、経済的な支援を目的に行う制度のことです。昨今、都市部への人口集中化を背景に、国は地方創生に向けて地方都市の人口の減少問題や地域活性化の課題解決に取り組んでいます。そこで地方創生の一環として国は地方に移住する方の支援を行っているのです。
移住支援制度には国が主体となって行っているものもあれば、各自治体で個別に行なっているものもあり、様々な種類の支援制度があります。支援制度をうまく活用できれば、普通に移住するよりも多くの資金援助を受けることができるため、移住にかかる費用の負担軽減につながります。
２．移住支援制度を利用するメリット
移住支援制度を利用することで、以下２つのメリットが得られます。
2-1.移住資金を確保できる
移住する際には住居等の費用も含め多くのコストがかかります。支援金を受けることができれば、まとまった移住資金を確保でき移住を検討しやすくなるでしょう。また、移住する際の資金だけではなく、自治体によっては結婚や子育てなどの生活費に対しても支援を受けられる場合があるので、移住生活の手助けにもなります。
2-2.仕事を探しやすい
国は地方創生の一環から、UJIターンを積極的に支援しています。UJIターンは、都市部の居住者が地方に移住する流れの総称のことを指します。出身地に戻る場合の「Uターン」、出身地に近い都市への移住を示す「Jターン」、出身地以外の地方への移住を示す「Iターン」とそれぞれ種類があります。上記のケースに対して就職支援を行う自治体が多いため、移住先でも仕事を見つけやすく、移住生活がしやすいというメリットもあります。
３．移住支援制度の種類
国や地方自治体が行う移住支援制度には様々な種類がありますが、今回は以下に分けて紹介します。
- 地方創生起業支援・移住支援事業
- 各自治体の様々な移住支援制度
3-1.地方創生起業支援・移住支援事業
「地方創生起業支援・移住支援事業」は国・地方公共団体が主体となって実施している支援制度のことです。概要としては、東京23区内の在住者もしくは通勤者が東京圏外に移住もしくは起業する際に利用できる制度です。支援される金額は「起業支援金」と「移住支援金」に分かれており、それぞれ受給できる条件や金額が異なります。
・起業支援金
起業支援金とは、地域の課題解決を目的として社会的起業を目指す方に対し、経済的な支援を行い、起業を促進する制度となっています。国の財源をもとに都道府県が主体となって行っている制度で、具体的には以下の要件に当てはまる方が対象となります。
- 東京圏以外の道府県もしくは東京圏内の条件不利地域での社会的事業による起業
- 公募開始日から補助事業時間完了日の間に、個人開業届もしくは法人の設立を行っている
- 起業する都道府県内に居住しているもしくは居住予定であること
上記３つの条件をすべて満たすことで最大200万円の助成金を受けることができます。
参考：企業支援金
・移住支援金
移住支援金とは、東京23区から東京圏外へ移住した後に「都道府県が選ぶ中小企業に就業した方」「テレワークによる業務継続」「起業支援金の交付が決まった方」 のいずれかの要件に当てはまる方を対象に最大100万円を給付する制度です。具体的には以下の要件が設定されています。
- 【移住前】東京23区に在住もしくは東京圏から23区に通勤している方
- 【移住後】東京圏以外の道府県もしくは東京圏の条件不利地域への移住者
- 【就業関係】地方の中小企業等に就職、テレワークによる移住前の業務の継続、地方での社会的起業（起業支援交付金を受けている）のいずれかに当てはまる方
上記３つの条件をすべて満たすことで最大100万円（単身者は60万円）の給付金を受けることができます。
参考：移住支援金
移住支援金と企業支援金は条件を満たせば両方を受給することができるため、最大300万円の支援金をもらうことも可能です。
3-2.各自治体の様々な移住支援制度
上記で紹介した制度は主に国が中心となって行っている支援制度ですが、各地方自治体でも独自に支援制度を設けて支援を行っています。ここでは一部の支援制度を紹介していきます。
・栃木県那珂川町「那珂川町木材需要拡大事業費補助金」
栃木県那珂川町では八溝材という地元の材木を使用した木造住宅を新築した場合、最大で300万円まで支援金を受けることができます。具体的には以下の要件を満たす場合に支援金を受けることが可能です。地方移住を機に住宅を建てられる方などは最大300万円の支援を受けられるため、大きなメリットとなります。
- 申請者自身が居住する住宅であること。加えて新築の木造住宅であり使用する木材の60%以上が八溝材であること。
- 那珂川町に定住する目的で取得する個人であること
- 那珂川町内に住民登録をしている、もしくは、新築住宅取得を機に町内に住民登録予定の方
- 住民税等の納税に関して滞納していない方
・新潟県佐渡島「定住体験住宅」
新潟県佐渡島では、移住を検討している方に向けて「佐渡暮らし体験住宅」を最長6ヵ月お得な料金で貸し出しをしています。佐渡市外に住んでいて、移住もしくは第二地域居住を検討している方（Iターンに限る）であれば、家具家電のついた住宅を最低2万円/月から借りることができます。なので、移住をする前に試しに住んでみたいという方には、メリットの大きい制度となっています。
参考：定住体験住宅
４．各自治体の移住支援制度の調べ方
ここまで紹介したように各自治体では様々な移住支援制度を独自に行なっています。各自治体でどのような移住支援制度を行っているのかは以下の方法で調べることが可能です。
4.1移住に関する専門Webサイトで調べる
移住を検討する方が多いため、最近では移住に関する情報をまとめた専門Webサイトが登場しています。例えば一般社団法人移住交流推進機構が運営している「ニッポン移住・交流ナビ」では田舎暮らし特集として様々な地域の支援制度を掲載しています。こういった専門Webサイトを活用することで移住に関する支援制度だけでなく、移住先自体の情報も多く収集できるので非常に便利です。
4-2.各自治体のWebサイトから調べる
移住の支援制度は各自治体がそれぞれのWebサイトで公表をしています。希望する移住先があった場合、移住先のWebサイトで直接調べることも可能です。実際の Web サイトでは常に最新の情報が掲載されています。
4-3.移住相談会に参加をする
国や各自治体は移住を検討している方に向けて定期的に移住相談会を開催しています。移住先の情報をよりリアルにすることができるので、時間に余裕のある方は移住相談会に参加してみるのも手段の１つでしょう。
５．移住支援制度を利用する際の注意点
メリットの多い移住支援制度ですが、いくつか注意点もあります。
5-1.事前に移住先に住んでみる
移住先に関しては、まず試しに住んでみることをおすすめします。魅力的な移住支援制度があったとしても、移住先が自分に合わなかった場合、元も子もありません。移住体験を行っている自治体も多くありますので、事前に移住先に家を借りるなどして住んでみて、気に入った場合に移住を検討していきましょう。
5-2.最新情報を必ずチェックする
移住支援制度は一定の期間だけ募集をしているものも多く、入手した情報が古かった場合、すでに支援制度が終わっているということもありえます。各自治体のWebサイトなどで最新の情報が公開されているので、検討している移住先に関しては常に最新の情報をチェックしておきましょう。
おわりに
ここまで移住支援制度に関してメリットからどのような支援制度があるかまで紹介してきました。移住支援制度には大きなメリットがあり、上手く活用すれば移住資金を確保でき、スムーズに移住生活を送ることができるでしょう。しかし支援制度は、一定期間のみ募集している場合も多いため、常に最新の情報をチェックしておくことが重要です。
また、インターネット等の情報だけでなく必ず現地に足を運んで情報収集をしていきましょう。移住先の情報を十分に収集しながら、移住支援制度を活用し、理想の移住生活を実現しましょう。
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