更新日
公開日

下げ相場とは?基礎知識から資産を増やすポイントまで分かりやすく解説

下げ相場とは?基礎知識から資産を増やすポイントまで分かりやすく解説

資産運用を始めると、思わぬ相場の変動に悩まされることがあります。「上げ相場」「下げ相場」とも呼ばれますが、相場の上げ下げに対応しなくてはならない場面が多くあります。特に「下げ相場」となる場合、どのように行動すべきか迷う方も多いのではないでしょうか。今回は投資初心者に向けて、下げ相場とその時に注意すべき点について詳しくご説明します。下げ相場で資産を増やすポイントを学んで、相場に左右されない資産づくりに役立てましょう。

この記事を読んでわかること

下げ相場とは、金融商品の価値が下落していく状態をいいます。下げ相場の局面では新たな投資に足踏みしたり、保有している資産を売却した方が良いのではないかと考えたりすることがあるかもしれません。しかし、下げ相場になったからといって急いで解約や損切りするのは良い方法ではありません。長期的な視点で継続的に投資を続けつつ、ある程度の水準になったら損切りするというルールをご自身で持っておくことが大切です。また下げ相場であっても、トレンドフォローを活用したり、コツコツと積立投資したりすることによって利益を狙うことは可能です。下げ相場では損失を抑える方法に焦点をあて、分散投資によって辛抱強く長期的な運用を続けると良いでしょう。

1.下げ相場を詳しくチェック

1.下げ相場を詳しくチェック

下げ相場とはどのような状態なのかご存知でしょうか。ここでは下げ相場の意味や、どうして発生するのかなどを詳しく見ていきましょう。

1-1.下げ相場とは?

下げ相場とは、取引されている株式や債券などの金融商品の価値が、段々と下落していく状態をいいます。

一般的に下げ相場というと、株式市場での下げ相場のことを指します。株式の下げ相場は、日経平均株価が下落し続けている状況をあらわしているのです。

また、金融商品には株式以外にも債券や為替、投資信託などさまざまな種類があります。商品ごとに変動の内容は異なるため、特定の金融商品について言及する際には、どの下げ相場であるのか明確にしなくてはなりません。

下げ相場かどうかは、株価チャートを見て判断します。まずは「移動平均線」が下落基調にある場合、下げ相場だといえるでしょう。移動平均線は、一定期間内での価格の平均値を計算しグラフにしたものです。また、過去に記録した高値同士を結ぶ「上値抵抗線」も大切な基準となります。上値抵抗線が下落基調となる場合も、下げ相場と判断できるでしょう。

1-1.下げ相場とは? 移動平行線
▲移動平行線のイメージ図
1-1.下げ相場とは? 上値低抗線
▲上値抵抗線のイメージ図

1-2.下げ相場が発生する要因は?

下げ相場は、どのような状況で発生するのでしょうか。さまざまな要因があると考えられますが、代表的なものを見ていきましょう。

・資金不足

投資には、相応の資金が必要です。個人投資家や企業内の資金が不足している場合、下げ相場に転じる可能性が高くなります。

このような資金不足が発生する背景には、金融引き締め政策の実施が挙げられます。金融引き締め政策の目的は、景気が過熱し、インフレ状態に陥るのを抑えること。資金を借入しにくくなるため、経済活動も抑制され、下げ相場となるのです。

・金利上昇

金利とは、元金に対する利息の割合のことをいいます。個人でも企業でも、資金が必要な場合には、銀行や政府との間でお金の貸し借りが発生します。お金を借りると、元金に利息を付けて返済しなくてはなりません。つまり金利は、お金を貸し借りするのに必要な費用ともいえます。金利の上げ下げは、景気とも密接にかかわってくるのです。

先ほど、資金不足が下げ相場を引き起こす要因となることを説明しました。金利が上昇すると、資金が不足していても借り入れを控える企業が増えます。借り入れにかかる金利以上の利益は生み出せないと判断する場合があるからです。

資金がないため事業拡大が望めないとなると、企業における経済活動が活発ではなくなります。金利上昇により社会全体の景気も後退する可能性があるため、下げ相場が起こりやすい状況となるのです。

・経済の衰退

経済活動の衰退は、消費活動の消極化に繋がり、企業の業績も悪化することになります。そのため景気も悪くなり、下げ相場に転じやすいといえるでしょう。

国内経済が衰退すると、多くの企業では、海外での事業から撤退したり、海外進出を控えたりする傾向が強くなります。これは、外貨の需要が弱まることを指しています。

景気が悪化すると、企業のみならず個人の消費活動においても外貨需要が弱まるでしょう。海外旅行や海外留学をする機会も減るため、外貨の需要が減少すると、国内の株式市場も大きな影響を受け、下げ相場になる可能性が高まります。

1-3.上げ相場と下げ相場の違い

1-3.上げ相場と下げ相場の違い

下げ相場に対し、取引されている株式や債券などの金融商品の価値が、段々上昇していく状態のことを「上げ相場」と呼びます。下げ相場と同様に、基本的には株式市場における相場の動向を指す言葉です。

上げ相場は、下げ相場のときとは対照的に、個人投資家や企業内の資金が潤沢にあり、金利が下がっている状況で起こりやすい点が特徴です。また、経済の成長により上げ相場になる可能性が高くなります。

上げ相場についても、株価チャートから判断が可能です。価格の方向性があらわれる「移動平均線」が上昇基調にある場合、上げ相場といえるでしょう。また、過去に記録した安値同士を結ぶ「下値支持線」が上昇基調にあることも重要な診断ポイントといえます。

相場は、景気の変動によりある程度の周期で上がったり下がったりを繰り返します。投資を行う際には、相場のトレンドを掴んで上手に活用することが求められるのです。

2.下げ相場の場合でも資産は増やせる?

下げ相場が続く場合でも、状況を見極めて上手に活用することで資産を増やすことが可能です。ここでは、下げ相場のときに資産を増やすためのポイントをお伝えします。

2-1.トレンドフォローで利益を狙う

株式市場において、株価の動く方向のことを「トレンド」といいます。一般的に、相場の上げ下げにかかわらず利益を狙うためには、このトレンドにのって売買する「トレンドフォロー」という手法が推奨されています。

トレンドフォローのやり方では、上げ相場の場合は買いで、下げ相場の場合は売りで取引を行うことが一般的です。下げ相場の場合、一時的に価格が上昇したときを見計らって、売り注文を行います。このことを戻り売りと呼びます。

下げ相場のときには、一時的に価格が高くなったとしても、いずれ下がる可能性が高いです。そのため、積極的に戻り売りを行うケースが多く見られます。ただし、トレンドの転換を見誤ると、損失が発生することもあるので注意が必要です。トレンドフォローを上手に活用するには、タイミングをしっかり見極めることが重要になります。

2-2.積立投資でコツコツ資産を増やす

2-2.積立投資でコツコツ資産を増やす

下げ相場が続くと、どのタイミングで売買すればよいのか迷うことも多いでしょう。そのようなときこそおすすめしたい方法が「積立投資」です。

積立投資とは、金融商品を、定期的に定額で購入する投資手法を指します。金融商品の内容としては、株式や投資信託などが挙げられます。

積立投資は、投資初心者でコツコツ資産を増やしたい方にもおすすめの手法です。購入頻度や金額を設定すると自動的に買い付けが行われるため、売買のタイミングに悩む必要もありません。また、サービス内容によっては少額からはじめられるものもあります。

また、積立投資は、投資商品の価格が下がると、購入できる数量(口数)が増える点も魅力のひとつです。下げ相場になるほど多くの数量を購入できるため、回復期に入ったときに一括投資と比較して利益を上げられる可能性が高まるのです。

このように下げ相場にも強い積立投資は、長い目で見て無理せずコツコツと資産を増やせる方法だといえるでしょう。

次の項目では、積立投資を行う上でおすすめの金融機関をご紹介します。

・おすすめの金融機関その1【セゾンポケット】

「セゾンポケット」は、投資初心者にぴったりの金融機関です。セゾンカードもしくはUCカードを使って、気軽に投資をはじめられます。カード払いで貯まった永久不滅ポイントを投資に利用することも可能です。厳選された2本の投資信託から選ぶだけなので、投資の知識があまりない方でも安心。もっと投資の幅を広げたい方は、個別株にも投資できます。

「セゾンポケット」について詳しくはこちら

04_セゾンポケットの詳細はこちら

・おすすめの金融機関その2【大和コネクト証券】

「大和コネクト証券」は、大和証券グループのスマホ専業証券です。口座開設から取引まで、手続きは全てスマートフォンで済ませられます。大和コネクト証券では、1株から投資できる「ひな株」や、つみたてNISAにも対応している「まいにち投信(まいにちNISA)」で積立投資が可能です。画面が見やすく、アプリの操作もしやすい設計となっており、使い勝手の良さも魅力といえるでしょう。

大和コネクト証券の詳細はこちら

大和コネクト証券

おすすめの金融機関その3【セゾン投信】

セゾン投信は、「たくさん銘柄があっても何を選んでいいかがわからない」という初心者の方に特におすすめです。セゾン投信は「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」、「セゾン共創日本ファンド」の3本のみです。特に投資初心者の方におすすめなのが「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」です。運用実績も10年という長い評価期間で、評価機関から複数年連続して表彰されており、長期投資することで一定のパフォーマンスが期待できます。(将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。)

今なら、セゾン投信での新規口座開設および積立開始で、11月9(木)日まで最大6,000円分の買付代金プレゼントキャンペーンも実施中です。

【99%の人が利益を出している】NISA対応!厳選されたファンドで迷わない!セゾン投信についてはこちら

セゾン投信

3.下げ相場の際に資産を増やすためのポイント

3.下げ相場の際に資産を増やすためのポイント

下げ相場の際に資産を増やすには、以下のようなポイントを押さえることが大切です。

3-1.業績が上昇傾向にある業界・銘柄を選ぶ

下げ相場の局面で金融商品を選ぶ際には、業績が伸びている業界のものや銘柄を選ぶことがおすすめです。業績が良ければ、底値からの反撃も早く、いずれ高値となる可能性が高いからです。

景気が停滞していると割安な銘柄に手が伸びがちですが、業績が伸びず損失に繋がるケースもあります。長期的に見ると、業績の伸びは株価の上昇に結びつきやすいといえます。

3-2.欲しい銘柄を見つけてもすぐに買わない

欲しい銘柄を見つけた場合、すぐに購入するのではなく、トレンドを見極めることも必要です。相場の高いところで購入してしまう「高値掴み」となるかもしれないためです。

まずは購入したい銘柄について、前回の安値や、株価指標における底値の目途を確認しましょう。その上で、底値と予想される株価に下がるまで待つことがおすすめです。高値掴みのリスクが減ることで、資産を着実に増やすことに繋がるでしょう。

3-3.複数の銘柄に投資する

下げ相場の場合、少数の1~2銘柄に絞って投資すると、大きな損失が出やすいので注意しましょう。上げ相場の場合は、上昇傾向にある銘柄に絞ることが、大きな利益に繋がるケースも見られます。しかし下げ相場の場合、分散して投資を行わなければ、絞った銘柄が下落したときにダメージが拡大する恐れがあるのです。

下げ相場では、大きな利益を上げることよりも、いかに損失を抑えるかに焦点をあてましょう。複数の銘柄に分散投資を行い、株価下落した場合でも損失をカバーできるようにしましょう。

3-4.楽観的な思考で見守る

投資をはじめたばかりの方の中には、「失敗してはいけない」と肩に力が入りすぎてしまうことがあります。しかし長期間継続して投資を行うと、スムーズに資産が増える状態ばかりではありません。

途中で損失があることも頭に入れて計画を立て、気持ちに余裕を持つことが大切です。例え上手くいかない時期があったとしても、長期的に考えればきっと成功できるという楽観的な思考を大切にしましょう。

4.下げ相場の際にやってはいけないこと

下げ相場のときに慌てて行動を起こすと損失が広がるケースがあります。ここでは、下げ相場でやってはいけないことについて解説します。

4-1.急いで解約・損切りする

4-1.急いで解約・損切りする

投資初心者の場合、戦略的に短期投資を行う方よりも、長期的な資産形成を目指す方がほとんどではないでしょうか。長く投資を続けると、上げ相場のときもあれば、下げ相場に転じるときもあります。

投資を長期的な資産づくりに役立てるのであれば、下げ相場のときに急いで解約や損切りをするのは得策とはいえません。下げ相場で元本割れをしたからといってすぐに売却をしても、その後株価が上昇するケースも考えられるからです。

長期的な視点で投資を行う場合は「下げ相場となり元本割れをする時期もある」とある程度割り切った考えを持つようにしましょう。今下げ相場だからといってすぐに何らかの行動を起こすのではなく、トレンドを見極めながら運用自体を長く続けることが大切です。

塩漬け株を避けるためには、損切りのルールを決めることも重要

予想外の下落をした銘柄や、回復の見込みがない銘柄など、売却すると大きな損失になるためやむを得ず長期間保有している株のことを「塩漬け株」と呼びます。塩漬け株を持ち続けると、想定外の含み損を抱えていくことになります。このような状態は、投資を続ける上でも多大なストレスとなるでしょう。

長期的な視点で投資を続けることはもちろん大切です。ただし大きな損失を負わないために、株価がある程度のラインまで下がったら売却するという損切りのルールをご自身の中に設けておくこともひとつの手といえるでしょう。

4-2.積立投資をやめる

つみたてNISAをはじめとした積立投資を行っている場合、下げ相場だから一旦積立をやめようと考える方も多いかもしれません。しかし、積立投資は下げ相場にこそ強い投資方法といえます。相場が下落傾向にあるほど購入口数を増やせるため、後々の利益に繋がる可能性が高くなるからです。

積立投資は、長期的な視点に基づいた分散投資です。相場の上げ下げに左右されず、コツコツ続けることが成功に繋がるでしょう。

おわりに

相場の動きは、好調なときばかりではなく下がる時もあります。先行き不透明な経済状況が続くと、これまでの投資方法で大丈夫なのか不安になる方も多いでしょう。しかし、下げ相場に合わせた投資方法を選ぶことで、コツコツ資産を増やすことは可能です。また、下げ相場に適した積立投資は、初心者にも挑戦しやすい投資となります。下げ相場では、気持ちに余裕を持って、長期的な視点で継続することが大切。下げ相場の乗り切り方をマスターして、しっかり資産を増やしていきましょう。

<各社に係るご留意事項はこちら>
セゾンポケット
【金融商品仲介業および有価証券投資に関する重要事項】
・金融商品仲介業者である株式会社クレディセゾンは、株式会社スマートプラスの代理権は有しておらず、また、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。
・お客様はスマートプラスに口座を開設し、同社と直接お取引を行っていただきます。
・有価証券投資には元本損失が生じる等のリスクが伴うほか、所定の手数料や諸経費等がかかりますので、あらかじめ交付される契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。
【株式会社クレディセゾン】関東財務局長(金仲)第62号所属金融商品取引業者
【株式会社スマートプラス】金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号 
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会・一般社団法人 日本投資顧問業協会


大和コネクト証券
●大和コネクト証券取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに大和コネクト証券株式会社(以下、大和コネクト証券)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、
当該商品等の契約締結前交付書面(上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面)等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
【金融商品仲介業者】
商号 株式会社クレディセゾン 金融仲介業者:関東財務局長(金商)第62号
【所属金融商品取引業者】
商号 大和コネクト証券株式会社 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3186号
加入協会 日本証券業協会

●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者である大和コネクト証券の証券口座開設の勧誘・媒介、および大和コネクト証券の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまと大和コネクト証券とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社には大和コネクト証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社には大和コネクト証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、大和コネクト証券が大和コネクト証券自身の保有する有価証券とは区別し、分別管理されますので、大和コネクト証券が破たんした際にも、大和コネクト証券の整理・処分等に流用されることはありません。万一、大和コネクト証券が破たんした際に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
・すでに大和コネクト証券に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたっては大和コネクト証券による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内している大和コネクト証券の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ず大和コネクト証券のウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。

●ひな株(単元未満株式等の店頭取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
・大和コネクト証券のスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式(現物取引)の手数料は0.033%です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額/受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
以下の場合は注文受付ができない場合があります。
・取引所などにより取引規制がある場合
・取引所から最良気配の提示がない場合
ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予約注文、立会中断時間にご注文ください。

●国内株式等(株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円(税込)となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF(上場投資信託)
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFが、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・REIT(不動産投資信託証券)
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
大和コネクト証券では1注文あたり、売買代金で3億円、売買数量で10万単元または100万株のいずれか低い数量という受注上限を設けております。なお、信用取引における東証プライム以外の市場での売買代金の受注上限は1億円となります。
お客さまよりお受けした国内株式等の大口注文(1回あたり発行済株式数の2%を超える注文)については、大和コネクト証券が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社(大和証券)の受注上限により失効します。
上記以外の注文においても、大和コネクト証券が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社および金融商品取引所の取引制限等により失効する場合があります。
2020年11月の米国の投資家による中国企業への証券投資を禁止する大統領令にともない、一部の商品(対象企業が含まれる東証上場ETF・ETN、対象企業が含まれるインデックスファンド)について、買付を一部のお客さまで停止させていただく場合がございます。本大統領令は、米国の投資家による投資を対象とした規制で、現段階では本邦投資家に対する確認事項が未確定ですが、今後、お客さまの国籍等に関わらず、お取引を制限させていただく場合がございます。

●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円(税込)となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を大和コネクト証券に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。(33%を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。)。信用取引は取引の対象となっている株式等の株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。

●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

●ひな株USA(外国株式等の店頭取引)
・お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとに大和コネクト証券が決定する基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・大和コネクト証券のスプレッド
基準価格に通常0.7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額(最大0.3%)が控除される場合がございます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。


セゾン投信
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。
また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。
お申込にあたっては販売会社(セゾン投信含む)からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に関するリスクについて

■基準価額の変動要因

セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンド(以下、2つのファンド)はファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。2つのファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、2つのファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、2つのファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。(「為替変動リスク」)その他の2つのファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。セゾン共創日本ファンドセゾン投信の運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。(「集中投資リスク」)その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

■その他のご留意点

投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

投資信託に関する費用について

■投資者が直接的に負担する費用

・購入時手数料:ありません。
・信託財産留保額:
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)
換金申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン共創日本ファンド)

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

・運用管理費用:
セゾン・グローバルバランスファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56%±0.02%程度(税込)となります。

セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34%±0.2%程度(税込)となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。

セゾン共創日本ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年1.012%(税抜 年0.92%)の率を乗じて得た額とします。
その他費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

コンテンツに関するご注意

当ホームページは、特定のファンド取得の勧誘を目的としたものではありません。
当ホームページ上のコンテンツは情報提供を目的とし、信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。本文で詳述した内容は、一定の仮定に基づくものであり、それに伴い当初の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。実績等については、過去の一定期間の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、税金・費用等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。
当ホームページの中で記載されている内容、数値、図表等は特に記載のない限り、作成時のものであり、今後変更されることがあります。使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、セゾン投信はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、当ホ ームページの内容につきましてはセゾン投信が著作権を有しております。電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、当ホームページの内容をセゾン投信に無断で複製、転載または転送等を行うことは、固くお断りいたします。

積立/定期換金について

積立による購入、および定期換金による解約は将来における収益の保証や、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。また、値動きによっては、積立/定期換金よりも一括による購入/解約の方が結果的に有利になる場合もあります。

当ホームページで使用しているロゴについて

「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。」

●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるセゾン投信株式会社の証券口座開設の勧誘・媒介、およびセゾン投信株式会社の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとセゾン投信株式会社とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。
・すでにセゾン投信株式会社に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはセゾン投信株式会社による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているセゾン投信株式会社の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずセゾン投信株式会社のウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
・取扱商品が同じでも所属金融商品取引業者によって手数料が異なる場合がございます。手数料をお確かめの上、お取引ください。

よく読まれている記事

みんなに記事をシェアする

ライフイベントから探す

お悩みから探す

執筆者・監修者一覧

執筆者・監修者一覧

セミナー情報

公式SNS

おすすめコンテンツの最新情報をいち早くお届けします。みなさんからのたくさんのフォローお待ちしています。