経営者保証の問題点とは？改善に向けた経営者保証に関するガイドラインや経営者保証改革プログラムなどの取り組みをわかりやすく解説

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セゾンのくらし大研究編集部

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会社が融資を受ける時、経営者個人が連帯保証人になる「経営者保証」をつけるケースが多くあります。しかし、この経営者保証は会社が倒産した時に、経営者個人も破産になる可能性があります。

このような経営者保証の問題点を踏まえたうえで、経営者保証に依存しない取り組みである「経営者保証に関するガイドライン」とは何か、詳しく解説します。
（本記事は2024年8月13日時点の情報です）

この記事を読んでわかること

経営者保証は会社が倒産した時には、経営者個人の財産もなくなってしまうことになるため、融資を躊躇い、早期の経営改善や、思い切った事業展開ができなくなるという問題点がある。
経営者保証の問題点を解決するために策定されたのが「経営者保証に関するガイドライン」である。
経営者保証を解除するためには、経営者保証に関するガイドラインにある3つの要件を会社側に求められている。
逆に言えば、3つの要件をクリアすれば経営者保証を解除できる可能性がある。

経営者保証の基礎知識

経営者保証とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主が、事業資金を金融機関から借りる際に、経営者自身が会社の連帯保証人になることです。万が一、会社の経営が行き詰まり、返済が滞った場合に、経営者個人が返済することを求められます。

もし返済が滞った場合でも、経営者から債務を回収できるため、金融機関としてはリスク軽減となり、融資を行いやすくなります。会社としては、経営者個人が連帯保証人になり、会社の信用力を補完することで、融資を受けやすくなるというメリットがあります。

一方で、会社が倒産した時には、返済のために、経営者個人の財産も失います。そのため、融資を躊躇い、早期の経営改善や、思い切った事業展開ができなくなる場合があります。

経営者保証をつけた借入れがある場合、会社の経営が悪化し返済が滞ると、経営者個人は預貯金や不動産など、経営者自身の資産を切り崩して返済することになります。

会社が倒産した時に、経営者個人も同時に自己破産を申し立てることもあり、破産後の経営者の生活再生が難しくなってしまうケースが多くあります。そのため、経営者保証の負担が足枷で、積極的な経営ができなくなり、会社の成長や起業の阻害要因になっています。

また、会社の事業承継をする場合には、経営者保証も引き継ぐため、後継者は、事業を引き継ぐと同時に個人的にも連帯債務を負うということになりますので、後継者になるのを躊躇してしまい、事業承継がスムーズに進まないことがあります。

このように、会社の成長や起業、円滑な事業承継の妨げになりうる問題点がある経営者保証ですが、現在では経営者保証を解除する動きが活発になってきました。

経営者保証は、戦後の高度経済成長期に確立されたもので、会社が融資を受ける際は経営者保証を行うことは当然の融資慣行でした。

しかし、経営者保証は、企業の成長や事業承継を妨げる要因になりうることから、金融庁と中小企業庁を中心に、経営者保証の見直しが進められてきました。

先述したような経営者保証の問題点を改善するため、全国銀行協会と日本商工会議所が2013年に「経営者保証に関するガイドライン」を策定、2014年2月に運用が開始されました。

経営者保証に関するガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約のあり方を示すもの、および保証債務の整理を公平かつ迅速に行うためのものです。これにより、経営者保証に依存しない融資の一層の促進が期待されます。

法的な拘束力はありませんが、金融機関と中小企業、経営者の共通対応についての自主的ルールとなっており、それぞれが自発的に尊重し守ることとされています。

経営者保証に関するガイドラインには、融資を受ける時や事業承継の時に、経営者保証が不要の可能性がある3つの要件が開示されています。

3つの要件の全部、または一部を満たせば、経営者保証なしで融資を受けられる可能性があります。

また、すでに提供している経営者保証の見直しができる可能性もあります。

経営者保証をつけなくていい融資の要件が開示されていることで、どのような体制整備が必要なのかがわかり、具体的な会社の改善に取り組むことができます。

2014年より始まった経営者保証に関するガイドラインの運用で、経営者保証に依存しない融資を促進してきましたが、長年の融資慣行により経営者保証が一般的な融資の条件として定着していたため、これまで思うような促進がみられませんでした。

そのため、経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速させるため、経済産業省が金融庁や財務省と連携して2023年4月より「経営者保証改革プログラム」の運用を開始しました。経営者保証改革プログラムで重点的に取り組むのは、以下の4分野です。

「スタートアップ・創業」
創業時の融資に経営者保証を求められると、創業意欲を阻害する要因となるため、起業家が経営者保証なしで資金調達できるよう、経営者保証を求めないスタートアップ・創業への融資を促進する。
「民間金融機関による融資」
民間金融機関が経営者保証を求める際の、説明や手続きを厳格化するための監督指針の改正。
「信用保証付融資」
信用保証制度において保証料の上乗せ負担などにより経営者保証の解除を選択できる制度。
「中小企業のガバナンス」
中小企業のガバナンス体制の整備を通じて官民による支援体制の強化。また、監督指針の改正により、金融機関は、「個人保証の必要性」や「今後の解除の可能性」などについて具体的に説明しなければいけなくなりました。