- 「企業で早期退職募集が出た！退職金はどれくらい上乗せされるの？」
- 「早期退職の募集に応募してみたいけど、メリットとデメリットを詳しく知りたい」
あなたは、このような悩みを抱えていませんか？副業や投資の普及によって、早期退職を考える機会は以前より増えてきました。ご自身の周りにも、実際に早期退職を選択された方もいるのではないでしょうか。
また最近ではコロナウイルスの影響で、業績不振・経営悪化、人件費削減などを理由に、早期退職希望者を募集する企業も増えています。
もし実際に早期退職を選択した場合、生活がどのように変化するのか気になる方は多いのではないでしょうか。そこでこのコラムでは、早期退職のイロハについて、以下のとおり解説していきます。
- 早期退職のメリット・デメリット
- 早期退職の四つの成功のコツ
- 早期退職したら失業保険と企業型確定拠出年金の手続き方法
より充実したセカンドライフを実現するため、ぜひ最後までご覧ください。
早期退職とは
早期退職とは、定年を迎える前に企業を退職することを指します。定年退職と比べて、退職金の上乗せや特別休暇など優遇措置が設けられているのが特徴です。最近では、副業・投資ブームの影響や終身雇用制度の形骸化によって、早期退職を考える人も増えてきています。
また、コロナウイルスの影響もあり、早期退職を募集する企業の数自体も増加傾向にあります。企業が早期退職を募集する背景には、以下の理由が考えられます。
- 組織再編
- 起業の若返り
- 人件費削減
東京商工リサーチの調査によると、2020年に早期・希望退職を募集した上場企業は90社を超えています。この数値は、2009年頃のリーマン・ショック以降、最も高い水準となっています。
参照元：2020年上場企業の早期・希望退職93社 リーマン・ショック以降で09年に次ぐ高水準
コロナウイルスや不況の影響で、今後も早期退職を募集する企業が増えてくる可能性があります。この機会に、勤め先企業はもちろん、同業他社の早期退職の動向を積極的にチェックしておくと良いでしょう。
早期退職の2つの制度
早期退職には「希望退職制度」と「選択定年制度」の二つの制度があります。制度によって、早期退職理由が自己都合になるのか、または会社都合になるのか違ってきます。各制度それぞれの特徴をみていきましょう。
希望退職制度
希望退職制度は、企業が一定の期間で希望退職者を募集するもので、通常の退職よりも金銭面などの条件が充実しています。従業員自らの意思で早期退職を決めることができ、強制力はありません。企業側の理由による退職ですので、退職理由は自己都合ではなく会社都合になります。
選択定年制度
選択定年制度では、定年前でも本人が希望するタイミングで退職が可能な企業が増加しています。現在、一般的には高齢者の収入を確保するため、定年は65歳となっている企業が多いです。希望退職制度と同様に、選択定年制度を利用すれば、退職金が上乗せされるケースがあります。この制度を利用して早期退職した場合、会社都合ではなく自己都合での退社扱いになります。
早期退職の５つのメリット
早期退職には、定年退職と比較し、以下のように多くのメリットがあります。
- 割増退職金が支給される
- 再就職支援が受けられる
- 特別休暇をもらえる
- 会社都合で退職できる場合がある
- 自由な時間が手に入る
なお、退職後の流れを詳しく知りたい方は、ぜひ同時に以下のコラムをご覧ください。
関連記事：退職後の手続きはどの順番でやるの？必要な手続きとスムーズに進めるポイントを解説
割増退職金が支給される
割増退職金とは、通常よりも割り増しで支給される退職金です。定年時にもらえる予定だった退職金より、早期退職の方が多額の退職金を受け取れます。割増退職金の平均額は年収の2年分といわれていますが、勤続年数や早期退職の年齢により変動しますので、あくまでも目安として覚えておくと良いでしょう。
再就職支援が受けられる
再就職支援は、人材会社が早期退職者に対し再就職をサポートしてくれる制度です。退職前の雇用先が、あなたの再就職にかかる金額を全額負担してくれます。早期退職者とのトラブルを避けるため、導入している企業が多くあります。ただし導入していない企業もありますので、社内規定を確認してください。再就職支援で受けられる主なサポート内容は、以下のとおりです。
- 就職先の斡旋
- 適性診断
- カウンセリング
- 面接指導
- 履歴書の添削
- 職務経歴書の添削
早期退職後のキャリアプランを、転職のプロに無料で相談できます。ぜひ活用してみましょう。
特別休暇をもらえる
早期退職制度における優遇措置として、労働基準法で定められた休日以外に「特別休暇」をもらえる可能性があります。ただ特別休暇を有給・無給にするかは、企業側の判断となります。また、必ず特別休暇をもらえるというわけではありません。特別休暇の有無は、就業規則で確認しましょう。
会社都合で退職できる
「希望退職制度」などの会社都合で退職した場合、失業保険の支給時に優遇を受けられます。会社都合で退職した場合、最短1週間で失業保険が支給されます。一方、自己都合の場合は、退職後2ヵ月経過しないと受け取ることはできません。また、失業保険の上限金額も会社都合の場合は約260万円ですが、自己都合の場合は約118万円です。早期退職制度の中でも「選択定年制度」に関しては自己都合となってしまうため、気をつけましょう。
自由な時間が手に入る
早期退職後にやりたいことがある方は、趣味に費やせる自由な時間が手に入ります。長年働いてきたご褒美に、長期旅行をしてみるのも良いでしょう。
早期退職の３つのデメリット
早期退職には、デメリットもあります。早期退職をして取り返しのつかないことにならないよう、以下の3つのデメリットについて解説します。
- 年金支給額が減る
- 給与収入が途絶える
- 福利厚生が使えなくなる
年金支給額が減る
年金支給額は、現役時の平均給与と加入月数により算出されるため、早期退職をすることで定年退職時まで働いた場合より年金が減ってしまいます。また、再就職により前職に比べて給与が減ってしまったり、離職期間が長引いたりした場合も、その分、年金支給額は減ってしまいます。
給与収入が途絶える
早期退職すると、毎月の給与収入は途絶えてしまいます。上乗せされた退職金でカバーできるとしても、給与という安定収入がなくなることに不安を感じる方もいるでしょう。給与収入が途絶えても問題なく生活ができるか、しっかり収支計算をしておく必要があります。
福利厚生が使えなくなる
退職すると、福利厚生が使えなくなります。社宅の場合は出ていかなければならないため、おそらく家賃や光熱費の負担は退職前より増えてしまうでしょう。勤務先の福利厚生の恩恵も踏まえて、早期退職を考えましょう。
早期退職をした際の失業保険
早期退職をしたら、次の仕事が見つかるまでの間生活が困らないように、失業保険を申請しましょう。まずは、お住まいの地域を管轄するハローワークに、離職票や身分証明書などを持参して、受給資格の確認を行います。受給対象者は「労働の意思があり、求職活動をしているが職業に就けていない状態」にある方です。
支給期間は原則的に離職した翌日から1年間です。失業保険は日給単位で支給され、退職直前6ヵ月間の賃金を180で割った金額（賃金日額）に、一定の割合（年齢と賃金日額によって異なる）を掛けて計算されます。
しかし、日給金額は上限額が決まっており、令和3年8月1日から令和4年7月31日までは8,265円となっています。日給の上限額は毎年8月1日に改訂されます。また「希望退職制度」と「選択定年制度」では、支給までの待機期間や支給期間が違います。以下で詳しく解説します。
希望退職制度の場合の失業保険
希望退職制度の場合、退職理由は「会社都合」になり「特定理由離職者」に該当します。一般に離職した時と比べて、手厚い手当が支給されるのが「特定理由離職者」です。受給資格を得ると、離職日の翌日から数えて7日間の待機期間後に失業保険の支給が開始されます。
支給条件は、離職日以前の1年間で被保険者期間が通算6ヵ月以上であることです。失業保険が受けられる期間は、勤務年数とご自身の年齢にもよりますが、90〜330日分の日当手当が支給されます。
選択定年制度の場合の失業保険
選択定年制度の場合、退職理由は「自己都合」になり「一般離職者」に該当します。特定理由離職者に比べると手当は劣りますが、条件を満たしていれば失業保険を受け取れます。受給資格を得た後、離職日の翌日から数えて7日間＋2ヵ月間の待機期間後に、失業保険が支給されます。
支給条件は、離職日以前の2年間で被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです。失業保険が受けられる期間中は、勤務年数により90〜150日分の日当手当が支給されます。選択定年制度の場合、年齢による日数の増加はありません。また、1年未満で退職した場合、失業保険は支給されません。
早期退職すると確定拠出年金はどうなる？
早期退職をした方が、企業型確定拠出年金を運用していた場合、年金資産を移管する手続きが必要です。転職する場合、転職先での企業型確定拠出年金の有無により、年金資産を移管する手続きが変わります。また、早期退職後転職しない場合でも、年金資産を移管する手続きを行う必要があります。
移管手続きを怠ると、年金資産が国民年金基金連合会に自動的に移管され、新たな積立や運用指示ができなくなるなどのデメリットが発生します。そのため、企業型確定拠出年金の加入資格喪失から、6ヵ月以内に必ず移管手続きを行いましょう。手続き方法や注意点については、下記のコラムで詳しく解説しています。
関連記事：退職したら確定拠出年金の手続きが必要？ケース別の手続き方法や脱退一時金、よくある疑問を徹底解説
転職先に企業型確定拠出年金がある
転職先が企業型確定拠出年金を導入していれば、転職前の企業で積み立てた資金を引き継ぐことができます。資産を移す手続きは、転職先で行います。手続き方法は、企業によって異なるため、社内で確認してください。
転職先に企業型確定拠出年金がない
転職先が企業型確定拠出年金を導入していなければ、個人型確定拠出年金（iDeCo）に資産を移さなければなりません。個人型確定拠出年金に申し込む際には、国民年金の被保険者種別の変更や、勤務先の変更手続きが必要です。手続き方法は企業によって違いますので、社内で確認しましょう。
転職しない
早期退職後転職しない場合は、転職先に企業型確定拠出年金がない場合と同様、個人型確定拠出年金（iDeCo）に資産を移す必要があります。手続きは、銀行・証券会社などの運営管理機関に連絡をして、申込書を提出してください。個人型確定拠出年金（iDeCo）を取り扱っている金融機関を調べる際は運用管理機関一覧を参照すると良いでしょう。
参照元：「運用管理機関一覧」
後悔しないために！早期退職を成功させる4つのポイント
早期退職をしなければ良かったと後悔しないために、今から準備できることを始めましょう。
市場価値を高める
早期退職後に再就職する場合、以前の勤め先の社内評価も大切ですが、市場価値の方がより重要です。どの企業でも通用するようなスキルや経験を、早期退職前から磨いていき、あなたの市場価値を高めておきましょう。
退職後のプランを複数考えておく
早期退職をした後のキャリアプランやライフプランを、一つだけではなく、いくつか考えておくと良いでしょう。例えば、以下のようなプランが挙げられます。
- 人材会社を通じて再就職をする
- スキルや経験を活かして個人事業主として独立する
- 退職金を資産運用して生活していく
また、退職をしたことにより、今の家にこのまま住み続けるのかなどライフプランもいくつか考えておくと良いでしょう。
家族の理解を得る
家族の理解を得る前に早期退職してはいけません。特に50、60代は、住宅ローンや子どもの教育費などで、出費が多くなる年齢です。ご自身の早期退職で家族に迷惑がかからないかどうか、一度話し合いましょう。
退職前に資産を増やしておく
早期退職する前に、資産を増やしておくと安心です。残念ながら、今の時代は大手銀行の普通預金金利は0.001%〜0.1％ほどで、100万円預けたとしても1年間で10円〜1,000円しか増えません。しかし、証券会社で投資を行えば、資産を増やせる可能性は大きいです。おすすめは、カード払いで簡単に積立投資ができる「セゾンポケット」と、㈱大和証券グループ本社100％出資のアプリ証券「大和コネクト証券」です。無理のない範囲で、早期退職前に資産を増やしておきましょう。
おわりに
早期退職は、定年を迎える前に企業を退職することです。定年退職時より退職金が上乗せされたり、失業保険が早く支給されたり、手厚い優遇制度が魅力です。
副業や投資のブームを受け、最近では早期退職に関心がある方も増えてきています。また、コロナウイルスや不況もあり、早期退職を募集する企業が年々増加傾向にあります。しかし、早期退職はメリットばかりではありません。
気をつけないと、取り返しのつかない失敗をしてしまうこともありえます。このコラムでは、早期退職を成功させるポイントや注意点を解説しました。あなたの早期退職の役に立てますと幸いです。
