資金繰りとは事業の収支を把握して、過不足なく資金を調整することです。このコラムでは、経営者の方向けに資金繰りについてご紹介します。資金繰りが悪化する原因や、改善する方法を併せて確認しましょう。
資金繰りの基礎知識
資金繰りとは、事業の資金を過不足なく調整することです。資金繰りがうまくいかなければ、たとえ黒字でも倒産する可能性があります。そのため、経営が順調であっても、資金繰りについての知識は身に付けておかなければいけません。
ここでは、資金繰りについて解説します。利益やキャッシュフローとの違いも併せて確認しましょう。
資金繰りとは収支の過不足を調整すること
資金繰りとは、事業の収支を把握して資金を調整することです。そもそも資金とは、現金や普通預金といったすぐに支払いに回せるお金のことです。例えば、不動産や売掛金、定期預金などは、すぐに支払いに使用できないため、資金ではなく資産に分類されます。
会社が生き残っていくためには、資金を循環させることが重要です。流れが止まるようであれば会社は倒産する可能性が高まってしまうでしょう。
利益やキャッシュフローとの違い
利益とは、売上からさまざまな支出を差し引いた額のことです。例えば100万円の売上があり、仕入れにかかったお金や人件費などの諸経費が50万円かかった場合は、残りの50万円が利益になります。
利益はすぐに支払いに回せるお金ではないため、資金とは異なります。例えば、5月に100万円の利益が発生しても、入金されるのが数ヵ月後といった支払サイクルは珍しくありません。
この場合は、5月に利益が伸びても、実際に資金が増えるのは先になります。つまり、帳簿上の利益と実際の現金には差があることに注意しましょう。
一方、キャッシュフローとは、過去の現金の流れを表したものです。キャッシュフローを用いれば、来期の売上目標を掲げやすくなります。資金繰りは、未来の現金の流れを理解するために用いることから、目的が異なるといえるでしょう。目的に合わせて適切にお金の流れを把握することが大切です。
黒字でも倒産する可能性がある
資金繰りがうまくいかなければ、黒字でも倒産する可能性があります。例えば、帳簿上では売上が伸びており、黒字経営だったとしても、資金を集められなければ資金繰りはうまくいかないでしょう。
売上が落ちても、今すぐに会社が倒産するとは限りませんが、資金繰りがうまくいかなければ、従業員の給料をはじめとする支払いを行えずに、倒産する可能性もあるのです。そのため、黒字だからといって安心せずに、資金繰りをうまく行わなければいけません。
資金繰りが悪化する原因２つ
資金繰りが悪化する原因は、赤字が続いているため、売上が急激に変化したための２つです。赤字が続いていれば、事業所の家賃や従業員の給料といった固定費の支払いが困難になります。
また、売上が急激に変化した場合も固定費の支払いが困難になったり、資金を確保できなかったりするでしょう。そのため、資金繰りの悪化につながる原因をなくすことが重要です。ここでは、資金繰りが悪化する原因について解説します。
赤字が続いている
赤字経営が続いていれば、資金繰りの悪化を招く原因となります。赤字の状態が続くと、事業所の家賃や従業員の給料といった固定費の支払いが困難になります。たとえ赤字経営になったとしても、銀行からの融資を受けられれば、すぐに倒産には直結しないでしょう。
しかし、銀行の融資がなく、なおかつ赤字の状態が続けば資金が不足し、倒産につながる可能性が高まります。そのため、資金繰りの悪化を防ぐためにも、赤字が続かないように、経営していくことが重要です。
売上が急激に変化した
売上が急激に変化した場合も、資金繰りの悪化を招く原因となります。例えば、急激に売上が減少した場合、手元に入る資金も減少します。もともと売上が500万円だったところが、300万円に減少した場合、単純計算で200万円の収入減少となります。
売上が200万円減った場合に、支払わなければいけない支出も減少するのであれば、資金繰りに大きな影響は出ないかもしれません。しかし、多くの場合は家賃や従業員の給料など、ある程度の支出は変えられないでしょう。そのため、売上が急激に減少した場合は、資金繰りの悪化につながります。
また、売上が急激に伸びた場合も、資金繰りの悪化を招く恐れがあります。売上が伸びれば、手元に入ってくるお金も増えるものの、仕入れにかかる代金も増大するでしょう。事業が忙しくなれば、人手不足につながり、人件費も増えるかもしれません。
そこで、売上が入金されて資金を確保できる前に支払いを行わないといけない場合、資金を確保できずに資金繰りが悪化してしまうでしょう。
資金繰りを改善する方法３つ
資金繰りを改善する方法は、以下の３つです。
- 手元にある資金を確認する
- 資産を見直す
- 資金繰り表を作成する
まず、資金繰りを改善する際は、現状を把握しましょう。今の資金状況がわからなければ、適切な対処ができません。また、資金を見直せば、資金繰りの改善にもつながります。ここでは、資金繰りを改善する方法をご紹介します。
手元にある資金を確認する
資金繰りを改善するために、まずは手元にある資金がいくらなのかを確認しましょう。経営者のなかには、資金の状況を把握していない方も少なくありません。しかし、資金の状況を理解していなければ、適切な対策を講じることは難しいでしょう。
そのため、現在の資金の状況を確認して、数ヵ月先の資金の状況を予想しておくことが大切です。資金の状況を把握していれば、取るべき行動が明確になるでしょう。
資産を見直す
資金繰りを改善するためには、資産の見直しを行いましょう。資産の状況を把握していると、資金化していない資産が見つかるかもしれません。
例えば、未払いのまま放置されている売上金を回収すれば、資金を調達できます。ほかにも、不用品となった過剰在庫を処分したり、不必要な不動産の売却を行ったりすれば資金になるかもしれません。資産の見直しを行えば、今すぐ使用できる現金も増える可能性があるでしょう。
資金繰り表を作成する
資金繰りを改善するために、資金繰り表を作成しましょう。資金繰り表とは、現金の収入や支出を把握しやすくするために表にまとめたものです。資金を把握できるため、資金不足を回避しやすくなります。
資金繰り表の作成には決まりはないものの、以下の項目を掲載しておくと良いでしょう。
【営業収支】
営業収支とは、本業においてどれぐらいの現金が生まれているのかを表したものです。売上から原価を引いた売上総利益より、販売費および一般管理費を引いた金額が営業収支の利益となります。
【経常収支】
経常収支とは、本業以外の業務で発生した収支のことです。営業収支が黒字であっても、借入金や利息の返済などによって、経常収支がマイナスであれば、経営に影響が生じるでしょう。
【財務収支】
財務収支とは、銀行からの借入金のことです。銀行からの借入金が増えれば、財務収支がプラスになり、返済すればマイナスになります。そのため、財務収支が大きくプラスであれば、資金繰りが危ないと判断できるでしょう。
【経常外収支】
経常外収支とは、設備投資にかかった費用や税金の支払いなどをまとめた金額のことです。支出が大きくなると、経常外収支はマイナスになります。
資金の調達には「事業者向け不動産担保ローン」がおすすめ
資金を調達する際は、不動産担保ローンがおすすめです。セゾンファンデックスの不動産担保ローンは、銀行とは異なる基準で審査を行っています。
納税資金や仕入れ代金、家賃や従業員の給与の支払いなど、さまざまな用途に利用できるのも魅力的です。長期的な借り入れも可能なため、返済計画も立てやすいでしょう。ここでは、セゾンファンデックスの不動産担保ローンについてご紹介します。
銀行とは異なる基準で審査を行う
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは、銀行とは異なる基準で審査を行うのが特徴です。例えば、銀行で借りた融資の返済を繰延べしていたり、税金が未納であったりしても、審査に通る可能性があります。
事業計画や返済計画などを考慮しながら、独自の審査方法を実施しているため、銀行から融資を断られた方でも安心して審査を受けられるでしょう。
さまざまな用途に使用できる
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは、さまざまな用途に使用できます。例えば、外注費や税金の支払い、開業資金、設備投資などにも利用できます。短期の借り入れだけではなく、長期にも対応しているのも利用しやすいポイントといえるでしょう。
なお、返済期間は最長25年まで伸ばせるため、無理のない返済計画を立てられます。セゾンファンデックスの不動産担保ローンの詳細については、以下をご覧ください。
おわりに
資金繰りとは、会社の収支を過不足なく調整することです。資金繰りがうまくいかなければ、倒産する可能性が高まるため知識を深めておくことが大切です。
資金繰りを改善する際は、現在の資金の状況を確認して見直しを行います。資金繰り表を作成すれば、客観的に把握しやすくなるためおすすめです。また、資金繰りの悪化につながる原因がある場合は、早めに改善しておきましょう。
