事業の資金繰りがうまくいかなければ、倒産する可能性が高まってしまうため、早急に改善していくことが必要です。このコラムでは、資金繰りを改善する際に見直すべきポイントを紹介します。改善する必要性や対策方法も併せて確認しましょう。
資金繰り改善の必要性
資金繰りを改善すれば、資金が不足して倒産することを防ぎやすくなります。たとえ売上がある状態でも、資金が不足していれば、事業所の家賃や従業員の給料などが払えなくなり、倒産する可能性が高まるでしょう。
売上が一時的に減少してもすぐに倒産につながりませんが、資金が不足すれば必要経費すら払えなくなり、倒産の可能性が高まるでしょう。そのため、売上が出ている企業であっても、資金繰りについては常に意識しながら経営することが重要です。
資金繰りを改善する際に見直すべき10のポイント
資金繰りを改善するためには、以下のポイントを見直しましょう。
- 事業計画書や資金繰り表を作成する
- 決算書の仕組みを理解する
- 売上は最大化して経費は抑える
- 入金と支払いのサイクルを調整する
- 節税対策を行う
- 在庫管理を徹底する
- 備品等のリース契約を検討する
- 利益率・原価を見直す
- アウトソーシングをうまく活用する
- 投資はキャッシュフローの範囲内で行う
ここでは、資金繰りを改善するために見直すポイントについて解説します。
事業計画書や資金繰り表を作成する
資金繰りを改善するためには、事業計画書や資金繰り表を作成しましょう。事業計画書とは、事業の内容や収益の見込みなどを明確にしてまとめた書類のことです。事業を立ち上げる際や資金を確保する際に作成します。
事業計画書は、事業を客観的に見つめ直したいときに必要な書類です。例えば、事業がうまくいっていないときに専門家に相談する際に事業計画書を提出すれば、事業のことを伝えやすいでしょう。正しい情報を専門家に伝えられれば、的確なアドバイスをもらいやすくなります。
事業計画書は事業を立ち上げる際の必須書類ではありませんが、作成しておくと改善ポイントが明確になり、ビジネスプランを立てやすくなります。
資金繰り表とは、現金の収支を表にまとめたものです。資金繰り表を作成すれば、現在の収支状況を把握しやすく、これから先の資金状況も客観的に確認できます。
また、資金繰り表を作成する際は、現在の資金状況を反映したものではなく、過去の実績に基づいた資金繰り表を作成することから始めましょう。過去の資金繰り表を作成することで、経営状況を客観的に把握でき、「なぜこのとき売上が上がったのか」「売上が下がった原因は何か」といった経営の特徴を分析できます。
過去の資金繰り表から経営の状況を把握したら事業計画を立てて、これから先の事業計画と資金繰り表を照らし合わせながら経営を行いましょう。基本的には、経営者自らが資金繰り表を作成することがおすすめです。しかし、時間を確保できない場合は、税理士に相談のうえ作成してもらうのも良いでしょう。
決算書の仕組みを理解する
資金繰りを改善するためには、決算書の仕組みを理解しましょう。決算書とは財務諸表とも呼ばれ、事業の成績や財務の状況などを明確にするための書類のことです。決算書の仕組みを理解していなければ、なぜ資金繰りがうまくいかないのか、なぜ売上が上昇しているのかなど、経営状況を把握できません。
特に資金繰り表のみを作成している場合は、資金不足にならないことに注力してしまい、支出に目を向けないケースもあります。そのため、決算書の仕組みを理解して、経営状態を理解しておきましょう。
また決算書を理解するには、損益計算書と貸借対照表の仕組みと見方を理解しなければいけません。損益計算書とは、一定期間にどのくらいの売上があったかをまとめた書類のことです。貸借対照表とは、今持っている資産や負債などをまとめた書類のことです。
損益計算書と貸借対照表をこまめに確認することで、資金繰りの改善につながります。
売上は最大化して経費は抑える
資金繰りを改善したい場合は、売上を最大化して経費を抑えるようにしましょう。まず、売上を最大化するためには、現在の事業内容の見直しが重要です。売上単価と売上個数によって売上は左右されるため、売上単価の値上げを検討するのも良いでしょう。
その際は、同業他社と比較することで単価の目安も判断しやすくなります。また、現在行っている事業で売上の増加が見込めない場合は、新規事業を展開するのも方法のひとつです。
そして経費を抑えるためには、販売費および一般管理費の削減が大切です。販売費とは、営業や販売を行う従業員の給与、広告宣伝費、販売手数料などのことです。
一般管理費とは、事務職の給与、役員報酬、消耗品などが当てはまります。経費を削減する際は、経営を圧迫している項目順に見直すと良いでしょう。圧迫しているものから削減すれば、資金繰りの改善につながりやすくなります。
人件費に関しては、粗利の50％を目安にしましょう。給料を上げ過ぎてしまうと、経営を圧迫してしまい、倒産につながる可能性があります。
入金と支払いのサイクルを調整する
資金繰りの改善を行う際は、入金は早く、支払いは遅く設定するのが基本です。例えば、商品の仕入れにかかる費用を前もって受け取っていれば、資金不足に陥る心配がなくなります。また、支払いが遅くなればなるほど、手元に資金を確保しておけるため資金繰りを行いやすくなるでしょう。
反対に、入金が遅くなれば資金を確保できずに、経営状況の悪化につながります。支払いも早くなるほど、資金の調達に頭を悩ませるかもしれません。そのため、入金と支払いの期日を明確にしつつ資金繰りに影響が出ないように調整することが重要です。
また、支払い方法は口座払いや現金払いではなく、法人用のクレジットカードを使用するのもおすすめです。クレジットカードを利用すれば、引き落としまでに時間を確保できるため、資金繰りを改善しやすくなります。ほかにも、クレジットカードは分割払いにも対応できる場合があるため、今すぐ資金を準備できないときでも利用しやすいでしょう。
節税対策を行う
資金繰りを改善する際は、節税対策を行いましょう。節税を行えば、支払いを抑えられるため、資金を確保しやすくなります。
一般的な節税対策は、以下のとおりです。
- 決算期を変更する
- 資本金額の見直しを行う
- 法人税の還付を申請する
ただし、節税対策は企業の状況によって異なるため、税理士をはじめとする専門家に相談して検討することがおすすめです。
在庫管理を徹底する
資金繰りを改善する場合は、在庫管理を徹底することが重要です。さまざまなシステムで在庫を管理していたとしても、過剰在庫が生まれる可能性があります。在庫が蓄積されていけば、保管スペースを確保する必要があるほか、売上にもならないため、資金繰りの悪化につながる可能性があります。
特に、商品を先に仕入れて保管し、販売後に代金を受け取るシステムで事業を展開している場合、売上金を受け取るよりも先に、仕入れ金を確保しなければいけません。つまり、仕入れた商品が売れずに残り続けるほど、資金繰りの悪化につながるかもしれません。
そのため在庫が発生する事業を行っている場合は、在庫を抱えている期間を極力短くしておき、徹底的に管理すると良いでしょう。
備品等のリース契約を検討する
資金繰りの改善を行う際は、リース契約を検討するのもおすすめです。リース契約とは、設備投資を行う際に直接物件を購入するのではなく、リース会社から長期間借りる契約のことです。毎月リース料が発生するものの、多額の初期費用を準備しなくても設備を整えることができます。
リース契約できる物件は、コピー機やパソコン、デスク、ロッカーなど多岐にわたるため、必要な設備を借りられるでしょう。また、毎月支払うリース料は固定のため、資金繰りを把握しやすいのも特徴です。
またリース契約で借りている物件は、自社の資産と換算されないため固定資産税をはじめとする諸経費は発生しません。ほかにも、リース料は経費として扱えるのもメリットです。
利益率・原価を見直す
資金繰りを改善する際は、利益率や原価の見直しを行いましょう。たとえ売上が減少したとしても、利益率が変わっていなければ資金繰りに影響は与えません。そのため、商品を販売する際は、利益率の高い商品を積極的に選ぶことが大切です。
利益率の低い商品の販売から撤退して、利益率を上げるのも資金繰り改善には有効です。また、原価を下げることも、利益率の改善につながります。
アウトソーシングをうまく活用する
資金繰りを改善する際は、アウトソーシングをうまく活用するのもひとつの方法です。例えば、会計の入力や決算の申告業務、給与の計算など、自社内で必ず行う業務以外は、アウトソーシングを活用するのがおすすめです。
アウトソーシングを利用すれば、自社の負担軽減につながるだけではなく、社会保険料の負担も軽減できます。必要な人材を必要なときに確保できるアウトソーシングを利用することで、メリハリのある業務が実現します。
投資はキャッシュフローの範囲内で行う
資金繰りの改善を行う際は、キャッシュフロー内で投資を行いましょう。キャッシュフローとは、お金の流れをわかりやすくまとめたものです。
投資は将来、利益を獲得するために必要なものの、何も考えずに行ってしまうと資金繰りに悪影響を及ぼします。キャッシュフローの範囲内で行えば、資金繰りに影響を与えることはありません。
ただし、銀行の融資を利用して投資する場合は、将来得られる利益と返済額を考慮したうえで投資すべきかどうかを判断することが大切です。
資金繰りを改善する方法３つ
資金繰りを改善するための方法は、以下の３つです。
- 融資を受ける
- 資産を売却する
- 不動産担保ローンを利用する
資金繰りを改善するためには、政府の関連機関や銀行から融資を受けるのもひとつの方法です。審査を受ける必要はあるものの、資金を確保できます。
ほかにも、資産を売却したり、不動産担保ローンを利用したりすれば、資金を用意できるでしょう。ここでは、資金繰りを改善する方法を解説します。
融資を受ける
資金繰りを改善するためには、長期借入金を活用して融資を受けるのがおすすめです。長期借入金は、政府が出資している日本政策金融公庫や銀行で実施されています。
また、運転資金を短期借入金で賄う際のリスクも考慮しなければいけません。何も考えずに借りてしまうと、返済に苦労するでしょう。ここでは、融資を受ける際のポイントを解説します。
・長期借入金を活用する
資金繰りを改善するためには、長期借入金を活用しましょう。長期借入金は主に、以下の2ヵ所で借りられます。
【日本政策金融公庫】
日本政策金融公庫とは、政府が出資している金融機関のことです。中小企業や個人事業主を支えることを目的としており、銀行の融資と比較すると、低金利で借りられるのもポイントです。また、銀行よりも融資を受けやすいのも特徴といえるでしょう。
【銀行】
銀行からの融資を受けるためには必要書類を提出し、審査を受ける必要があります。銀行は提出された必要書類を元に審査を実施し、融資の可否を決定します。審査の結果によって、金利や返済期間も異なるため注意しましょう。また、銀行からの融資を受けるためには、1ヵ月以上の時間を有するため、急な資金繰りには向いていません。
・運転資金を短期借入金で賄うリスク
資金繰りを改善するために、運転資金を短期借入金で調達するとさまざまなリスクが発生します。短期借入金は、借りてから1年以内に返済しなければならないことが特徴です。そのため、短期借入金を利用した場合は、入金があり次第すぐに返済しましょう。
短期借入金の返済をしないと、運転資金を借りるのが当たり前な状態となってしまい、気付いたときには多額の借入金を背負っている可能性があります。売上の増加に伴って短期借入金を利用する場合は、売上が安定してきたら短期借入金での借入額を減らしていきましょう。
資産を売却する
資金繰りを改善したい場合は、不要な資産を売却しましょう。例えば、古くなって使わない設備を売却すれば、保管スペースを確保する必要がなくなるほか、管理する人件費も不要になります。買手さえ見つかれば、すぐに現金化できる可能性もあるため、資金繰りの改善に役立つでしょう。
ただし、急いで資金を確保しなければいけないとき、慌てて資産を売却すると相場よりも安い値段になることもあります。そのため、売却価格を考慮した、余裕を持った行動が重要です。
不動産担保ローンを利用する
資金繰りを改善したい場合は、不動産担保ローンを利用しましょう。不動産担保ローンとは、不動産を担保にして融資を受けられるサービスのことです。セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは銀行とは異なる基準で審査を行っているため、銀行で融資を断られた方でも相談できます。
また、親族が所有する不動産を担保にすることもできるため、融資を受けやすいといえるでしょう。セゾンファンデックスの不動産担保ローンの詳細は、以下をご覧ください。
おわりに
資金繰りを改善したい場合は、事業計画書や資産繰り表を作成したり、決算書の仕組みを理解しましょう。現状を把握して見直しを行えば、資金繰りを改善できるポイントが見つかるかもしれません。
また、融資を受けたり、資産を売却したりすれば、資金を確保しやすくなります。資金繰りを改善して、安定した経営を行っていくことが大切です。
