老後資金の貯め方4選。60代・70代からでは間に合わない?

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老後資金の貯め方4選。60代・70代からでは間に合わない?

老後資金の必要性が求められるなか、40代・50代くらいから老後資金を貯め始める方が増えています。しかし、40代・50代といえば子供の教育資金や家のローンの返済などで、なかなか老後資金まで考えられない方もいるでしょう。 

だからといってそれが終わってからでは間に合わないのかというと、そうではありません。60代からでも老後資金を貯めることはできます。今回は早くから意識して取り組みたい老後資金の貯め方と60代・70代でも老後資金を確保する方法について解説します。 

1.年金だけでは不安。老後の生活資金これだけ必要 

実際に老後の生活資金はどのくらい必要になるのでしょうか。総務省が発表している家計調査年報(家計収支編)2020年によると、65歳以上の無職世帯(夫婦)の収入(可処分所得)は月額約220,000円です。それに対する支出額も約220,000円となっており、支出と収入がほぼ同じ額に落ち着いています。 

さらに65歳以上の無職単身世帯となると、収入(可処分所得)は約月額120,000円、それに対する支出額は約130,000円となっており、月に約10,000円程度の赤字が発生していることが分かります。支出の内訳をみても、娯楽費の割合は夫婦世帯、単身世帯ともに10%以下であることから、必要最小限の生活をしていくにあたり、貯蓄をする余裕がないことが分かります。 

では、ある程度のゆとりがある生活を送るためには、老後の生活資金はいくら必要になるのでしょう。 

生命保険文化センターが行っている意識調査 によると、老後の最低生活費(夫婦2人)は約220,000円となっており、上記の家計調査の結果とほぼ一致します。しかし、ゆとりのある老後生活を送るためには、360,000円(夫婦2人)が必要といわれています。したがって、この上乗せ金額である月140,000円をリタイア後自身が亡くなるまでの期間分準備しなければならないことになります。 

仮に、65歳で退職し、年金の受け取りを開始したとして、平均寿命まで生きると考えた場合、どのくらいの金額が必要になるのでしょうか。 

厚生労働省が発表している資料 によると、平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳です。そして、医療技術の進歩により、この平均寿命はますます延びていくことが予想されます。仮に85歳まで生きるとした場合、リタイア後から亡くなるまでの期間は20年です。その間ゆとりのある生活を送るためには、上乗せ額(月額140,000円)の20年分、つまり3,360万円が必要ということになります。 

2.収支がマイナスになる場合は? 

では、老後の生活において家計の収支がマイナスになる場合の対処法にはどのようなものがあるのでしょうか。 

収支がマイナスになる場合の対処法として、一番に考えられることは支出の見直しです。リタイア後は収入が減ることから、リタイア前と同じ水準の生活レベルを保っていると、どうしても支出のバランスは崩れてしまいます。リタイア前の収入と比べてどのくらい減少するのか、そしてその減少度合いに合わせた生活レベルを考えることが大切です。 

もう一つの対処法として考えられるのが、公的年金以外の収入源を確保することです。2020年の改正年金法 により、企業には70歳までの雇用機会を与える努力を行うことが義務化されています。自身の体調などを考慮し、働けるのであれば、短時間でも働くことで収入を確保することができます。 

また、年金の繰り下げ受給も重要な選択肢となり得ます。これまでは繰り下げ受給は、70歳までと決められていましたが、2022年4月移行は75歳までの繰り下げ受給が可能となりました。最大の75歳まで繰り下げることで、受給額は一ヵ月あたり84%増加することから、公的年金以外の収入が得られている間は、できるだけ受給開始時期を繰り下げることも検討しましょう。 

3.老後資金の貯め方4選 

老後資金の貯め方4選

では、老後資金の貯め方にはどのようなものがあるのでしょうか。 

①iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の活用 

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、自身が拠出した年金を自身で運用する、老後資金を有効に貯めることができる方法の1つです。掛金と60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢年金を受け取る仕組みで、掛金が非課税もしくは所得控除の対象となるほか、運用期間の運用益は非課税となり、さらに受取時にも退職所得控除もしくは公的年金等控除の適用を受けることができます。 

掛金の上限はその方の属性によって決まっていますが、できるのであれば早めに取り入れておくと良いでしょう。※企業型確定拠出年金に加入している方は、規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合のみ、iDeCoに加入できます。 

②NISA制度の活用 

NISAには通常のNISA(一般NISAと呼ぶこともあります)とつみたてNISAの2つがあります。より効率的な貯め方をしたい場合はつみたてNISAを利用すると良いでしょう。つみたてNISAは年間400,000円までの資金を20年間に渡って非課税で運用することができます。 

また、購入時期を分散できることからも、一括で購入するよりもリスクを分散することができます。ただし、購入できる商品が限られていることから、自身の好きな商品を購入できない可能性がある点はデメリットといえます。 

③運用商品の購入 

非課税枠を気にせず、運用商品を購入することも老後資金を準備するための有効手段です。運用商品には株式や債券、投資信託などさまざまなものがあります。それぞれのリスクやリターンなどを調べ、さらにどのくらい保有できるのかを考えたうえで、商品を選び運用するようにしましょう。 

④保険商品の活用 

最近では終身保険の予定利率も下がっており、貯蓄としての魅力は薄れてきていますが、商品によっては、保険料の払込終了後から解約返戻金が増加するものもあります。自身の年齢を考え、そこまでの保障は要らないなと思った時点で、一部解約することで支払った保険料以上の解約返戻金を受け取ることもできます。また、最近では変額保険といって運用商品と保障が一体となった商品も出始めていますので、それらの活用を視野に入れても良いかもしれません。 

4.持ち家がある場合、老後資金を確保するならリースバックがおすすめ 

一方、「老後資金は貯めておいた方が良い」とはいえ、60代・70代では難しい場合もあります。「貯金がない」「これから貯金するのは無理」という方に安心して老後の生活を送っていただくために、自宅が持ち家なら、老後資金を確保する手段としてリースバックを利用することもできます。 

リースバックとは、リースバック会社に自宅を売却し、まとまった資金を得ながら、リースバック会社と賃貸借契約を結ぶことで、そのまま自宅に住み続けることができるサービスです。環境の変化や資金面を考えると、老後にまた新しい家に引っ越すことはできるだけ避けたいと思われる方も多いのではないでしょうか。リースバックはそのような方におすすめの資金調達方法です。 

資金の使い道は原則として自由ですので、趣味や娯楽に利用することができるほか、介護施設への入居を希望しているのであれば、その施設への入居費用に充てることもできます。 

おわりに 

東証1部上場クレディセゾンの100%子会社である、セゾンファンデックスが提供しているリースバックは、自宅を売却したあとの賃貸借契約において貸主の変更がないという安心感があります。もし途中で貸主が変更になり、次の貸主の意向によっては、最悪の場合、賃貸借契約の更新が行われず家を出ていかなければならない可能性がありますが、この点、セゾンのリースバックでは、貸主の変更がないため、安心してリースバックを利用できるのではないでしょうか。 

老後資金の調達の方法としてリースバックに興味を持たれた方は、ぜひセゾンのリースバックの利用を検討してみてはいかがでしょう。