親に老後資金がない!子どもだからできる親を助ける方法とは?

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親に老後資金がない!子どもだからできる親を助ける方法とは?

親がリタイアしたあと、老後生活や介護の問題に悩んでいないか不安に感じる子どもは多いのではないでしょうか。実際に介護が必要になった際に、親の老後資金が不足している場合は、何かしらの援助を行う必要も発生します。ただ、そのような不安を漠然と感じていても、具体的に何をすれば良いのか分からないケースも多く見られます。

今回は親の老後資金不足に対して子どもとしてどのように助けたら良いのか、また資金不足に陥った際の具体的な解決策についても解説します。持ち家がある場合に利用できるおすすめの方法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1.親世代の老後のお金事情

厚生労働省年金局が発表している「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 」によると、平均年金受給額(月額)は約140,000円となっており、年額に換算すると約170万円です。

また、同年に発表されている総務省がまとめた「家計調査報告 (貯蓄・負債編)」によると、60歳~69歳までの世帯の平均貯蓄額は約2,400万円、70歳以降だと約2,300万円です。平均年収は60歳~69歳までだと約590万円、70歳以降は約440万円に下がります。このことから、70歳以降は就労収入よりもそれまでの貯蓄に頼る生活へ変化していることが分かります。

ただ、70歳以降に約2,000万円の貯蓄があったとしても、夫婦で生活していくにあたり、最後まで貯蓄が残っているかどうかは分かりません。また、「家計調査(家計収支編)」 によると、65歳以上の夫婦世帯における毎月の家計収支はわずかな黒字(約1,000円)となっていますが、医療費の負担増や、介護が必要になった際に支出が増えることが予想されるため、安心できる貯蓄額とはなかなかいえないのが実情でしょう。

2.親の老後資金、子どもはどう支援すべき?

親の老後資金が厳しくなった際、子どもとしてどのような支援を行うべきなのでしょうか。まず1つ目に考えられるのは、なぜ資金繰りが難しくなったのか、その原因を突き止めることです。生活レベルを落とさず、現役時代と同じ支出を続けていたのでは、家計の収支が赤字になる可能性は非常に高くなります。もし、無駄な支出が多いと感じるなら、家計の見直しをすすめてみましょう。

そして、自身の家計に余裕があるならば、許容範囲内で仕送りするという方法もあります。賃貸住宅に住んでいるなどで家賃負担が大きい場合は、思い切って同居を考えてみましょう。同居することで家賃負担や光熱費負担を減らせる場合もありますし、同居していることで親の健康状態に変化があった際にもすぐに対応できます。

3.お金のない親が利用できる制度もある

もちろん、子どもからの支援だけではなく、親自身が利用できる制度もあります。具体的には以下の制度です。

3-1.生活保護 

生活保護の制度は、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を送れるよう、保障するために作られたものです。一定の困窮状態にある方が受けられる制度で、不動産や預貯金など資産がないことが条件です。また、年金だけでは生活していくための費用を得られない方も要件に当てはまります。ただし、親族等から支援を受けられる場合はできるだけ、その支援を活用することが求められます。これらの要件を満たし、世帯収入が国で定める最低生活費を下回る場合は、生活保護が適用されます。

生活保護が適用されると、さまざまな扶助を受けることができます。一番大きなものは「生活扶助」といわれるもので、日常生活に必要な費用が支給されます。ほかにも「住宅扶助」や「医療扶助」、「介護扶助」など、生きていくために必要な扶助を受けることが可能です。ただし、生活保護を受けている間は、毎月の収支の報告が必要です。

3-2.生活福祉資金貸付制度 

生活福祉資金貸付制度とは、住んでいる自治体の社会福祉協議会が主体となって行っている制度で、一定の条件に当てはまる方に対して、低利子でお金を貸してくれるものです。貸付の対象となる世帯は、「障害者世帯」や「低所得世帯」、そして「高齢者世帯」です。

福祉資金には、生活に必要な費用も含まれており、資金使途に応じて最高500万円まで借りることができます。返済期間も20年と長く設定されており、保証人がいれば無利息となります。保証人がいない場合には利息が発生しますが、金利は年1.5%とかなり低い水準になっています。高齢者世帯は65歳以上の世帯を指しますので、該当するならば申請してみましょう。

4.持ち家を活かして老後資金を確保する方法とは

もし、親の家が持ち家であれば、それが資産となることから、ご紹介したような貸付制度を選ぶよりもリースバックを利用することをおすすめします。

リースバックとは、自宅を売却することでまとまった資金を得て、さらに賃料を支払うことで自宅に住み続けることができる仕組みです。自宅が資産の1つであるとは分かっていても、売却するとなるとほかに移り住まなければならず、それが売却をためらう原因になっているケースは多いでしょう。

その点、リースバックであれば、売却しても自宅に住み続けることができるため、転居先を探す必要もなく、引っ越し費用などといった負担からも逃れることができます。さらに、売却することで所有権がなくなることから、その後の固定資産税等の負担から解放されるというメリットもあります。

ただ、リースバックを行っている企業は多く、どの企業が良いのか迷うこともあるでしょう。思い入れのある自宅だからこそ、信頼できる企業に任せたいものですよね。もし、リースバックを検討しようと思っているなら、セゾンファンデックスが提供しているリースバックがおすすめです。

セゾンファンデックスは東証1部に上場しているクレディセゾンの100%子会社です。そのため、安心して任せることができるでしょう。また、賃貸借契約中に貸主が変更になるなどの不安がないこともおすすめの理由として挙げられます。

おわりに

老後資金不足の問題は、少子高齢化、そして日本の人口減少問題と共に見過ごすことができないものです。なかには早めに準備しておき、平均貯蓄額以上の貯蓄を備えている方もいますが、老後は何が起こるか分かりません。特に超高齢化社会となっている今、その貯蓄額が足りるという保証はありません。

親としては、子どもに老後の負担をかけたくないと思うでしょう。そのため気付いた時にはどうしようもない状況に陥っていることも考えられます。親の資金不足が気になるならば、早めに問題を共有し、できる対策から取り組んでいくようにしましょう。

親がリタイアした際には、老後の資金は大丈夫か、自身にできることはないかをきちんと話し合い、可能な範囲で援助することも伝えておきましょう。そして、親の自宅が持ち家ならばリースバックを利用する方法もあることを伝え、意向を確認しておくことをおすすめします。そのためにはご自身がリースバックの特徴を理解し、メリットやデメリットをしっかりと把握しておきましょう。

もし、リースバックに興味を持たれたなら、セゾンのリースバックがどのようなものか、公式WEBサイトを一度チェックしてみてください。リースバックには老後資金の確保以外にもさまざまな活用法がありますので、ご自身が生活していくうえで参考になる事例が見つかるかもしれません。

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