家賃の目安は手取りの何割が妥当?家賃を抑える方法もチェック

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家賃の目安は手取りの何割が妥当?家賃を抑える方法もチェック

家賃の目安は手取りの3割程度とされていますが、管理費や駐車場代なども含めて考える必要があります。予期しない出費なども考慮しなければなりません。

このコラムでは、家賃の目安として考えるべきことや、家賃を抑えるためにできることなどをご紹介します。

1.家賃の目安は手取りの何割が適切?

家賃の目安は、手取りの何割が妥当かという問題があります。手取りとは給与から社会保険料や税金を引いた金額で、実際に手元に入るお金です。また、家賃は管理費や共益費などを含めた金額を想定しなければなりません。車を所有する場合は駐車場代も必要です。

ここでは、家賃の目安につき、手取りの何割程度が妥当かを考えてみましょう。

1-1.3割程度が妥当

家賃の目安は、一般的に手取りの3割程度が妥当とされています。数字の根拠は、それ以上になるとほかの生活費が足りなくなるためです。住宅手当などの福利厚生がある場合、手取りに含めて考えてもかまいませんが、制度は廃止される可能性もあるため、手当がなくなることも想定して余裕を持った家賃設定が必要です。

家賃は居住する地域によって相場が異なり、家賃が高い傾向のある都心部の場合、3割を超える可能性もあるでしょう。

ただ3割という数字にこだわるのではなく、手元にいくら残るかを考え、その範囲で毎月の支出を賄えるかを考えることが大切です。

2.手取り額別・家賃の目安と生活費

家賃の目安を考えるとき、手元に残ったお金で生活できるかどうかを考えなければなりません。手取りの3割を家賃にした場合、残りの金額でどのような支出をしていくかをシミュレーションしてみる必要があります。

3割の家賃ではやりくりできないと思う場合、さらに低い割合に抑える必要があるでしょう。ここでは、3つの手取り額について、家賃と生活費を検証します。

2-1.手取り18万円の場合

手取り額が18万円の場合、家賃の目安は5万4,000円です。残りの12万6,000円を主な生活費で賄う場合、シミュレーションは以下のようになります。

項目金額
食費30,000円
水道・光熱費10,000円
通信費10,000円
被服費5,000円
日用品費5,000円
医療費6,000円
合計66,000円

表の6つの項目は基本的に必要な生活費ですが、これらを支出して手元には6万円が残ります。

これ以外に交通費、趣味にかける費用、交際、娯楽費などがかかり、人により保険代や車にかかる費用も必要です。貯金をする余裕がない、娯楽費にお金が回らないという場合は、家賃の割合を3割よりも下げる必要があるでしょう。

2-2.手取り30万円の場合

手取り額が30万円の場合、家賃の目安は9万円となります。残りの21万円を主な生活費で賄う場合、シミュレーションは以下の通りです。

一人暮らしか二人以上かで食費や日用品代などは異なりますが、二人暮らしを想定しています。

項目金額
食費50,000円
水道・光熱費15,000円
通信費15,000円
被服費10,000円
日用品費6,000円
医療費7,000円
合計103,000円

食費や光熱費、通信費などが高くなっても、手元には10万7,000円が残ります。趣味や交際費に使える金額も多くなり、2万〜3万円の貯金もできるでしょう。

2-3.手取り40万円の場合

手取り額が40万円の場合、家賃の目安は12万円です。残りの38万円を主な生活費で賄う場合のシミュレーションを見てみましょう。

項目金額
食費70,000円
水道・光熱費15,000円
通信費15,000円
被服費10,000円
日用品費8,000円
医療費7,000円
合計125,000円

家賃と主な生活費を支出したあと25万5,000円が残り、趣味や交際費などにも充分なお金が使えます。まとまった金額の貯金もできるでしょう。

3.家賃を抑える方法

手取りの3割では生活に余裕がないという場合、家賃を抑える必要があります。家賃は物件の条件で変わるため、妥協できる部分があれば少しでも安い条件のところに変えるのがひとつの方法です。また、家賃の助成を利用する、家賃の値下げ交渉をするという方法もあります。

ここでは、家賃を抑える方法について4つご紹介しましょう。

3-1.物件の条件を変える

家賃を左右する条件として、以下の4点があります。

  • 駅からの距離
  • 築年数
  • 建物の構造
  • 間取り

駅から近い、築年数が浅いといった物件は同じ地域でも家賃が高い傾向です。さらに、鉄筋コンクリートなど断熱性や防音性などに優れた建物は木造の物件よりも高くなるでしょう。また、当然ながら間取りが多いほうが家賃は上がります。

これらのうち、どうしても譲れない部分は残し、ほかの点を妥協することで今よりも安い物件を見つけることが可能です。

3-2.引っ越しするタイミングを繁忙期からずらす

年度の変わり目である3〜4月は進学や就職などで引っ越しをする方が増え、引っ越し業界は繁忙期です。引っ越し代は閑散期と比較して倍以上になるケースも少なくありません。家賃の安い物件に引っ越そうと考えるときは、このような繁忙期とずらすことで引っ越し費用の節約につながります。

また、入居を希望する方が少ない時期は、交渉により家賃や礼金などを値下げしてもらえる可能性もあるでしょう。

3-3.家賃の助成をしている地域を選ぶ

地域によっては家賃の助成をしている自治体もあり、条件に該当すれば補助を受けることが可能です。

自治体によって補助の内容や条件は異なり、募集は年に数回程度と限定されています。応募者は多く、募集数が予定を上回った場合は抽選です。例えば、東京都だけでも新宿区や目黒区、文京区などの自治体が家賃補助を設けています。

引っ越す予定の地域が補助制度を設けているか確認してみて、条件が合えば応募してみるとよいでしょう。

3-4.家賃交渉をしてみる

現在住んでいる物件の値下げ交渉をするという方法もあります。周辺物件の家賃を調べ、住んでいる物件がそれよりも高い場合は交渉の余地があるでしょう。

その際は、居住物件のマイナス要素(近隣からの騒音など)も調べて交渉の内容に加えてみるのもおすすめです。家賃が高くて転居を考えているが、下がれば今後も住み続けたいことを伝えれば、値下げに応じてくれるかもしれません。 値下げや転居が難しい場合は、家賃を抑えずに資産運用で資金を増やすという方法もあります。スマホ証券のCONNECTなら1株から購入でき、少ない金額で投資が可能です。スマホで手軽に株取引ができるのも魅力。口座開設もスマホから簡単にできるため、気軽に始めてみてはいかがしょうか。

4.家賃を決めるときの注意点

家賃は基本的に手取りの3割を想定し、手元に残った金額で生活費が賄えるかを考えることが必要です。その際、手取りはボーナスを含めず、あくまで毎月の給与だけで考えなければなりません。管理費以外の費用や予期できない支出、収入が減る可能性も考慮する必要があります。

ここでは、家賃を決めるときの注意点について説明しましょう。

4-1.ボーナスは含めない

家賃を決める際に、ボーナスを含めて考えるのはおすすめできません。ボーナスは必ず支給されるとは限らず、会社の業績や景気によって左右されます。業績が悪くなればボーナスカットになるケースも珍しくありません。

ボーナスはあくまで臨時の収入と考え、毎月の収入だけで家賃や生活費を賄うことを考えるようにしましょう。

4-2.管理費等も含めて考える

家賃とは別に、管理費や共益費もかかります。火災保険の支出もあり、車を所有していれば駐車場代も必要です。家賃はこれらの費用も含めた金額で計算しましょう

将来住宅を購入しようと考えている場合は、貯金も考えておかなければなりません。家賃には含めませんが、残りの生活費の中から工面することは想定しておきましょう。

4-3.予期できない支出や収入減も考慮する

毎月、予定している生活費だけで過ごせるとは限りません。冠婚葬祭や突然のアクシデントなどでお金が必要になる場合もあり、数年後には家賃の更新料もかかります。貯金はそれらを想定するためにも必要です。

今の勤め先に長くいるとは限らず、収入が減ることも考慮しておかなければなりません。余裕を持った家賃の設定が求められるでしょう。

おわりに

家賃の目安は、手取りの3割程度が妥当です。手取りは税金などが差し引かれて手元に入る金額のことで、家賃を差し引いた金額で毎月の生活が賄えるかも考えなければなりません。予期しない支出に備えた貯金も大切です。

生活に余裕を持たせるための方法のひとつとして、少ない金額で投資ができるCONNECTでの資産運用もぜひ検討してみてください。