ふるさと納税を100万円できる人の年収は？自分ならいくらになるか早見表でチェック！

ふるさと納税とは、特定の自治体に寄付を行うことで、寄付額から2,000円を控除した額が所得税・住民税から還付・控除される制度です。ただし、寄付額には年収・家族構成により上限があります。この記事では、その年収額とふるさと納税の注意点について詳しく解説します。

ふるさと納税で100万円寄付できる方の年収は3,000万円以上

ふるさと納税をすることで、所得税・住民税から控除・還付が受けられますが、年収や家族構成により上限額が決まるため、注意が必要です。上限額を超えても寄付自体はできますが、超えた分は全額自己負担となります。

それを踏まえて、ふるさと納税で100万円寄付できる、つまり、寄付額から2,000円を差し引いた額がすべて控除・還付される年収はいくらか考えてみましょう。

年収が高いほど上限額が大きくなる

ふるさと納税の控除額の範囲内で100万円寄付できるとなると、年収は3,000万円以上であることが考えられます。

例えば、大学生・高校生の子どもがおらず、かつ、夫婦のどちらか一方が専業主婦・主夫である家庭の場合、年収が3,000万円あれば控除上限額の目安は99万8,000円です。大学生・高校生の子どもがいたり、夫婦共働きだったりした場合は金額が変わりますが、それでも年収が3,000万円を上回らないと、100万円を寄付して全額控除を受けるのは厳しいでしょう。

なお、年収が上がればあがるほど上限額も大きくなるため、高所得者になるほどふるさと納税の利用率は高まる傾向にあります。

ふるさと納税寄付金額100万円の返礼品の一例

ふるさと納税寄付金額100万円の返礼品の一例を紹介します。ふるさと納税には「返礼品は寄付額の3割以下」というルールが設けられているため、30万円相当の返礼品が設定されていることが多くなっています。

ここで紹介する以外にもさまざまな自治体がバラエティに富んだ返礼品を設定しているので、興味があれば探してみましょう。

埼玉県北本市	【3年有効】銀座英國屋 メンズオーダースーツ仕立て補助券30万円分
沖縄県宮古島市	沖縄県宮古島市　日本旅行　地域限定旅行クーポン300,000円分
群馬県中之条町	大感謝プラン　中之条町一日町長就任・感謝券
神奈川県逗子市	Kz Guitar Works(ケイズギターワークス) カスタムギターオーダーチケット
静岡県御殿場市	太平洋クラブ御殿場ウエスト利用券（300,000円分）

我が家のふるさと納税の控除限度額はいくら？

前述したように、ふるさと納税をすると、所得税・住民税の還付・控除が受けられます。ただし、控除が受けられる上限額は家族構成や年収により異なるため注意が必要です。ここでは、控除額の計算方法や年収・家族構成ごとの控除上限額について解説します。

控除額の計算方法

ふるさと納税の控除額の上限は、所得税の還付額・住民税の控除額（基本分・特例分）で計算することが可能です。それぞれの項目の計算方法を解説します。

所得税の還付額

まず、所得税の還付額は「（ふるさと納税額-2,000円）×所得税の税率」という式で計算します。例えば、ふるさと納税額が5万円で、所得税の税率が20％だった場合、所得税の還付額は9,600円です。

住民税の控除額（基本分）

次に住民税の控除額（基本分）は、「 （ふるさと納税額-2,000円）×10%」という式で計算します。例えば、ふるさと納税額が5万円だった場合、住民税の控除額（基本分）は、4,800円です。

住民税の控除額（特例分）

住民税の控除額（特例分）は以下の2つの式のうち、計算結果が小さくなる方を使って求めます。

• （ふるさと納税額-2,000円）×（90%-所得税の税率）
• 住民税所得割額×20%

控除上限額の早見表

以下の図のように、ふるさと納税額において、控除上限額は家族構成と収入によって異なります。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成および控除上限額（単位：円）
	独身又は共働き※1	夫婦※2	共働き＋子1人（高校生※3）	共働き＋子1人（大学生※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
900万円	152,000	143,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
1000万円	180,000	171,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1100万円	218,000	202,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1200万円	247,000	247,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1300万円	326,000	326,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1400万円	360,000	360,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1500万円	395,000	395,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1600万円	429,000	429,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1700万円	463,000	463,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1800万円	498,000	498,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1900万円	533,000	533,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2000万円	569,000	569,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2100万円	604,000	604,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2200万円	640,000	640,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2300万円	773,000	773,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2400万円	814,000	814,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2500万円	855,000	855,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

出典：総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

※1：「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指す（配偶者の給与収入が201万円超の場合）

※2：「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指す

※3：「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す

なお、夫婦のどちらかが専業主婦・主夫だったり、高校生・大学生の子どもがいたりする場合は、扶養控除や配偶者控除を受けられることから、ふるさと納税による控除上限額も低くなるのが大きな特徴です。

控除額シミュレーターを活用するのもおすすめ

ふるさと納税の控除上限額を計算するのが大変なら、ポータルサイトで公開されているシミュレーターを使いましょう。ただし、あくまで参考値であるため、実際の上限額は税理士や税務署に相談して確認していただくとさらに効果的です。

「セゾンのふるさと納税 寄付額シミュレーション」では、公認会計士事務所監修のシミュレーターにたった3ステップ入力するだけで、簡単に控除上限額が計算できます。画面の案内に従えば良いので、頭を悩ませる必要もありません。

また、初めてふるさと納税をする場合でも、セゾンカードをお使いなら簡単・安心に進めていただけます。寄附額に応じて永久不滅ポイントかAmazonギフトカードももらえるので、「今年こそはふるさと納税をはじめたい」とお思いでしたら、ぜひお試しください。

セゾンのふるさと納税 控除額シミュレーションはこちら

ふるさと納税で損をしないための注意点

ふるさと納税は、返礼品が受け取れたり、所得税・住民税の還付・控除が受けられたりする便利な制度です。しかし、いくつか注意すべき点もあり、誤解したまま進めてしまうとかえって損をしかねません。ここでは、ふるさと納税で損をしないための注意点について解説します。

控除限度額が7,000円未満の場合は要注意

ふるさと納税による控除限度額が7,000円未満の場合は要注意です。ふるさと納税では、返礼品の価値は寄付額の3割以下にとどめるというルールが自治体に課せられています。

つまり、7,000円を寄付した場合の返礼品は2,100円以下でなくてはいけませんが、これだと返礼品の価値と自己負担額が相殺されてしまうので、メリットがほとんどありません。どうしてもその自治体に寄付したい理由がある場合以外はやめておいたほうが良いでしょう。

なお、控除上限額を超えて寄付すること自体はできますが、超えた分について所得税・住民税の還付・控除が受けられないことにも注意が必要です。年収や家族構成から控除限度額をしっかり確認してから、ふるさと納税をするか、寄付額はいくらにするかを考えましょう。

返礼品の申し込み名義をよく確認する

ふるさと納税をする際は、返礼品の申し込み名義をよく確認しましょう。ふるさと納税する方の名義と税制メリットを受ける方の名義が異なると控除が受けられないためです。寄付者名義とクレジットカードの名義が違う場合も控除が受けられないため注意しましょう。

自治体によっては締め切りのタイミングが異なる

自治体や希望する返礼品によっては、締め切りのタイミングが異なる場合もあります。控除上限額までめいいっぱい寄付しようとしても、希望する返礼品への申し込みが締め切られている可能性は否定できません。

特に、人気がある返礼品の場合、その年の12月31日を迎える前に締め切られていることは往々にしてあり得ます。どうしても入手したい返礼品がある場合は、在庫が十分ある上半期に申し込むなど、タイミングを調整しましょう。

税額控除には手続きが必要

ふるさと納税において、寄付を行っただけでは税制メリットを受けることができません。そのため、ワンストップ特例制度や確定申告による手続きが必要です。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、寄付をした翌年の1月10日までに自治体に申請手続きを行えば、確定申告を行わなくても所得税・住民税の還付・控除が受けられる制度です。以下の2つの条件を満たす場合に利用できます。

• 会社員などの給与所得者で、確定申告の必要がない
• 1年間での寄附先が5自治体以内に収まっている

確定申告とは

ワンストップ特例制度が使えない場合、所得税の確定申告を行う必要があります。以下の書類を用意し、ふるさと納税をした年の翌年2月16日～3月15日（当日が土日祝日の場合は休み明けの平日まで）に手続きを済ませましょう。

• 寄附金受領証明書
• 対象期間の源泉徴収票
• 還付金受取用口座番号（がわかるもの）
• マイナンバーカード（ない場合は住民票の写しと運転免許証などの身分確認書類）

控除・還付が受けられるのは翌年

ふるさと納税により所得税・住民税の控除・還付が受けられるのは、あくまで「寄付をした年の翌年」であることに注意が必要です。時期によっては1年近いタイムラグが発生するため、手元に十分な現金がないとその他の支出に影響を及ぼすおそれが出てきます。家計に余裕があるかを確認し、無理のない範囲で行いましょう。

ポイント付与がなくなるかもしれません

2024年6月、総務省はふるさと納税制度について、利用者にポイントを付与するサイトを通じ、自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止すると発表しました。これに対し、一部のサイト運営会社が反対署名活動を展開し、総務省に申し入れを行う方針を明らかにするなど、波紋が広がっています。

現段階では不確定要素が多いものの、ポイントを得たいと考えるなら、できるだけ2025年9月までにふるさと納税を済ませておきましょう。

返礼品の選び方を工夫する

ふるさと納税の返礼品の選び方は、欲しい返礼品や応援したい地域から選ぶのが基本です。しかし、肉・魚・野菜などの食品や、酒・スイーツなどの嗜好品は、賞味・消費期限があるため一度にまとめて届くと食べきれないかもしれません。食品・嗜好品を返礼品として選ぶ場合は、届ける日時が選べるか、数回にわたって分割して返礼品を届けてくれるかを確認すると良いでしょう。

おわりに

ふるさと納税で100万円を寄付しても全額控除対象になる年収は、家族構成にもよりますが3,000万円以上とかなり高いハードルです。そこまで年収が高くなかったとしても、返礼品がもらえる、応援したい地域に貢献できるなど一定のメリットを受けることは可能です。

これまでふるさと納税をしたことがないという方は、使いやすいポータルサイトを利用してぜひチャレンジしてみましょう。なお、「セゾンのふるさと納税」は、セゾンカードをお使いの方はもちろん、お使いでない方でもご利用いただけます。公認会計士事務所が監修したシミュレーターも無料でお使いいただけるので、税理士・税務署に相談する前の下調べにぜひお役立てください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。