老人ホームに入居すると、どんな項目にどれくらいの費用がかかる?

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老人ホームに入居すると、どんな項目にどれくらいの費用がかかる?

老後の暮らし方に関する選択肢のひとつ、老人ホームへの入居。そこで気になるのが、老人ホーム入居の際にかかる費用。今回は、老人ホームに入居する際にかかる費用についてご紹介します。

1.老人ホームにはさまざまな種類がある!施設によって費用に差が

老人ホームといっても、実はさまざまな種類があります。大きく分類すると、

  1. 介護付き有料老人ホーム
  2. 住宅型有料老人ホーム
  3. サービス付き高齢者向け住宅
  4. グループホーム
  5. 特別養護老人ホーム
  6. ケアハウス

このうち、上の4つは企業などが運営する民間施設で、下の2つは公的施設。それぞれ対象とする方や果たす役割が異なり、費用に関しても施設によって大きな差があります。ざっくりいえば、民間施設のほうが必要な費用は高くなる傾向があるといえます。 

2.何にお金がかかるの?料金の内訳を知っておきましょう

まずは、老人ホームに入居するにあたって必要となる費用にはどのようなものがあるのかを知っておきましょう。費用の内訳は、大きく分けると入居一時金と月額費用の2種類です。

2-1.入居一時金(入居申込金・施設協力金・入居保証金・入居金)

「この施設のサービスを終身利用する権利」を購入するために支払う費用です。老人ホームに入るときに支払います。支払った入居一時金は、施設ごとに定められている賠償率・賠償期間に応じて、一定金額が毎月償却されます。

入居一時金の金額設定は、その施設によってまちまちです。民間の老人ホームで、サービスが豪華ホテル並みの施設になると、数千万円から1億円を超えることも。反対に、特別養護老人ホームでは、入居一時金はかかりません。

なお、最近では、民間施設でも入居一時金を0円に設定しているところが増えています。ただし、こういった施設では、その分月額費用が高めになります。しかし、急に老人ホームに入居が決まった場合や短期間での利用を考えている場合には、メリットが大きいといえるでしょう。

2-2.月額費用

月額費用には、介護サービス料や居住費・食費・管理費・医療費などが含まれます。月額費用も施設によって開きがありますが、概ね10万円から40万円前後に設定されています。

・介護サービス料

介護サービス料で支払いが必要なのは、本来の費用の1割から3割。所得によって負担額が設定されています。

・サービス加算

介護サービス料とは別に、サービス内容や人員体制が手厚い施設の場合は、内容に応じたサービス加算料が発生します。この負担額も、介護サービス料と同じく、所得に応じて1割から3割です。

・上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームでは、入居者3人に対して1人の職員が配置されることが定められています。その基準を超えた人数の職員が配置されている場合には、上乗せ介護費がかかることがあります。なお、これはサービス加算とは別の費用項目です。

・居住費

賃貸マンションでいうところの家賃に相当するのが、居住費です。居住費は、施設によっても入居する居室のタイプ・グレードなどによっても異なります。

 ・食費

食費には、食材費用や厨房維持管理費が含まれます。公的施設の場合は、所得や課税状況によって金額が変わり、日額300円から1,360円まで開きがあります。民間施設の場合は、施設が独自に金額を設定しています。

・管理費

民間施設では、施設の運営を維持するための費用として管理費の項目を定めているところがあります。ただし、どの費用を管理費として徴収するかは、各事業所の判断に委ねられています。水道光熱費やレクリエーション費用・日用品にかかる費用などを管理費に含めている施設もあるようです。

・医療費

医療行為を受ける場合は、そのための薬代や入院費・往診料などがかかります。

・日用品購入費

個人が使うティッシュペーパーや歯ブラシ・石けんといった日用品の購入費を指します。施設によっては、管理費に含まれていることもあります。

おわりに

今回ご紹介したように、老人ホームで暮らすためには、入居一時金と月額費用が必要となり、施設によっては大きな額が必要となることもあります。将来的に老人ホームへの入居を考えているのであれば、早めに資金計画を立てることが大切です。

家族の豊かな老後の手助けにぜひマネーカードをご検討してみてはいかがでしょうか

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