投資をする目的は「資産を増やすため」です。しかし、増やした資産をいつかは引き出すときが来ます。そのときに備えて「増やした資産を守る」運用への切り替えが求められるタイミングもあるでしょう。
この記事では、「増やす運用」から「守る運用」へ切り替えるべき適切なタイミングについて考えます。
なぜポートフォリオ変更を検討するの？
「ポートフォリオ」とは資産の配分や組み合わせを意味する言葉です。投資はポートフォリオ次第で成果に大きな違いが生じるため、ご自身の投資目標に合わせたポートフォリオを設計することが大切です。
目指すべきポートフォリオは、年齢や収入などのライフステージの移り変わりに伴って変化していきます。
とくに老後は収入が減少するので、現役時代に資産を「増やす」ことを目的としていたポートフォリオから、「守る」ためのポートフォリオへと投資方針の転換が求められます。この転換は何歳ぐらいにするべきかを考えてみましょう。
見直しタイミングは自分ベースで考える
資産状況や家族構成、収入などは個人によって差があります。そのため、転換のタイミングはご自身の状況や将来像をベースに考えることが大切です。
書籍やWEBの記事などを参考にすれば勉強にはなりますが、身の丈に合っていない情報を参照してしまい、不適切なポートフォリオを組んでしまわないよう注意しましょう。
資産に占める無リスク資産とリスク資産の割合を考えるのに役立つのが「120の法則」です。
60代半ばからは、「無リスク資産（自分の年齢）：リスク資産（120−自分の年齢）」の割合を目安としたポートフォリオをおすすめします。
一般的に紹介される「100の法則」「120の法則」は、保有する株と債券の割合で用いられ、預貯金は別で考えます。ここでは、より使いやすい法則としてアレンジを加えています。
この場合の無リスク資産は現金及び個人向け国債のことであり、株式・投資信託・金（ゴールド）などの価格が変動するものはリスク資産です。
※図表は2025年8月時点での一般的な目安として作成
見直しタイミングのチェックシート
ポートフォリオの見直しが必要かどうかを判断するために、ご自身の現在の状況を確認してみましょう。チェックシートを使用すれば、設問に答えるだけで簡単に見直しが必要かどうかがわかります。
ここからはチェックシートの項目として考えられる主要な4つを紹介していきます。
年齢が上がった
前述のとおり老後は増やすポートフォリオから、守るポートフォリオへの転換を図るべきです。ご自身の場合、何歳時点で転換するべきなのかを考えておきましょう。
基本的に、働いている期間は資産形成期だと考えましょう。例えば、仕事を辞めて年金受給が始まる65歳〜70歳に「増やす」から「守る」ポートフォリオへ変更するパターンが考えられます。
これからの人生を5年ごとなどの期間で区切って、その間にやりたいことをリスト化した「タイムバケット」を作成してみてください。例えば、「60歳で自動車を買い換えたい」「65歳でハワイに行ってみたい」といった内容が考えられます。
タイムバケットがあると、いつどんなことにお金がかかるかが可視化され、計画的かつやりたいことへの意欲をもって資産管理を進められるでしょう。
目標額が貯まった
「老後」と呼ばれる年齢に到達していなくても、老後資金の目標額を蓄えられたタイミングでポートフォリオを変更するのもひとつの考え方です。変更前と比べて資産が大きく増えづらくはなりますが、大きく減ることも防げるので、目標額に達した資産を守ることができます。
目標としていた老後資金を貯蓄できたら、毎月貯蓄や投資に回すお金を減らし、人生の充実度を上げるためにお金を使っていただきたいです。お金がたくさんあれば安心ですが、使わなければ価値を得られません。富の最大化を目指すのは避けて、幸福度の最大化のためにお金を使いましょう。
収入が減った
再雇用で収入が減少するタイミングを変更点の目安とすることも考えられます。ただし、再雇用で給与が下がったとしても、働いている間はなるべく資産形成を続けましょう。生活に支障がない範囲で、月々の投資額を減らすのもひとつの手です。
再雇用が終了し年金生活が始まったら、そのタイミングでポートフォリオ変更を検討しましょう。
支出が減った
「子どもが就職した」「住宅ローンが完済した」といったタイミングは、それ自体が喜ばしいことであると同時に、支出が減少し家計の負担が軽くなるタイミングでもあります。
このタイミングでポートフォリオを見直すのもいいでしょう。
相場の変動は気にせずに積立を続ける
市場は常に動き続け、株価は上昇と下降を繰り返しており、数年に一度は必ずといっていいほど暴落が起きています。いつ暴落するかはプロにも予測できません。有名な投資家であっても、大暴落で資産が大ダメージを受けた経験をしているはずです。
市場の予測は難しいので、長期積立投資では値動きを気にせずに、淡々と投資を続けていくことが大切です。暴落時の資産へのダメージを極力抑えるためにも、年に一度はポートフォリオの配分を見直しましょう。
なお、投資信託やETF等への投資では、信託報酬・売買手数料・為替コストなどがリターンに影響することにも留意が必要です。
相場変動のリスクに備えたいなら、金（ゴールド）や高配当株などの資産をポートフォリオに組み込むのがいいでしょう。
金（ゴールド）は基本的には株式と反対の値動きをする傾向がありますが、為替要因や市況次第では同方向に動く局面もある点にも留意しておきましょう。
株式が下落すれば金（ゴールド）は上昇し、株式が上昇すれば金（ゴールド）は下落する傾向があるので、株式とともにポートフォリオに組み込んでおくと資産全体の値動きがマイルドになる可能性があります。
また、高配当株のように、定期的な収入を得られる資産も選択肢のひとつです（なお、ここで紹介する内容は特定の投資勧誘ではありません）。
配当金や分配金などは年金以外の老後資金を補う手段になり得ますが、将来にわたって必ず受け取れるものではなく、減配や無配となるリスクがあります。さらに、元本割れの可能性や税負担（課税口座の場合は通常約20.315％。税率は変更される場合があります）にも注意が必要です。
取り崩しのタイミングで暴落していたらどうするべき？
前もって決めておいた取り崩し開始のタイミングが、大暴落と重なるかもしれません。その際には、可能であれば取り崩し時期を延期するか、必要な分だけ取り崩すことを検討してください。
ただし、生活費や医療・介護などの不可避支出との両立が前提となります。また、緊急時に備えた流動性の確保も重要な検討事項です。
過去に起きた大暴落では回復するまで短くて半年、長いと6年程度かかることもありましたが、過去には回復局面が多く見られました。
また、取り崩しを「定率」で行う方法もあります。定額で取り崩すと資産が早くなくなりますが、定率での取り崩しにすれば資産が長持ちする可能性があります。ただし、資産寿命が保証されるものではなく、市場環境の悪化や支出増により早期に資産が枯渇する可能性もあります。
暴落は頻繁に起こるので、暴落したときにどうするのかを事前に考えておくことが大切です。
家計に余裕があれば、暴落時は一旦取り崩しを中断する判断も、資産寿命を延ばすために有効となります。
老後の資産が多い間は定率で取り崩し、後期高齢者など老後の後半になったら定額に切り替えるといった方法も考えられます。この方法なら資産が長持ちし、生活にも無理が出にくいとされています。
なお、定率取り崩しをシステムに実装している金融機関は一部に限られますので、あらかじめ確認してください。また、取り崩し時には手数料や税金の影響も考慮する必要があります。
おわりに
老後はとくに、資産の減少が生活に与える影響が大きくなります。そのため、守るポートフォリオへの転換が重要になります。ご自身の場合、どのタイミングで転換するべきなのかを今から考えておきましょう。
充分に資産形成ができていない方は、できるだけ長く働き、増やすポートフォリオで運用する期間を長くすることを心がけてください。
【注意事項・免責事項】
- 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資助言を行うものではありません
- 投資判断は読者ご自身の責任において行ってください
- 制度や税率は法改正等により変動する可能性があります。最新の情報は関連する公的機関や金融機関にてご確認ください
- 投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります
- 過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません
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