高齢社会の今、親や自分が将来的に高齢者施設へ入居する可能性は決して低くありません。
その際に気になるのが費用です。高齢者施設とは、介護や医療支援を必要とする高齢者が安心して暮らすための住まいであり、施設の種類によって入居条件やサービス内容、利用料に大きな差があります。
早めに知識を身につけておくことで、いざというときにも慌てず、安心して準備ができるでしょう。
本記事では、公的施設と民間施設のそれぞれの特徴と費用の目安、さらに入居を見据えた資金計画の立て方を解説します。
高齢者施設は老後の住まいの選択肢の一つ
老後の住まいには大きく分けて3つの選択肢があります。1つは、今住んでいる自宅に住み続ける方法です。慣れた環境で暮らす安心感はありますが、介護が必要になった際のサポート体制について考えておく必要があります。
2つ目は、子ども世帯と同居する方法です。家族と生活を共にできる安心感がある一方、生活リズムやプライバシーの確保といった点が課題になります。
そして3つ目が、高齢者施設（いわゆる老人ホーム）に入居する選択肢です。
介護や医療を見据えた暮らしを希望する場合や、家族への負担を軽減したい場合に選ばれます。
高齢者施設には多くの種類があり、どの施設がいいか悩む方も多いでしょう。
まずおさえておきたいのが、高齢者施設には「公的施設」と「民間施設」があるということです。
公的施設は介護保険制度のもとで運営されている施設で、原則として要介護に応じて入居できる施設が決まっています。費用が比較的安い反面、入居までに「順番待ち」が発生する可能性があります。
一方の民間施設は、サービス内容や立地の自由度が高く、ライフスタイルに合わせた選択が可能です。
ただし、施設によって費用に大きな差があり、数千万円の入居一時金がかかるケースもあります。
「どんな生活を望むのか」「どのくらいの費用を支払えるのか」で、選択肢は大きく変わります。
「初期費用は安いものの、月額費用が高い」といったケースもあるため、「入所一時金」と「月額費用」のバランスも見ながら資金計画を立てておきましょう。
費用が比較的安い 公的施設の種類と費用
公的施設は、要介護度が高い方ほど入居の優先度が上がる仕組みです。そのため、比較的元気なうちは入居できない場合もあります。
入居を希望する場合は、市区町村の介護保険窓口で「要介護認定」を申請し、認定後にケアマネジャー（介護支援専門員）を通じて適切な施設を紹介してもらいます。
ケアマネジャーは介護を必要とする本人や家族の相談を受け、適切な介護サービスを組み合わせた「ケアプラン（介護サービス計画）」を作成してくれる介護のコーディネーターのような存在です。
公的介護保険が適用されると、上記の利用費用の負担が軽減されます。
65歳以上の自己負担は原則1割（一定以上の所得がある場合は2割、特に所得が多い場合は3割）です。
ただし、要介護度によって、利用できる施設の種類や支給限度額が定められています。限度額を超えた分は全額自己負担となる点に注意しましょう。
入居を検討している施設が公的介護保険の適用対象であるかどうか、利用限度額はいくらかを事前に確認することが大切です。
人口の多い都市部では、入居まで数年待ちとなるケースもあるため、早めに情報収集を始めておくことが大切です。市区町村の介護保険課や地域包括支援センターに相談し、候補となる施設をリストアップしておきましょう。
サービス内容が幅広い 民間施設の種類と費用
民間施設は、介護が必要な方から自立の方まで幅広く対応しています。
公的施設と異なり、趣味活動や外出イベント、個室での自由な暮らしを楽しめるなど、生活の質を重視したサービスが充実しています。
なかには夫婦で入居できる部屋やペットと暮らせる施設もあり、元気なうちから「第二の人生を楽しむ場」として選ばれることもあります。
地方では温泉付き施設、首都圏ではリゾート型の高級老人ホームなど、バリエーションも豊富です。
ただし、医療ケアが必要になった場合に退去を求められるケースや、外部の介護サービスを別途契約する必要がある場合もあります。
入居前に将来の要介護度の変化を想定して、費用やサービス内容を確認しておくことが大切です。
最後の看取り「終末期（ターミナルケア）」をどうするか、という点も考えておく必要があります。自宅での看取りを希望される方もいますが、ご家族の負担を考慮する必要もあるでしょう。
病院で最期を迎える方もいますが、コロナ禍以降は家族の面会や宿泊が制限されるケースもあることから、終末期を高齢者施設等を希望する方が増えています。
なお、病院とは異なり施設では延命治療ができない点には留意しましょう。
元気なうちから家族と話し合い、どのような最期を望むのかを共有しておくことも大切です。
高齢者施設入所に備える！資金計画3パターン
施設選びと同時に、どのように費用を準備していくかを考えることも欠かせません。
介護が必要な期間や希望する暮らし方によって、必要な資金は大きく異なります。ここでは、施設入所を見据えた資金計画を3パターン紹介します。
パターン①公的施設＋民間施設を組み合わせる
公的施設への入所を見据え、入居までの「つなぎ」として民間施設や在宅介護サービスを活用する選択肢があります。
具体的にいえば、元気なうちはサービス付き高齢者住宅（サ高住）で過ごし、要介護度が上がったタイミングで特別養護老人ホーム（特養）に移るといった方法です。
自由度の高い暮らしと安心感の確保を両立させながら、長期的に費用を抑えられます。
パターン②地方移住+福祉連携
費用を抑えながら充実した老後を過ごすには、地方への移住も一つの手です。
自然環境に恵まれた地域で経済的にも心にもゆとりを持って暮らす選択肢として注目されています。
都市部に比べて施設費・生活費が安い傾向があり、加えて高齢者が多いために福祉制度が手厚い自治体も増えています。温泉施設や娯楽施設が備えられているなど、規模が大きく設備の充実した施設もあります。
留意したいのは、家族の訪問や病院へのアクセスに交通費がかかるという点です。
面会に来る配偶者も高齢化していくことを考えると、利便性が高く、交通費負担の少ない立地を選ぶほうがいいかもしれません。
パターン③自宅を売却して入所資金にあてる
施設への入居資金を捻出するには、「持ち家を現金化する」という方法もあります。
売却後も賃貸として住み続ける「リースバック」や、格安の空き家に移り住むなどの手段をとって、不動産を流動性の高い現金に変えるのも選択肢の一つです。
おわりに
最終的に高齢者施設を選ぶ際に最も大切なのは、自分にとっての「理想とする暮らし」を明確にすることです。
「最後まで自分らしく暮らしたい」「家族に迷惑をかけたくない」「安心して過ごせる場所を見つけたい」という3つの思いを軸に、費用・立地・介護体制のバランスを考えながら選択することが、満足度の高い老後の暮らしにつながります。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
