2026/01/07

憧れの2拠点生活ってどう？メリットとお金の考え方

監修者

移住プランナー／移住専門FP／「一般社団法人移る夢」代表理事／空き家相談士

仲西康至

大阪府出身。
移住プランナー・移住専門FPとして18年以上活動。
「一般社団法人移る夢」代表理事、空き家相談士。
2006年に商社を退職し、日本初の移住専門FPとして独立。
家族と北海道へ移住後、全国の移住支援に携わる。
2012年に移住論文が全国最優秀賞を受賞。
2022年には総務省「地域プロジェクトマネージャー」第1期生に選出され、鹿児島へ移住。大阪・北海道・鹿児島の三拠点生活を実践。
これまでに2,500組超の相談と500人以上の移住を支援。
著書に『移住を成功させる5STEP』など。

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「平日は都会で便利に暮らし、週末は自然の中でゆっくり過ごす」。そうした「2拠点生活（にきょてんせいかつ）」という暮らし方に注目が集まっています。しかし、いざ始めようとすると、「家は買うべきか」「借りるべきか」「費用はどの程度かかるのか」といった疑問も出てきます。

後悔のない選択をするために、まずは拠点の選び方から、費用を抑える賢い工夫、意外と重要な住民票の扱いまで、おさえておきたい基本的なポイントを紹介します。

「2拠点生活」ってどんな暮らし？

「2拠点生活」とは、都会と郊外といったように、異なる場所に2つの生活拠点を持ち、行き来しながら暮らすスタイルのことです。近年、新しい暮らし方の選択肢の一つとして注目されています。

このスタイルが選ばれる背景には、「現在の仕事や生活基盤は大きく変えられないものの、自然豊かな郊外でゆっくりと過ごす時間も持ちたい」「都会に自宅はあるものの、介護のために週末は郊外にある実家で過ごしたい」といった多様なニーズがあります。

最も一般的なのは、平日は通勤に便利な都心部に拠点を置き、週末は郊外の家でリラックスして過ごすというパターンですが、近年ではリモートワークの普及などを背景に、平日の多くを自然豊かな郊外で過ごし、週末だけ都会の拠点に戻るというケースも増えています。

特にシニア層にとっては、定年後の時間を豊かにするための選択肢となり得ます。

日常とは異なる環境に身を置くことで精神的なリフレッシュ効果が期待できることに加え、最近では、地震をはじめとした災害への備えとして、リスク分散の観点から郊外にもう一つの拠点を持つというシニア層も見られます。

かつて流行した別荘を持つ暮らしも、こうした2拠点生活の一形態といえるでしょう。

2つ目の拠点、「買う」と「借りる」でどう違う？

2拠点生活を始める際、2つ目の拠点を「購入」するか「賃貸」にするか悩む方も多いと思います。

購入する場合

拠点を「購入」する大きなメリットは、自分の資産になる点です。

将来的に売却できる可能性もありますし、リノベーションやDIYが自由にできるため、理想の空間を追求できます。

また、物件を所有することで「ここに定住する」という意思が伝わり、地域の方たちと信頼関係を築きやすいという利点もあります。

自治体によっては、移住者向けの補助金やリフォーム支援制度が利用できる場合も多いです。

ただし、初期費用はもちろん大きくなりますし、固定資産税や修繕費といった維持費が継続的にかかることは、あらかじめ考えておく必要があります。

以前は「地方の空き家はなかなか手放せない」のが課題でしたが、最近は空き家専門の仲介会社も増え、地方の物件も流通しやすくなっています。

借りる場合

一方、「借りる」場合は、購入に比べて初期費用を大幅に抑えられる点が魅力です。

資産にはなりませんが、維持費の心配が少なく、万が一トラブルが発生したり、その土地が合わないと感じたりした場合でも、比較的容易に住み替えられます。まずは「お試し移住」として始められる手軽さもあります。

ただし、長期間借り続けると、総額が購入よりも割高になる可能性には注意が必要です。また、ペットの飼育や物件の用途に制限が設けられていることもあります。

購入を考えている場合でも、まずはその土地で一度暮らしてみるのがおすすめです。

最近は、短期賃貸や別荘を気軽に借りられるサブスク、それに「移住体験住宅」といった、気軽にお試し移住ができる選択肢が増えています。

この「移住体験住宅」というのは、自治体などが運営しているもので、生活に必要な家具や家電がひととおりそろっています。

なお、将来その地域への移住を考えている方に向けた制度のため、旅行目的では使用できません。

利用料金は1泊1,000円から2,000円程度と安価に設定されているものも多く、中には無料で利用できるものもあります。

また、利用期間は数日から半年ほど利用できるものまで、自治体によりさまざまですので、事前に確認が必要です。

2拠点生活ならではのコストと費用を抑える賢い工夫

2拠点生活を始める場合、現在の生活費に加えて費用が発生します。

できるだけ費用を抑える工夫や、注意点を紹介します。

かかる費用の概要

現在の生活費に加え、2つ目の拠点にかかる「住居費」や「水道光熱費」、拠点間を移動する「交通費」が新たに発生します。

生活費の総額は1.5倍から2倍程度になるといわれますが、これは選ぶ場所や過ごし方で大きく変わるため、あくまで目安です。

もちろん、こうした費用負担を軽くするための工夫もあります。

例えば、自治体によっては「二地域居住促進補助金」といった支援制度を設けている場合があります。

これは、2拠点生活を始める方を対象に、住宅の購入費やリフォーム費用、あるいは拠点間の交通費の一部などを支援する制度です（制度の有無や内容は自治体によって異なります）。

エリアによって変わる住宅費と交通費

物件選びの段階では、希望するエリアから少し範囲を広げて探したり、本拠地の家が充分な広さなら、2つ目の拠点はコンパクトな物件を選んだりするのも方法の1つです。

一方で、注意点もあります。とくに「交通費」は継続的にかかる費用なので、アクセス面は慎重に検討する必要があります。拠点間のアクセスが不便だと、移動の負担だけでなく交通費もかさんでしまいます。

将来、車の運転が難しくなった場合の移動手段についても、あらかじめ考えておくとよいでしょう。

物件は放置期間で見極める

拠点を「購入」する場合には、物件の見極めが必要です。

物件の状態を見極めるには、築年数よりも「空き家であった期間」、さらにいえば「適切に管理されず放置されていた期間」を重視する必要があります。建物は、人が住まなくなると傷みやすくなるためです。

購入金額そのものよりも、入居までにどれくらいの修繕費が必要になるか、という視点で総費用を判断することが大切です。

まずは現地へ足を運び、物件の状態を自分の目で直接確認しましょう。

住民票は郊外に移す

2拠点生活で意外と見落としがちなのが「住民票」をどこに置くかです。

これまでは、平日の滞在が長い都内などに住民票を置いたまま、週末だけ郊外で過ごすのが一般的でした。しかし、現在は郊外に住民票を移す人も増えています。

住民票を移すことには、金銭的なメリットに加え、地域コミュニティに関わる重要な利点があります。

私は、住民票を郊外へ移すことを推奨しています。

住民票を移すことで、その自治体が提供する住宅購入やリフォーム等の助成金の対象になる場合があります。さらに重要なのは地域との関係性です。

住民票がないと「一時的に滞在している人」と見なされ、町内会への加入が難しかったり、ゴミ出しのルールなどで地域住民と摩擦が生じたりするケースも見られます。

住民票を移すことで「定住する人」として認識され、コミュニティに受け入れられやすくなり、こうしたトラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。滞在日数の長短に関わらず、住民票の所在は、地域コミュニティに溶け込む上で大きな意味を持ちます。