【セゾンの相続デスク】まずはお気軽にご相談ください
親が認知症になった際に親の口座からお金を引き出せないと困る。
親の施設入所の一時金は、実家を売却して賄いたいが認知症ではできない。
親が認知症になってもアパート経営に支障が出ないようにしたい。
親が認知症になったあと、親の介護費用や生活費を立て替えないといけないと思うと不安。
セゾンの相続 家族信託サポート
にご相談ください
高齢になり、認知症などで判断能力が著しく低下する可能性は誰にでもあります。判断能力が低下・喪失すると預金や不動産などの財産は制限を受けます。
例えば、家族が銀行口座から預金を引き出すことや不動産の売却や修繕、賃貸などの契約行為をすることができません。
家族信託によって「銀行での引き出しや振り込みなどで財産管理」「不動産の売却・賃貸・修繕などの契約行為」を家族に任せられます。
元気なうちに、信頼する家族に財産の管理・処分を託すことで凍結を回避できます。
セゾンの相続では、家族信託に強い司法書士と提携しているため、
信頼できる専門家との無料相談や最適なプランの提案を受けることができます。
今すぐには依頼を考えておらず、相談だけしたい方も、
まずはお気軽にお問い合わせください。
【セゾンの相続デスク】まずはお気軽にご相談ください
将来、親が認知症になってしまうと、家族が親の口座からお金を引き出そうとしても、本人ではないので引き出せません。親のお金を家族が管理する家族信託で、家族が親の医療費や介護費用を支払えます。
将来、親の判断能力が低下してしまうと、賃貸借契約や各工事請負契約、いざというときの売却ができなくなってしまうので、子どもに不動産の管理・処分を任せる家族信託で、子どもが自宅の管理やアパート経営を行えます。
クレディセゾングループとしてお寄せいただく信頼と幅広いネットワークを背景に、お客さまのさまざまなニーズにお応えします。
終活・相続に関するお役立ちセミナーや、各手続きに関するご相談はすべて無料。お気軽にご利用いただけます。
将来に備えて元気なうちに対策したい方から、すでに相続が発生した方まで。 提携する専門家の協力を得ながら、終活・相続に関する幅広いお悩みをサポートします。
お電話またはWEBフォームよりお問い合わせいただくか、無料セミナーにぜひご参加ください。
お客さまのご状況やご希望をヒアリング。内容に応じて専門家との無料面談をご案内します。
対面またはオンラインツールにて面談を実施。ご相談は無料ですのでご安心ください。
全ての財産を家族信託しないといけないのですか？
全ての財産を家族信託する必要はありませんが、家族信託していない財産は凍結されるリスクがあります。
家族信託で財産の管理を任せられるのは家族だけですか？
家族だけに限定されておりません。信頼できる友人でも可能です。
成年後見制度では認知症対策はできないのでしょうか？
成年後見制度は、あくまでも本人の財産を減らさないことが目的となりますので、柔軟で機動的な財産管理ができなくなります。
一方で家族信託では本人の希望に沿った柔軟な財産管理が可能となります。
信託契約を結ぶことによって、子ども（受託者）には贈与税がかかるのでしょうか？
受託者である子どもには贈与税はかかりません。信託を行うと財産の名義は子ども（受託者）に変更されますが、子ども（受託者）はあくまでも親（委託者兼受益者）のために財産管理を行うからです。
どういった財産を信託できるのでしょうか？
不動産や預貯金、有価証券だけでなく、車やペットなどの動産も信託できます。
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