これまで、不動産の名義変更（相続登記）に期限はありませんでしたが、法改正により、相続登記が義務化されることになりました。2024年4月から、相続発生後、3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の過料の対象となります。相続登記を放置したまま相続人が死亡すると、権利関係が複雑になり、後々争いに発展することもあります。また、相続した不動産を売却する場合、亡くなった方の名義のままでは売却できません。相続が発生したら、速やかに相続登記することをおすすめします。

相続税の申告については、「相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」と期限が決まっています。この期限までに遺産分割協議がまとまらない場合、未分割のまま、いったん法定相続分で分割したと仮定して、相続税の申告・納税を行うことになります。
未分割で申告を行う場合、「配偶者の税額軽減の特例」「小規模宅地等の評価減の特例」など、相続税を小さくするうえで有効な特例を使うことができず、こうした特例を活用できた場合と比べ、納税額が大きくなってしまいます。

相続税が発生する相続は限られています。しかし、不動産の名義変更や預金の解約などは、ほとんどの相続で必要となります。相続税がかかるかどうかわからない場合も、お気軽にご相談ください。ご相談の結果、相続税がかかる可能性が高いと思われる場合は、提携税理士も紹介可能です。

口座の名義人が亡くなったことが銀行に伝わると、預金口座は凍結され、預金が引き出せなくなります。凍結を解除するためには、相続人全員で遺産分割協議を済ませたうえで、銀行所定の帳票を記入し、「遺産分割協議書」、「亡くなった方の死亡時から出生時まで遡った戸籍謄本一式」、「相続人全員の現在の戸籍謄本」、「相続人全員の印鑑証明書」などを添えて、銀行窓口に提出する必要があります。

相続放棄になりません。相続放棄は、相続の開始を知った時から3ヵ月以内に、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きをする必要があります。
遺産分割協議で何も相続しないということで話がついたとしても、借金の支払義務がなくなるわけではないため、注意が必要です。

不動産の名義変更と銀行口座の払い戻し手続きのみです。

各市区町村と電話や郵送にて手続きを行います。戸籍や住民票をはじめとした、手続きに必要書類を準備のうえ、郵送にて請求をしています。
市区町村ごとのフォーマットに合わせた申請書を作成し、切手や小為替、返信用封筒など必要書類を準備のうえ、郵送にて請求をしています。

お申し込みから手続きが完了するまで3ヵ月程度となります。対象となる不動産や銀行口座の数、相続人の数、各自治体・金融機関の対応スピードによって大きく異なるため、あくまでも目安になります。特に「手続きに必要な戸籍一式を収集する作業」については必ず時間がかかってしまうものですので、予めご理解ください。