親の介護と仕事の両立に悩む人は少なくありません。家族の介護が必要になると、時間的・精神的な負担が増え、仕事との両立が難しくなる場合があります。その結果、離職を選ぶ人もいますが、収入の減少や再就職の難しさなど、離職には大きなデメリットがあります。
本記事では、介護と仕事の両立が難しい現状を整理し、離職を避けるべき理由や役立つ支援について解説します。さらに、両立を実現するための具体的なポイントや介護保険サービス、働きやすい勤務体系についても紹介します。
- 介護と仕事を両立している人の実態から、実は多くの人が両立できている
- 介護離職は収入減少や再就職の困難さなど、長期的な不利益をもたらす
- 介護休業制度や介護保険サービスなど、両立を支援する制度やサービスが整備されている
- 介護保険サービスには在宅介護と通所介護の2種類があり、状況に応じて選択できる
介護と仕事を両立している人の実態
総務省が公表した「令和4年就業構造基本調査」によると、全国で介護をしている人は約628万8,000人にのぼります。そのうち約364万6,300人が仕事と介護を両立させている「有業者」です。つまり、介護者の約6割が仕事との両立を実現していることになります。
特に55～59歳の年代で仕事と介護の両立をしている人が多いことが明らかになっています。この年代は会社で管理職を務めていたり、責任のある立場にいることが多く、仕事面での重要な戦力となっています。
また、介護離職者の増加は労働力人口の減少にもつながるため、社会全体の問題としても注目されています。企業側も介護と仕事の両立支援に積極的に取り組む必要性が高まっているのが現状です。
高齢化が進む日本において、働き盛りの世代が親の介護を担うケースは今後さらに増えていくことが予想されます。そのため、介護離職を防ぎ、仕事との両立を実現するための支援制度や活用方法を知っておくことが重要です。
介護離職のデメリット
介護を理由に仕事を辞めることは、一見すると介護に専念できる良い選択のように思えます。しかし、介護離職には深刻なデメリットが伴います。
介護期間が長期化した場合の経済的な問題や、再就職の難しさなど、将来に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しておく必要があります。
収入が減少する
介護離職により恒常的な収入が途絶えてしまうと、貯蓄を切り崩しながらの生活を余儀なくされます。介護には紙おむつや防水シーツ、介護食品などさまざまな介護用品の費用がかかります。また、介護サービスを利用する場合も、要介護度や利用するサービスによって自己負担が発生します。
さらに、離職することで厚生年金の加入期間が減少し、将来受け取れる年金額も減ってしまいます。介護の終了後の自身の老後生活にも大きな影響を与えることになるのです。このように、介護離職は一時的な収入減少だけでなく、生涯にわたる経済的な不安要素となります。
再就職が難しくなる
介護離職後の再就職は非常に厳しい現実があります。介護はいつまで続くか予測できないため、再就職活動の時期を計画することさえ困難です。また、介護期間が長引けば長引くほど、職歴のブランクが広がってしまいます。
実際に、介護離職後に正社員として再就職できているのは半数以下という調査結果もあります。ブランク期間が長い場合、4人に1人が無職の状態に陥っているという現状もあります。介護の必要がなくなった後も、経済的な困窮状態から抜け出せないリスクが高いと言えます。
介護と仕事を両立するためのポイント
仕事と介護の両立は決して簡単ではありませんが、利用できる制度やサービスを適切に組み合わせることで実現可能です。
ここでは、仕事を続けながら介護を行うために押さえておきたい5つのポイントを解説します。
介護休暇・休業制度を利用する
厚生労働省では、育児・介護休業法に基づき、要介護状態の家族を介護する労働者のための休暇・休業制度を推進しています。介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として取得できます。また、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）までの介護休暇も別途利用可能です。
さらに、雇用保険の被保険者は、休業期間中に休業開始時賃金の67%相当額が介護休業給付金として支給されます。休業中の収入減少を補う制度として活用できます。
なお、企業によっては法定以上の独自の支援制度を設けているケースもあります。人事部門に確認して、利用可能な制度を把握しておくことが重要です。
介護保険制度を利用する
介護保険の被保険者が要介護（要支援）認定を受けると、介護保険サービスを利用できるようになります。サービスの自己負担は1割から3割で、要介護度に応じて利用限度額が設定されています。
専門のスタッフによる介護サービスを利用することで、介護者の負担を大幅に軽減できます。一人で抱え込まずに、積極的に活用することをおすすめします。
ケアマネジャーに相談する
要介護認定を受けると担当のケアマネジャーが付きます。ケアマネジャーは介護プランの作成だけでなく、仕事との両立方法や介護の悩みなど、さまざまな相談に乗ってくれる心強い存在です。
介護サービスの利用開始後も、月1回は自宅を訪問して状況確認をしてくれます。仕事と介護の両立に不安を感じたら、まずはケアマネジャーに相談することをおすすめします。
勤務体系を見直し転職を検討する
介護との両立が難しい場合は、まず勤務先に相談して働き方の見直しを図りましょう。短時間勤務制度やフレックスタイム制度、時差出勤制度など、企業には介護との両立支援のための制度を整備する義務があります。
しかし、勤務先の理解が得られない場合や、業務の性質上働き方の変更が難しい場合は、転職という選択肢も考えられます。介護と両立しやすい職場環境を探すことも、長期的な視点では有効な選択肢となります。
介護保険外のサービスを利用する
介護保険外のサービスは、介護保険では対応できない部分を補完する役割を果たします。庭の手入れや墓参り、同居家族の家事代行など、より自由度の高いサービスを受けることができます。
全額自己負担となりますが、介護者の負担軽減に大きく貢献します。介護保険サービスと組み合わせることで、より充実したサポート体制を築くことができます。
介護と仕事の両立に役立つ介護保険サービス
介護保険のサービスを活用することで、仕事をしながらでも適切な介護を提供することが可能です。
サービスは大きく分けて、自宅で受けられる「在宅介護サービス」と、施設に通って受ける「通所介護サービス」があります。
それぞれの特徴を理解し、状況に応じて使い分けることが重要です。
在宅介護で活用可能なサービス
在宅での介護には、訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用することで、食事・排泄・入浴などの身体介護や生活援助を受けることができます。また、訪問看護では、医療的なケアや健康管理のサポートを受けられます。
さらに、自宅での入浴が難しい場合には、介護用の浴槽を持ち込んで入浴介助を行う訪問入浴介護も利用可能です。医師や看護師による定期的な訪問で健康管理や指導を受けられる居宅療養管理指導など、専門職による多様なサービスを組み合わせることで、在宅での介護を支援する体制を整えることができます。
通所介護で活用可能なサービス
日中は介護施設で過ごすデイサービスは、食事や入浴のほか、機能訓練やレクリエーションなども提供されます。施設までは送迎サービスがあるため、仕事をしながらでも利用しやすい特徴があります。
また、数日間施設に宿泊できるショートステイ（短期入所生活介護）は、介護者の休息や用事がある時に活用できます。通所リハビリテーション（デイケア）では、医療機関等で専門的なリハビリを受けることができます。通院の際には介護タクシーを利用することで、移動の負担を軽減することも可能です。
介護と両立しやすい勤務体系
現在の職場で介護との両立が難しい場合、より柔軟な働き方ができる勤務体系への転換を検討するのも一つの選択肢です。
特に派遣社員やテレワークは、介護と仕事の両立がしやすい特徴を持っています。それぞれの働き方のメリットを理解し、自身の状況に合った選択をすることが大切です。
派遣社員
派遣社員は、勤務時間や勤務日数の融通が利きやすく、介護の状況に合わせた働き方を選択できます。オフィスワークなど身体的負担の少ない仕事も多く、介護との両立がしやすい特徴があります。
時給もパートやアルバイトと比べて高い傾向にあり、より効率的に収入を得られます。また、派遣会社が介護との両立を考慮した求人を紹介してくれたり、次の職場を見つけるサポートをしてくれたりするため、長期的な就業継続の面でも安心感があります。
テレワーク
テレワークは場所を選ばずに仕事ができるため、実家など要介護者の近くに移動しても、これまでの仕事を継続できる可能性があります。通勤時間がないことで時間に余裕が生まれ、体力的な負担も軽減できます。
在宅での勤務であれば、食事の準備や介助など、介護の合間を見て仕事を進められます。ケアマネジャーとの打ち合わせや介護サービスの手続きなど、日中の用事にも対応しやすくなります。フレックスタイム制度と組み合わせることで、より柔軟な時間管理が可能になります。
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親に介護が必要となったとき、介護と仕事の両立は人生においても大きな課題です。介護離職が社会問題になっている昨今、働き方の選択肢を検討するとともに行政の支援と民間の介護保険外サービスの利用も大きな助けになるでしょう。
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見守りサポートでは、自宅で親の急な体調変化が生じたときに専門のスタッフによる緊急時駆けつけサービスや安否確認センサーの設置など、日々の安心をサポート。また、通院や買い物などの外出時付き添い代行、掃除・洗濯などの家事代行サービスも提供しているため、仕事で頻繁に帰省できない方でも、親の生活をしっかりとケアできます。
さらに、突然の入院時には入院セットの準備から手続きのサポートまで対応可能です。経験豊富な専任スタッフが相談に応じ、万全のサポートを提供してくれます。
親の介護と仕事の両立に不安を感じている方は、「親サポセレクト」に資料請求をしてみてはいかがでしょうか。
おわりに
介護と仕事の両立は決して不可能ではありません。介護休業制度や介護保険サービス、介護保険外サービスなど、さまざまな支援制度やサービスを組み合わせることで、両立への道が開けます。安易な介護離職は避け、まずは活用できる制度やサービスを確認することが重要です。適切な支援を受けることで、仕事を継続しながら介護に向き合うことができ、経済的な安定と介護の質の両方を確保することが可能となるでしょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
