在宅介護を受けている方が車椅子のまま外出する際に利用できるのが、介護タクシーです。介護保険を利用することで、要介護の方が安価かつ便利に使えるのが介護タクシーのメリットで、通院や買い物、役所への往復などの用途に使うことができます。
今回のコラムでは、介護タクシーの家族同乗ができない場合とできる場合について、介護保険の適用要件を解説しながらご紹介します。介護タクシーの利用の流れや注意点についても取り上げているので、介護タクシーの利用を検討している方はぜひご参考になさってください。
介護タクシーへの家族同乗は原則として認められない
介護保険が適用される介護タクシーでは、原則として家族の同乗は認められません。介護タクシーは、移動とともに介助を行うサービスです。そのため利用者の介助ができる家族が同乗する場合には、介護タクシーを利用する必要がないと判断されることが理由です。
介護タクシーに家族が同乗できるケース
ただし、健康上の懸念がある場合や携帯酸素を使用している場合など、市区町村から特別な事情があると判断されると、家族の同乗が認められる可能性もあります。要介護の方の立場からしても、家族が同乗すると安心して過ごしやすくなるでしょう。そのため介護保険が適用される介護タクシーで家族が同乗したいと考える場合には、事前に相談しておくと良いでしょう。
なお、介護保険が適用されない「福祉タクシー」を利用する場合には、問題なく家族が同乗できます。福祉タクシーの場合は、介護タクシーのような利用条件が定められておらず、通常のタクシーと同じ感覚で利用することが可能です。
そのため趣味や家族旅行などの目的でも移動手段として活用できますが、介護保険が適用されない分、利用料金が割高になる点に注意が必要です。
そもそも介護タクシーとは？
介護タクシーとは、介護を必要とする方が、乗車介助を受けながら移動する際に利用できるタクシーのことを指します。車椅子のまま利用できるタイプや、ストレッチャーに横たわったまま利用できるタイプのタクシーもあり、身体が不自由な方が通院や役所への移動に使うケースが多くなります。
また、運転手が介護関連の資格を持っていることが特徴で、運転手もしくは同乗するヘルパーが利用者の介助に携わります。
訪問介護サービスの一部
介護タクシーは介護保険における訪問介護サービスの一部として提供され、「通院等乗降介助」を行うタクシーとされています。実は介護タクシーという名前は通称で、法令や介護保険などで正式に定められているわけではありません。一般に介護保険が利用できるタクシーのことを「介護タクシー」または「介護保険タクシー」と呼びます。
「福祉タクシー」との違い
タクシーの用途や利用方法によっては、介護保険が適用されないケースも出てきます。介護保険適用外の介護タクシーは、「福祉タクシー」と呼ばれ区別されます。
福祉タクシーの場合は、運転手が介護関連の資格を持っておらず、利用者の身体に触れて介助を行うことができません。そのため要介護の方が福祉タクシーを利用する際には、家族やヘルパーが同乗する必要があります。
福祉タクシーでは、車椅子やストレッチャーを使った乗車が可能で、リフト・スロープなどを装備した車両が使われるため、介護タクシーと同様の設備で移動することが可能です。ただし保険適用外のため費用が全額自己負担となる点にご注意ください。
介護タクシーの介護保険が適用されるケース・されないケース
介護タクシーには、介護保険が適用される介護保険タクシーと、適用外となる福祉タクシーの2種類があることを解説しました。介護保険が適用できるかどうかによって利用料金は異なり、受けられるサービスも異なります。ここでは介護保険が適用できる条件についてご紹介しましょう。
日常生活で必要な外出は適用される
介護保険が適用される介護タクシーを利用できるのは、以下の3つの条件を満たす方です。
- 要介護1以上
- ひとりで公共交通機関を利用するのが困難
- 日常生活上・社会生活上で必要な外出であること
利用目的として認められるのは、通院や投票、預金の引き下ろし、役所への往復、補聴器・眼鏡の購入などが挙げられます。介護タクシーはあくまでも訪問介護サービスの一部のため、自由度は低く、気軽に利用できるわけではない点に注意しましょう。
なお、介護タクシーの利用料金については、下記の記事で解説しているので併せてご参考になさってください。
関連記事：「介護タクシーとは？介護保険は使える？｜料金表の仕組みと安く抑える方法とは」
趣味や旅行では適用されない
前述の条件を満たさない外出の場合には、介護保険が適用される介護タクシーではなく、福祉タクシーを利用することとなります。介護保険適用外の福祉タクシーであれば、利用条件に制限はなく、事業者ごとのサービスを選んで使うことができます。仕事や趣味、旅行といった用途でも福祉タクシーを利用することができる他、家族の同乗も可能です。
なお、福祉タクシーの場合は運転手が利用者の介助を行わないため、基本的に通常のタクシーと同等の料金が発生します。タクシー会社によっては車いすの貸し出しなどのオプションを用意しているケースもあり、ご自身に必要なサービスを選択できるでしょう。
介護タクシーを利用するまでの流れ
介護タクシーを依頼する場合には、以下のような流れで利用することとなります。
- ケアマネジャーに相談する
- 介護タクシー事業者で手続きする
- 利用内容や日程を決める
- 当日に介護タクシーを利用する
それぞれの手順について解説しましょう。
ケアマネジャーに相談する
介護タクシーが必要な事情が発生した際には、まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、介護保険が適用されるかどうかを確認しておきましょう。
介護タクシーについて問い合わせると、後日ケアマネジャーが訪問し、利用目的や利用者の状況などを確認した後、介護タクシーの利用についてケアプランに記載します。その際には、家を出てから帰宅するまでに、どのような介助を必要とするのかを詳しく話し合っておくと安心です。
介護タクシー業者で手続きする
ケアプランの作成後、介護タクシー事業者との契約手続きを行います。事業者によって対応しているサービスやオプションなどは異なるため、どこまでの範囲で受け付けてくれるかを確認しておくと安心です。支払い方法や予約時期、運転を担当する方の人柄などもチェックしておくと良いでしょう。
利用内容や日程を決める
介護タクシー事業者を決定した後は、具体的な利用内容や日程を決め、予約を済ませます。介護タクシーを利用する日時のほか、目的地や利用時間、連絡先、器具のレンタルなどを確認されるため、事前に利用内容についてまとめておくとスムーズです。
当日に介護タクシーを利用する
介護タクシーの利用日当日には、運転手による介助を受けながら目的地まで移動し、用事を済ませることができます。具体的な介助内容として、着替えなどの外出準備から、病院での受付・会計、帰宅後の着替え・おむつ交換などが挙げられます。介助内容は作成したケアプランによって変わるため、利用したい介助内容はケアマネジャーに事前に相談しておくことが大切です。
介護タクシーを利用する際の注意点
最後に、介護タクシーを利用する際の注意点として、以下の3つのポイントを解説します。
- 「生活援助」「身体介護」として扱われる場合も
- 病院内の付き添いは対応してもらえない
- 移動のみの利用はできない
それぞれの注意点を押さえて、介護タクシーを便利に使いましょう。
「生活援助」「身体介護」として扱われる場合も
外出前の介助で30分以上要する場合や、日用品の買い物などの生活援助を依頼したい場合には、身体介護や生活援助として扱われる可能性があります。これらのケースでは、介護タクシーを使用した「通院等乗降介助」から外れると判断されるためです。
どのサービスとして利用するかに応じて介護保険の単位数が変わるため、事前に確認しておくと安心です。
病院内の付き添いは対応してもらえない
介護タクシーの運転手は、病院内における介助に対応してもらえない点にも注意が必要です。病院内では、病院の看護師などが介助を担当することが原則であり、運転手に病院の中まで付き添ってもらうことはできません。
ただし、ひとりで病院内を移動したり受付・会計を済ませたりすることが困難な場合には、運転手の付き添いが認められるケースもあります。病院内の付き添いも含めて依頼したい場合には、その旨をケアマネジャーに相談しておきましょう。
移動のみの利用はできない
介護タクシーを利用するためには、移動と介助の両方のサービスを利用する必要があるため、介助を受けずに移動だけ依頼することはできません。そのため介助サービスについてケアプランに記載してもらうか、介護保険を使わない福祉タクシーを検討すると良いでしょう。
おわりに
介護保険が適用される介護タクシーでは、原則として家族の同乗は認められていません。要介護の方の事情によっては家族同乗が認められるケースもありますが、家族が一緒に利用したい場合には介護保険適用外の「福祉タクシー」を利用することをおすすめします。
介護タクシーを利用する際には、担当のケアマネジャーと利用用途について相談し、適切なケアプランを作成してもらうことが大切です。身体介護・生活援助と判断されると単位数が異なってくるため、どのサービスと判断されるかを事前に確認しておきましょう。
なお、在宅介護ではなく介護施設・老人ホームの利用を検討している方は、下記の記事もご参照ください。
関連記事：介護施設の種類と選び方｜信頼できる老人ホームを見極める７つのチェックポイント
