家族信託は危険？失敗や後悔するパターンを事前に把握しておこう

特に高齢の家族がいる方などは、家族の資産管理方法のひとつである家族信託について関心があるのではないでしょうか。この記事では家族信託についてのメリットやデメリット、そして失敗例、慎重な計画が求められることなどについて触れ、円滑に進めるための方法についても紹介します。

家族信託の仕組みと魅力

家族信託は、家族や親族による財産管理のひとつの方法です。家族信託は高齢化と認知症の問題から注目されています。

高齢化が進み認知症が進行した場合に親の資産を円滑に管理することができなくなることが想定されます。そういったことに対応できる仕組みのひとつが家族信託であり、その魅力であります。

そもそも家族信託とは？

家族信託は、最初に財産を所有していた方が「委託者」となり財産について信託することとなります。

そして信託契約に基づき信託財産を受託者が管理します。また、信託財産の収益については指定された受益者が受け取ることとなります。この仕組みにより、資産の管理や受益の制御が信託契約に基づいて適切に行われることとなります。

• 委託者：もともと財産を所有していて、財産を信託する方
• 受託者：信託財産の「名義」を受け持ち、信託財産の管理や運用、処分をする方
• 受益者：信託財産から収益を受ける方

家族信託のメリット・デメリット

家族信託は財産の管理を整理する手段として有用ではありますが、そのメリットとデメリットをよく理解して活用しないと想定していなかった問題が発生しすることやその有用性を活かしきれないことがあるので留意してください。

メリット

家族信託のメリットは、まず相続対策や財産管理の効果です。財産管理が委託者の判断能力に影響されず、信託を設定した際に想定した管理計画を進めることができます。

また、成年後見制度よりも手続きの柔軟性が見込めることも利点のひとつです。さらに、場合によっては遺産分割における遺族の負担を軽減することも可能です。

デメリット

一方で、家族信託には注意すべきデメリットも存在します。家族信託は財産管理のための仕組みであるため、親の代理人として施設に入居するための代理契約などができるわけではない点を理解しておく必要があります。

また、受託者として指定された場合には資産の管理をする義務が生じてくるため一定の負担が生じることになります。

この点から誰が受託者になるのかといったことが問題になるケースが想定されます。そもそも家族や親族間で話し合いをしておかないと後々話を聞いていなかったなどの文句が出てくる可能性もあります。

家族信託で失敗したり後悔したりするパターンとは？

家族信託の構築は慎重な計画が必要であり、失敗や後悔を避けるためには様々なリスクに対処する知識が欠かせません。

契約書を自ら作成することによる失敗や、認知症リスク、受託者権限の過度な集中による親族トラブルなど、家族信託の失敗例は多岐にわたります。

さらに、信託法に基づく30年ルールや損益通算における留意点、信託不可の資産など、知られざる落とし穴も潜んでいます。これらの事例を通じて、家族信託の構築における注意点を解説します。

契約書を自分で作成して無効に

契約書を自分で作成した場合の主な問題点として以下の点が挙げられます。

法的要件の不適合	家族信託の契約書には法的な要件があります。契約の趣旨、信託の目的、委託者・受託者・受益者、信託財産については記載が必要です。これらの要件を満たさない場合、契約書は無効となるリスクがあります。
不適切な内容や抜け漏れ	契約書には詳細な情報が必要です。受益者の権利や責務、資産の管理、信託の解除条件など、あらゆる側面を網羅する必要があります。不適切な内容や抜け漏れがあると、契約書は不完全であり、信託の目的を達成できなくなる可能性があります。
公正証書を作成していない	契約書を公正証書にしない場合、その契約の法的な拘束力が弱まります。公正証書は、公的な証拠として信頼性が高く、後々のトラブルを防ぐ重要な要素です。公正証書の作成には費用がかかりますが、家族信託の契約書は公正証書として作成することが望ましいです。

手続きが遅れて認知症に

委託者や受託者が高齢の場合などには、家族信託の手続き中に認知症になるリスクが想定されます。認知症が進行すると、法的な契約を締結する判断能力が著しく低下する可能性があります。

このような状況では、本人の意思を反映した有効な契約を結ぶことが難しくなります。認知症の初期段階で家族信託の手続きを検討することが重要です。

親族トラブルに発展

家族信託において、受託者に権限が集中することで、相続人の間で不公平感が生まれるケースがあります。

これは、親族間の争いに発展する可能性があります。信託の設定は公平かつ透明性を重視し、家族内の争いを未然に防ぐためにも慎重に検討する必要があります。

30年ルールを知らず受益権の継承ができない

家族信託の設定後、30年経過すると受益権を新たに取得することが１度しか認められていない30年ルールが存在します。

つまり、信託開始から30年経過後に受益者となった方が死亡すると信託は終了するというルールです。信託の効果が永久に続くわけではないことを念頭に置いて、長期的なプランニングを考慮することが重要です。

抵当権付不動産を含めてしまいローン一括返済に

家族信託に金融機関に事前承諾を得ずに抵当権付不動産を対象とすると、金融機関から契約違反としてローン残高の一括返済を求められるリスクがあります。

例えば、不動産を信託に組み込む際には、通常の不動産取引とは異なる契約条件が発生することから、金融機関に対する通知義務が生じます。金融機関は契約条件の変更に対する正確な情報を得られないことから、契約違反と見なすことがあります。

このように、ローンや担保について詳細な調査と理解が必要です。金融機関との連携を欠かさず、契約を締結する際には注意深く検討することが重要です。

信託不可のものがある

家族信託には信託不可の資産が存在します。例えば農地の信託や年金受給権が該当します。対象となる財産が信託可能であるかどうかは事前に確認する必要があります。

損益通算できない 

家族信託を利用する場合、損益通算が制限されます。信託財産から生じた損失は、原則として損金として取り扱われるが、その損失が不動産所得に関するものである場合、不動産所得の計算上なかったものと取り扱われます（租税特別措置法41の4の2①）。

この点を留意しないと収益不動産における損失を損益通算することができずに想定していたよりも課税所得が多くなり所得税を負担せざるを得なくなる場合があります。

仕組みのミスで多額の贈与税が発生

家族信託において、委託者が受益者にならない場合は新たに信託の設定を行った際に、適正な対価を負担することなく受益権を取得したことになり贈与税の申告が必要となります。

贈与税は財産を受贈されることにより生じる税金であることから「委託者＝受益者」でない場合は財産が贈与されたこととなり、受益権を得ることができる受益者に贈与税が課税されることになります。信託契約により贈与税が生じるかどうか考慮する必要があるといえます。

1年ルールで強制終了に

受託者＝受益者の状態が1年以上続くと、信託の終了事由に該当し信託契約が強制終了されます(信託法第163条2項)。この点に気を付けないと計画と異なる結果となる可能性があるので留意する必要があります。 

信託口口座が開設できない

金銭を信託する場合に、受託者の資産と信託資産を別管理する必要があります(信託法34条１項)。これは自分の財産と混同せずに管理する義務があることを意味しています。

方法のひとつとして信託口口座を開設する方法があります。通常の普通預金口座と異なり、公正証書による信託契約書を信託口口座開設の条件にする金融機関やそもそも信託口口座を取り扱わない金融機関もあります。

このことから、取引を予定している金融機関の対応方針や必要書類などは事前に確認する必要があります。

家族信託を円滑に進めるための方法

家族信託の設定は、将来の資産管理において重要な手続きです。認知症の進行や争いごとを避け、円滑に進めるために、早期対応を心掛け、家族や親族とのコミュニケーションを図りましょう。

また、信頼できる専門家の選定、そして家族信託以外の選択肢も検討することで、安心して将来に備えられます。これらのステップを踏んで、信頼性の高い専門家の協力を得つつ、家族の資産を安心して管理しましょう。

早めに対応する

家族信託を円滑に進めるためには、早めの対応が不可欠です。特に認知症が進行するケースでは、迅速な対策が生涯資産の保全に繋がります。対策を遅らせずに、家族や関係者との協議を始め、将来に備えましょう。

家族や親族間で相談する

家族信託の手続きにおいて、親族間での円滑なコミュニケーションが肝要です。トラブルを未然に防ぐために、信託の目的や条件、資産分配に関する意向など、事前に家族や親族としっかりと話し合うことが重要です。明確な合意形成が信託設定において大きな影響を与えます。

相談する専門家を比較検討する

信託設定においては、専門的な助言が欠かせません。信頼性や実績を確かめるために、信託に関する豊富な経験を持つ司法書士や弁護士などの専門家を比較検討しましょう。専門家の選定は、円滑な家族信託の進行において鍵となります。

専門家に相談する

家族信託は複雑であり、誤った手続きが将来の問題を引き起こす可能性があります。自ら手を動かす前に、信託の専門家に相談することが賢明です。

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家族信託以外の方法も検討しておく

家族信託以外にも後見人制度や他の遺産管理の手段が存在します。これらの制度を比較検討し、家族の状況や希望に合った最適な方法を見つけることも重要です。柔軟な対応が将来の不安を軽減し、円滑な資産管理につながります。

おわりに

家族信託は、財産や資産を特定の目的で管理し、受益者に受け渡す制度です。信託契約を通じて相続対策や財産管理が行われ、法的手続きや手数料の低減などがメリットとされています。

しかし、契約書の作成ミスや認知症リスク、受益者への制約、30年ルールなどに注意が必要です。失敗例では契約書の不備や認知症によるトラブル、親族間の不公平感などが挙げられ、慎重な計画が求められます。

対策としては早めの対応、家族コミュニケーション、信頼性のある専門家の選定が重要です。また、家族信託以外の選択肢も検討し、柔軟な対応が円滑な資産管理につながります。