死後事務委任契約と遺言の違いとは？それぞれの役割を徹底解説

死後事務委任契約と遺言は、故人の最終意志を実現するための重要なツールですが、その目的と機能には大きな違いがあります。
本記事では、死後事務委任契約と遺言の違いやその役割などについて詳しく解説します。
（本記事は2024年3月21日時点の情報です）

死後事務委任契約と遺言の違い

死後事務委任契約と遺言は、故人の遺志を実行するために用いられる二つの異なる法的ツールです。

これらは故人の最終的な意向を扱うものの、効力に違いがあります。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約は、故人が生前に、自分の死後に発生するさまざまな事務手続きを指定された個人や法人に委任する契約です。

この契約は主に、葬儀の手配、遺品の整理、財産の一時管理など、故人の死後直ちに対応が必要とされる具体的な事務に焦点を当てます。

重要な点は、死後事務委任契約は故人の意志に基づいて行動する受任者に、特定の事務処理の実行を委ねることにあります。

遺言とは

遺言は故人が自身の財産や権利の分配についての指示を残す文書です。遺言には、財産の承継人を指名したり、特定の財産を特定の人物に譲渡するといった内容が含まれます。

遺言の重要な機能は、故人の財産に関する意向を法的に確立し、その分配を指示することにあります。

死後事務委任契約の役割とは

死後事務委任契約の役割は、主に以下の通りです。

• 遺体を引き取る
• 親族や知人へ連絡する
• 葬儀や納骨などの手続き
• 介護費用・医療費などを清算する
• 遺品整理を行う

詳しく解説します。

遺体を引き取る

死後事務委任契約の役割の中でも、遺体の引き取りは重要な部分を占めます。

この契約において、遺体の引き取りとは、故人が亡くなった際に、指定された受任者が遺体を病院やその他の場所から適切に搬出し、葬儀社への搬送、そして葬儀や火葬、埋葬などの手続きを行う責務を負うことを意味します。

遺体の引き取りに関する責任を事前に指定された受任者に委ねることで、故人の意志に沿った葬儀の実施が保証されると共に、遺族は葬儀の手配に関する直接的なストレスから解放されます。

また、受任者は故人との事前の話し合いに基づき、葬儀の形式や遺骨の取り扱いに関しても故人の希望を尊重することが可能です。

親族や知人へ連絡する

死後事務委任契約の役割の中には、故人が亡くなった際に親族や知人への連絡を行う責任も含まれます。

契約により指定された受任者は、故人の意向に基づいて、どの親族や友人に連絡を取るべきか、その方法やタイミングについて具体的な指示を受けます。

この責任を事前に定めておくことで、故人の遺志が尊重され、遺族や友人が適切な形で故人との別れを準備する時間を持てるようになります。

葬儀や納骨などの手続き

死後事務委任契約の中核をなす役割の一つは、葬儀や納骨などの手続きを行うことです。

この契約によって、委任者（故人）が生前に指定した受任者は、委任者（故人）の亡くなった後に発生する葬儀の手配や遺骨の納骨を含む一連の手続きを遂行する権限を与えられます。

このプロセスの目的は、故人の意志に沿った形で、尊厳ある最期の儀式を実施し、遺族の負担を軽減することにあります。

介護費用・医療費などを清算する

死後事務委任契約における役割は多岐にわたりますが、その中でも特に重要なのが介護費用や医療費などの清算です。

受任者は、故人が亡くなった後に発生するこれらの費用の精算を責任を持って行うことになります。

故人が生前に利用していた医療機関や介護サービスからの請求書の確認、必要な支払いの手続き、さらには保険金の請求などが含まれます。

遺品整理を行う

死後事務委任契約では、遺品整理を行う必要もあります。

故人は生前に信頼できる人物や機関を指定し、自身が亡くなった後に残された遺品の整理をその人物や機関に委ねます。

遺品整理のプロセスには、故人の個人的な物品の分類、重要な文書の保管、価値あるものの適切な配分や処分などが含まれます。

遺言執行者の役割とは

遺言執行者は、故人が生前に指名し、遺言に従い故人の遺産分割や具体的な指示の実行を担う人物または機関です。

遺言執行者の主な任務には、故人の遺産に関する全体的な管理と清算が含まれます。具体的には、故人の財産の調査、債権者への債務の支払い、遺産からの税金の納付、そして故人が遺言で指定した受取人への財産の分配を行います。

また、遺言執行者は、遺言の内容が法的に有効であり、遺産分割が公正に行われるようにするための重要な役割を果たします。

死後の手続きをするなら「くらしのセゾン」のおひとりさま総合支援サービス「ひとりのミカタ」もおすすめ

高齢化が進む現在、おひとりさまにとって身元保証人問題やご自身が亡くなったあとの手続きなど、心配なことが多々あるのではないでしょうか。

おひとりさま総合支援サービス「ひとりのミカタ」は、おひとりさまの終活を支えるさまざまなサービスを提供してくれます。セゾンカードでおなじみのクレディセゾンのグループ会社「くらしのセゾン」が提供する「ひとりのミカタ」は、入院や高齢者施設入居時の身元保証、緊急連絡先代行、エンディングサポート（死後事務手続き）など、おひとりさまの日常生活から終活に関するさまざま様々なお悩みを総合的に支援するサービスです。

【「ひとりのミカタ」の主な特徴】

• クレディセゾングループの会社「くらしのセゾン」が提供する安心のサービス
• 入院・介護施設入居時の身元保証や緊急連絡先代行、エンディングサポートまで、幅広いサポート（※プランによりサービスの内容は異なります）
• ハウスクリーニングや家事代行・家財整理やパソコン訪問サポートなど、日常生活をサポート

また、身元保証が中心の「エルダープラン」と死後の事務手続き、エンディングサポートまでカバーする「プラチナプラン」があり、それぞれのニーズに合わせたサポートを提供します。

介護施設探しの際にも、「ひとりのミカタ」のサービスがあれば、安心して最適な選択ができるでしょう。将来を安心して迎えるためにも早めの申し込みと共に、「ひとりのミカタ」でサポートを受けながら、介護の準備を整えましょう。

おひとりさま総合支援サービス「ひとりのミカタ」の詳細はこちら

おわりに

死後事務委任契約と遺言は、故人の意志を実現するために用いられますが、それぞれが持つ役割と目的には顕著な違いがあります。

死後事務委任契約は、主に葬儀の手配や遺品整理、財産管理など、故人の死後直ちに必要とされる事務手続きに焦点を当てています。

これに対し、遺言は財産分配や後継者の指名といった財産に関する故人の意向を明確にする文書です。

死後の手続きをする場合は、どちらか自分に合う方を選び、場合によっては「ひとりのミカタ」のような終活をトータルでサポートしてくれる身元保証サービスの利用も検討しましょう。