死後事務委任契約の報酬相場とは？4つのパターンを紹介

死後事務委任契約の委任先にはさまざまな種類がありますが、委任先によって相場は大きく異なります。それぞれにメリット・デメリットもあるため、委任先を選ぶ際は慎重に検討しましょう。

本記事では、友人や知人、専門家、社会福祉協議会、民間企業それぞれの報酬相場とメリット・デメリットを解説します。
（本記事は2024年2月13日時点の情報です）

死後事務委任契約の報酬相場① 友人や知人、親戚

関係性が深く、普段から連絡を取り合っている友人や知人、親戚は、死後事務に関しても気軽に相談しやすい存在です。ここでは友人や知人、親戚に死後事務委任契約を依頼する際の報酬相場とメリット・デメリットを解説します。

友人や知人、親戚に委任する報酬相場

友人や知人、親戚に死後事務委任契約を依頼する場合の相場は、依頼する内容やお住まいの地域、相手との関係性により異なります。役所への死亡届の提出や葬儀の手配、住居の退去に関する手続きなど、依頼したい内容が多ければ多いほど費用も高額になるでしょう。

一般的には、委任者・受任者が双方納得し、事前に合意できる金額を設定します。

友人や知人、親戚に委任するメリット・デメリット

友人や知人、親戚に委任する場合、気軽に頼めるメリットがある反面、デメリットもあります。

友人や知人、親戚に委任するメリット

友人や知人、親戚に委任するメリットは、安心感を得られるという点です。専門家や社会福祉協議会、民間企業などに頼みにくいことで、気兼ねなく相談できる可能性があります。

また、個人間の話し合いとなるため、報酬の交渉も比較的柔軟に進められるでしょう。

友人や知人、親戚に委任するデメリット

友人や知人、親戚に委任するデメリットは、受任者に負担をかけてしまいかねないという点です。委任する手続きのなかには、専門的な知識が必要なものや時間、手間がかかるものもあります。

例えば、遺産の分配などは、相続の知識がないとトラブルに発展しかねません。また、知識不足などを理由に、死後の事務を生前に話した通りに実行してもらえない可能性もあります。

受任者が預託金を私的に使い込んでしまうケースも考えられます。さらに、受任者が自分より先に亡くなる可能性も否定できません。そもそも身寄りのない方や友人・知人が少ない方は、受任者が見つからない可能性があるでしょう。

死後事務委任契約の報酬相場② 弁護士や司法書士、行政書士

「信頼できるプロに任せたい」と思う方は、弁護士や司法書士、行政書士などの法的専門家への依頼を検討するケースも多いでしょう。専門家に委任する場合の報酬相場やメリット・デメリットについて解説します。

弁護士や司法書士、行政書士に委任する報酬相場

法的専門家に依頼する場合の報酬は、サービスの内容や契約規模、地域などによって変動します。例えば、ある弁護士法人では次のような金額に設定しています。

• 死後事務委任契約書の作成：15万円〜
• 死後事務の対応：33万円〜

一般的なサービス内容には、死亡時の対応や火葬・埋葬、葬儀などの手続、入金費・施設利用料の清算手続きなどが挙げられます。

弁護士や司法書士、行政書士に委任するメリット・デメリット

法的専門家に依頼する場合、専門知識を活用した対応によるメリットと金銭的なデメリットがあります。

弁護士や司法書士、行政書士に委任するメリット

弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に依頼するメリットは、高い専門知識が期待でき、スムーズに手続きが進められる点です。遺言書など、終活に必要な他の手続きを一緒に相談することもできるでしょう。

特に弁護士は司法書士や行政書士よりも取り扱える法律事務の範囲が広く、安心して死後事務を任せることができます。弁護士は職務上の秘密保持義務を厳格に課されているため、身寄りがない方でも安心して委任できるでしょう。

弁護士や司法書士、行政書士に委任するデメリット

知人や友人、親戚に依頼する場合と比べて、費用が高額になる可能性があります。

また、士業は個人経営である場合も少なくありません。個人経営の事務所は従業員が少ないことが多く、連絡するタイミングや時期によっては返事が遅くなる、契約までに時間がかかるなどのトラブルが起きる可能性もあるでしょう。

死後事務委任契約の報酬相場③ 社会福祉協議会

社会福祉協議会は、社会福祉活動推進を目的とした「営利を目的としない」民間組織です。すべての市区町村に存在しますが、お住まいの地域にある社会福祉協議会が死後事務委任契約を取り扱っているとは限らない点に注意してください。

ここでは死後事務に対応している社会福祉協議会の報酬相場と委任のメリット・デメリットを解説します。

社会福祉協議会に委任する報酬相場

一般的に社会福祉協議会の死後事務委任契約には、サービス内容や提供地域に基づく報酬が決められています。

例えば、​​高松市の社会福祉協議会では次のような金額に設定されています。

• 契約事務手数料：50,000円
• 月額料金：12,000円

主に次のサービスを利用できます。

• 葬儀・埋葬の執り行い
• 死後の入院費・施設料の支払い、事務手続き
• 家財処分
• 葬儀費用や埋葬費用の支払いなど

詳しくはお住まいの地域にある社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。

参照元：​​社会福祉法人高松市社会福祉協議会｜見守りあんしんサポート事業P2

社会福祉協議会に委任するメリット・デメリット

社会福祉協議会に委任するメリット・デメリットについて解説します。

社会福祉協議会に委任するメリット

社会福祉協議会は専門家や民間企業に委任する場合に比べ、手頃な価格でサービスを利用できます。非営利を目的とした組織であるためです。

行政と連携しているところもあり、民間企業と比べると倒産などのリスクが少なく、信頼性が高いこともメリットです。

社会福祉協議会に委任するデメリット

すべての社会福祉協議会が死後事務委任に対応しているわけではありません。したがって、地域によっては社会福祉協議会に委任できない可能性もあるでしょう。また、対応している場合でも、扱っている死後事務が限定されているケースもあります。

さらに、契約条件を設けている社会福祉協議会も少なくありません。条件は社会福祉協議会によって異なりますが、年齢制限や所得制限のほか、相続人がいないことや生活保護を受給していないことなどが挙げられます。

死後事務委任契約の報酬相場④ 民間企業

近年では、死後事務委任契約に対応している民間企業も増加しています。ここでは民間企業に委任する場合の報酬相場とメリット・デメリットを紹介します。

充実したサポートを求めるなら民間企業がおすすめです。

民間企業に委任する報酬相場

民間企業の報酬相場もサービス内容や委任する企業によって異なります。セゾンカードでおなじみのクレディセゾンのグループ会社「くらしのセゾン」が運営する「ひとりのミカタ」の場合、エンディングサポート（死後の事務手続き）を含む「プラチナプラン」の内容は次の通りです。

• 入会金・事務手数料：660,000円
• 年会費：92,400円
• 預託金：1,500,000円～（ご要望内容に応じて設定）

預託金とは、ご本人様に代わってご逝去後のご葬儀や医療費、施設の精算、お住いの退去手続きなどさまざまな支払いを完了させるために、お預かりするお金のことです。必要になる時まで「ひとりのミカタ」が指定する信託会社の口座にて厳重にお預かりいたします。

民間企業に委任するメリット・デメリット

民間企業に委任する場合、多様なサービスや専門家のネットワーク活用などのメリットが考えられます。合わせて長期契約によるデメリットについて解説します。

民間企業に委任するメリット

法人が運営しているため、幅広いサービスを利用することができます。例えば、「くらしのセゾン」が運営する「ひとりのミカタ」のプラチナプランでは、次のようなサービスが利用可能です。

• 入院・高齢者施設入居時の身元保証サービス
• 病院や高齢者施設からの緊急連絡先
• 24時間365日電話健康相談
• エンディングサポート（死後の事務手続き）
• 24時間365日見守り・駆けつけサービス
• 生前整理・遺品整理の無料相談
• 相続・葬儀・お墓に関する無料相談
• おひとりさまの悩み事無料WEBセミナー

経験豊富な弁護士や司法書士、行政書士、公認会計士・税理士などの専門家と提携しているため、相続や税金など専門的な不安をサポートすることもできるでしょう。

また、健康相談や見守り・駆けつけサービスも24時間365日体制です。このように、手厚いサポートをワンストップで受けられるのが民間企業である「くらしのセゾン」が運営する「ひとりのミカタ」のメリットです。

民間企業に委任するデメリット

契約した民間企業の経営状態が悪化した場合、破産・倒産する可能性があります。契約時には特に問題がない場合も、長期的に契約を結ぶなかで、経営状況が変わることも考えられるでしょう。

また、友人や知人、社会福祉協議会との契約と比べると、料金が高い傾向にあります。

亡くなったあとが心配な方は「ひとりのミカタ」がおすすめ

死後事務の委任先を探している方には、クレディセゾンのグループ会社「くらしのセゾン」が運営する「ひとりのミカタ」がおすすめです。その理由を3つ説明します。

クレディセゾンのグループ会社が提供しているサービス

「ひとりのミカタ」は、クレディセゾンのグループ会社である「くらしのセゾン」が提供しているおひとりさま終活支援サービスです。セゾンカードでおなじみの株式会社クレディセゾンが100%出資しているグループ会社のため、経営基盤が安定しています。

専門家は在籍していないものの、上述したような経験豊富な専門家（弁護士や司法書士、行政書士、公認会計士、税理士）と提携しているため、専門的なサポートも可能です。

専門家だけでなく、提携葬儀社や介護施設の運営会社とも連携しているため、各種墓地・埋葬・墓じまいのご相談や介護施設のご紹介、見学同行、入居手続きなどのサポートもできます。

身元保証サービスにも対応

「ひとりのミカタ」には、医療機関への入院時や高齢者施設への入居時に、ご家族やご親族に代わって「身元保証人」のお引き受けサービスがあります。

施設の入居や医療機関の入院には、基本的に身元保証人が必要です。公益社団法人全国有料老人ホーム協会の調査によれば、平成25年度時点において、第三者の身元引受人を「立てている」と回答した高齢者施設は約9割にも上ります。

「ひとりのミカタ」ではご家族・ご親族に代わって「身元保証人」をお引き受けいたします。ご契約時に入院・施設入居に伴うご意向をヒアリングいたしますので、安心して高齢者施設などを利用できるでしょう。

参照元：公益社団法人全国有料老人ホーム協会｜平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者宅に関する実態調査研究事業報告書P39

身の回りのお手伝いやサポートが可能

「くらしのセゾン」が提供する「ひとりのミカタ」は、ハウスクリーニング、家財整理、お墓参りやお墓掃除の代行、パソコンの訪問サポートなど、日常の暮らしに関わるさまざまなサポートにも対応しています。また、離れて暮らす親御さまの見守りサポートも現在準備中で、幅広いサービス内容が特徴です。

高齢者施設の入居サポートだけでなく、必要なときに必要なだけ利用できる「タイムチャージ」による在宅支援も行っています。例えば、次のような支援が可能です。

• 病院受診時の付き添い
• 掃除・洗濯・食事作りや必要なものの購入などの家事代行
• 介護認定の申請サポート

また、生前整理・遺品整理や相続・葬儀・お墓についてのご相談や、おひとりさまのさまざまな悩み事を解決するWEBセミナーなども実施しています。

このように、「くらしのセゾン」の「ひとりのミカタ」なら、おひとりさまの終活にまつわる総合的なサポートが受けられます。まずは一度、無料の資料請求をご検討ください。

「ひとりのミカタ」の詳細はこちら

おわりに

おひとりさまや子どものいないご夫婦、ご家族に負担をかけたくない方は、死後事務委任契約を結ぶことで、自分が亡くなったあとの行政手続きや葬儀・埋葬の手配、遺品整理などの問題を解決できます。

委任先によって報酬はさまざまですが、さまざまな手続きを安心しておまかせしたいならクレディセゾンの「ひとりのミカタ」がおすすめです。クレディセゾンの「ひとりのミカタ」では、終活にまつわる総合的なサポートをご提供しています。終活をお考えの方は、まずは無料の資料請求をご検討ください。