内縁の夫（妻）が亡くなったら？事実婚での遺産相続・遺品整理のポイント

内縁関係、または事実婚とは、法律婚をしていないものの、長期間にわたって夫婦のような関係を築いているカップルを指します。しかし、内縁関係においては、法的な立場が曖昧な場合が多く、特にパートナーが亡くなった場合に、遺産相続や遺品整理に関してさまざまな問題が生じることがあります。

この記事では、内縁関係にある方が直面する可能性のある、遺産相続や遺品整理に関する重要なポイントをご紹介します。内縁の夫（妻）が亡くなった際に知っておきたい法的な知識や事前に備えておくべき生前対策、そして遺品整理で起こりうる課題について、具体的な手続きや注意点を、順を追って解説します。

内縁関係とは？法律婚との違いと相続の基本知識

内縁関係と法律婚では、特に相続に関して大きな違いがあります。内縁関係（事実婚）のパートナーが亡くなった場合、残された方は法的保護が受けにくく、さまざまな困難に直面することがあります。

ここでは、内縁関係の基本的な知識から、相続問題への対処法、遺品整理のポイントまで解説します。

内縁関係の法的定義と認められる条件

内縁関係とは、婚姻届を提出していないものの、社会生活上、夫婦として生活する意思を持ち、実際に夫婦としての実態がある関係を指します。法律上の夫婦ではありませんが、事実上の夫婦関係であることから「事実婚」とも呼ばれています。

単なる同棲とは異なり、内縁関係が法的に認められるためには、夫婦としての共同生活を営む意思と実態が必要です。裁判所や行政機関では、以下のような条件を総合的に判断して内縁関係の成立を認めています。

認められる条件	具体例
夫婦としての共同生活意思	将来にわたって夫婦として生活する意思の表明、結婚の意思表示がある
共同生活の実態	同居している、定期的に行き来し宿泊している、長期間継続した関係がある
周囲からの「夫婦」としての認識	友人・知人・親族に夫婦として紹介している、社会的に夫婦と認識されている
住民票の記載	住民票に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載されている
結婚式の挙行	結婚式を挙げている、または結婚披露宴を開催している
家計の一体管理	家計が一つになっている、生活費を共同で負担している

内縁関係は同居の有無だけで判断されるものではなく、このような条件を総合的に考慮して認められます。

法律婚と事実婚の決定的な違い｜相続権の有無

内縁関係と法律婚の最も大きな違いは「相続権の有無」です。法律婚の場合、配偶者は法定相続人となり、子どもの有無などに応じて2分の1～4分の3の法定相続分が認められています。

一方、内縁関係ではパートナーに相続権がありません。たとえば、内縁の夫名義の預金口座は、夫が亡くなっても妻は法的に引き継ぐことができません。同様に、夫名義の家に住んでいた場合も、所有権を相続できないため、夫の子どもや親族が相続すると、退去を求められるリスクも発生します。

内縁関係を続ける場合、このような法的なリスクを認識し、相続が発生した際に財産を残す方法を事前に検討しておくことが不可欠です。

内縁の夫（妻）が亡くなった場合の法的立場

内縁の夫（妻）が亡くなった場合、残された配偶者は法定相続人ではないため、法的に不利な立場に置かれます。遺産分割協議に参加する権利もなく、故人の財産に対する請求権も原則として認められません。

ただし、実務上は葬儀や火葬の手続きについては、内縁の配偶者が執り行うことも少なくありません。しかし、これも法定相続人（子ども、親、兄弟姉妹など）の同意を得て行うことが望ましいとされています。同意なく進めると、後々トラブルの原因となる可能性があります。

特に故人に前婚の子どもがいる場合、遺産相続や住居の使用権について意見の相違が生じやすく、法的に弱い立場である内縁の配偶者が不利益を被ることがあります。このようなリスクを回避するための生前の対策が重要になります。

内縁の夫（妻）が亡くなった直後の対応と必要な手続き

内縁の夫（妻）が亡くなった直後は、悲しみに暮れる中でさまざまな手続きが必要になります。

ここでは、亡くなった直後から行うべき具体的な対応と、法定相続人との関係構築のポイントを解説します。

葬儀・火葬の手続きと法定相続人との協議ポイント

内縁の夫（妻）が亡くなった場合、遺体の扱いや火葬、埋葬に関する法的権利は主に法定相続人（配偶者、子、親など）にあります。内縁の配偶者には法的権利がないため、葬儀を執り行うには法定相続人の同意を得ることが重要です。

まず、法定相続人と連絡を取り、故人の葬儀やその後の対応について話し合いましょう。話し合いでは、火葬許可証の取得手続き、葬儀の内容や場所、日程などを決定します。合意内容は「意思確認書」として文書化し、法定相続人全員の署名をもらうことで、後のトラブル防止になります。

実務上は内縁の配偶者が葬儀を取り仕切ることも少なくありませんが、法的根拠を持たせるためにも、法定相続人の協力を得ることが不可欠です。

内縁の配偶者が行うべき初期対応と注意事項

内縁の夫（妻）が亡くなった直後、最初に行うべきことは死亡届の提出です。死亡届は亡くなってから7日以内に、亡くなった場所か届出人の本籍地または住所地の市区町村役場に提出する必要があります。

次に、法定相続人への連絡が重要です。早い段階で連絡を取り、現状を説明し協力を仰ぎましょう。この際、故人の意向や生前の関係性を丁寧に伝えることで、円滑な対応につながります。

また、故人の所持品は勝手に処分せず、一時的に保管しておくことが大切です。特に重要書類や貴重品は、法定相続人立会いのもとで確認することでトラブルを防止できます。

自宅での死亡と病院での死亡では対応が異なります。自宅の場合は警察への連絡が必要なケースもあるため、状況に応じた適切な対応が求められます。

故人の預金口座や財産にアクセスする際の法的課題

内縁関係では相続権がないため、故人名義の預金口座からお金を引き出すことは原則としてできません。銀行は正当な権利者（法定相続人）以外には払い戻しを行わないからです。

葬儀費用や当面の生活費の確保が課題となりますが、実務的な対応としては、法定相続人の同意を得て、葬儀費用などの必要経費として一部引き出しを認めてもらう方法があります。この場合も、使途を明確にした同意書を作成しておくとよいでしょう。

金融機関によって対応は異なりますが、死亡を証明する書類と法定相続人の同意書があれば、葬儀費用などの限定的な目的で払い戻しに応じるケースもあります。ただし、全額の引き出しには遺産分割協議書など、正式な手続きが必要となるため、専門家に相談することも検討すべきです。

事実婚パートナーへ財産を残すための生前対策

内縁関係では相続権が認められないという法的ハンディがありますが、事前に適切な対策を講じることで、パートナーに財産を残すことは可能です。内縁関係にある方が亡くなった後のトラブルを防ぎ、パートナーの生活を守るためには、生前から計画的に準備を進めることが重要です。

以下では、法的に有効な財産継承の方法を解説します。

遺言書作成による内縁パートナーへの財産継承方法

内縁のパートナーに財産を確実に引き継がせる最も効果的な方法は、遺言書の作成です。遺言書は死後の財産分配に関する故人の意思表示として法的効力を持ちます。遺言書の種類によって特徴が異なるため、状況に合わせて選択することが大切です。

種類	特徴
自筆証書遺言	自分で全文を手書きし、日付と氏名を記載して押印する。費用がかからないが、方式不備で無効になるリスクがある。法務局での保管制度が利用可能。
公正証書遺言	公証人が作成し、確実性が高い。証人2名が必要。検認不要で即効力が発生。費用はかかるが最も安全。
秘密証書遺言	内容を秘密にしたい場合に使用。作成者が署名押印した遺言書を封筒に入れ、公証人と証人の前で手続きを行う。ほとんど利用されない。

遺言書を作成する際は、遺留分に注意する必要があります。法定相続人（配偶者、子、親）には遺留分があり、これを侵害すると遺留分侵害額請求をされる可能性があります。

内縁関係者への遺贈と法定相続人の遺留分のバランスを考慮して、遺言内容を検討することがトラブル防止につながります。

生前贈与・死亡保険金・民事信託の活用法

遺言書以外にも、内縁のパートナーに財産を引き継がせる方法はいくつかあります。状況に応じて最適な方法や組み合わせを選ぶことが重要です。

手法	メリット	デメリット	適した状況
生前贈与	・確実に財産が渡る贈与者の生前に効力が発生する	・贈与税がかかる可能性がある ・贈与者が先に死亡する保証はない	財産規模が小さい場合や、早期に財産を移転したい場合。
死亡保険金	・相続手続きを経ずに受取人に直接支払われる ・高額な資金を残せる	・保険料の負担が必要 ・契約時の健康状態による制約がある	若いうちから準備できる場合や、まとまった資金を残したい場合。
民事信託	・柔軟な財産管理・承継が可能 ・受託者を通じて内縁配偶者の生活を支援できる	・設定手続きが複雑 ・専門家への依頼費用がかかる	内縁関係に子どもがいる場合や、複雑な財産承継を望む場合。

これらの方法は併用も可能です。たとえば、自宅不動産は遺言で遺贈し、生活資金は死亡保険金で確保するといった組み合わせも効果的。状況に応じて、専門家に相談しながら最適な方法を選ぶことをおすすめします。

特別縁故者制度の可能性と限界

特別縁故者制度とは、亡くなった方に相続人がいない場合に、特定の関係があった人に財産分与を認める制度です。内縁の配偶者は「特別縁故者」として申し立てができる可能性がありますが、適用には厳しい制限があります。

この制度が適用されるのは、相続人が存在しない場合に限られます。つまり、亡くなった内縁パートナーに子どもや親、兄弟姉妹などの法定相続人がひとりでもいれば、この制度は利用できません。また、相続人不存在が確定してから3ヵ月以内に家庭裁判所へ申立てをする必要があります。

申立ての際には、故人との内縁関係を証明する資料や、生計を共にしていた証拠、療養看護に努めた事実などを提出します。裁判所は、申立人と被相続人との関係の濃淡、財産の額、申立人の生活状況などを考慮して判断します。

特別縁故者への財産分与は確実ではなく、また手続きにも時間と労力がかかるため、内縁関係の方は生前に遺言書の作成など、より確実な対策を取っておくことが賢明です。

事実婚パートナーの遺品整理と財産分与の実務

内縁の夫（妻）が亡くなった場合、遺品整理や財産分与においては、法定相続人の権利が優先されるため、内縁のパートナーは難しい立場に置かれることがあります。しかし、事実婚としての関係性を示す証拠や関係者との丁寧なコミュニケーションによって、円満な解決を図ることも可能です。

ここでは、法定相続人との関係構築から遺品整理の実務まで、具体的な対応方法を解説します。

法定相続人との良好な関係構築のためのコミュニケーション

法定相続人との良好な関係構築は、遺品整理や財産分与をスムーズに進めるために不可欠です。まず、パートナーが亡くなった後、できるだけ早い段階で法定相続人に連絡を取り、故人との関係性を丁寧に説明することが重要となります。

初回の接触では、感情的にならず冷静な態度で臨み、故人との関係の経緯や生活の実態を正直に伝えましょう。この際、結婚式の写真や同居の証拠など、内縁関係を示す資料があれば提示すると効果的です。

協議の場を設ける際は、中立的な場所を選び、必要に応じて第三者（弁護士や行政書士など）の同席を検討してください。話し合いでは、遺品整理の方針や共有財産の分配について、お互いの意向を尊重しながら進めることが大切です。

合意に達した内容は必ず文書化し、署名・押印をもらうことでトラブルを防止できます。この文書には、遺品の分配内容、整理の手順、費用負担などを明確に記載しておきましょう。

内縁の配偶者が主張できる生活用品・共有財産の範囲

内縁の配偶者には法的な相続権はありませんが、共同生活で使用していた生活用品や共同で購入した財産については、一定の範囲で所有権を主張できる可能性があります。所有権の主張には、適切な証拠の提示が重要です。

カテゴリー	主張できる可能性の高いもの	主張の根拠となる証拠
日常的な生活用品	・家具（ソファ、テーブル、椅子など） ・家電製品（冷蔵庫、洗濯機、テレビなど） ・キッチン用品（食器、調理器具など） ・寝具（布団、枕、シーツなど） ・衣類 ・日用品	・購入時のレシート、領収書 ・クレジットカード明細 ・自分名義での購入証明 ・共同使用の事実を示す写真 ・第三者（友人・知人）の証言
共同で購入した高額品	・自動車 ・高級家電（大型テレビ、オーディオ機器など） ・高級家具 ・美術品・骨董品 ・高級腕時計・宝飾品	・共同名義の購入契約書 ・購入資金の負担割合を示す証拠 ・自分の収入で購入した証明 ・保険契約書や保証書 ・共有物としての取り扱いを示す証拠
贈答品・記念品	・内縁パートナーからの贈り物 ・記念日や誕生日のプレゼント ・旅行の土産品 ・家族や友人からの贈り物	・贈答の事実を示す写真やカード ・メッセージカードや手紙 ・SNSの投稿記録 ・第三者の証言
共同名義の財産	・共同名義の不動産 ・共同口座の預金 ・共同名義の車両 ・共同で契約した保険	・登記簿謄本 ・通帳やカード ・車検証 ・保険証券 ・契約書類
デジタル資産	・共同利用のPC・タブレット ・デジタルコンテンツ（音楽、映画など） ・オンラインサブスクリプション ・共有のデジタル写真・動画	・購入履歴・利用履歴 ・支払い記録 ・アカウント情報 ・利用実態の証拠
ペット	・共同で飼育していたペット ・ペット用品・備品	・動物病院の診察記録 ・ペットフード購入記録 ・日常的な世話をしていた証拠 ・写真や動画

所有権を主張する際は、購入時のレシートや契約書など、自分の資金で購入したことを示す証拠があれば最も効果的です。このような証拠がない場合でも、共同生活の実態を示す写真や、友人・知人の証言も有力な証拠となりうるでしょう。

遺品整理の実務｜相続人が非協力的な場合の対処法

遺品整理は、基本的に法定相続人の権利と責任に基づいて行われるものですが、実務上は内縁の配偶者が中心となって進めるケースもあります。その際、法定相続人の協力が得られないと困難な状況に陥りやすいでしょう。

相続人が遺品整理を放棄したい場合は、文書で同意を得ることが重要です。同意書には、「遺品整理を内縁の配偶者に一任すること」「整理・処分に関する一切の権限を委任すること」などを明記し、全相続人の署名・押印を得ましょう。

法定相続人が非協力的な場合は、早い段階で弁護士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は法的な立場から助言してくれるだけでなく、必要に応じて相続人との交渉も代行してくれます。

遺品整理業者を依頼する際は、内縁関係の特殊性を理解している業者を選ぶことが大切です。複数の業者から見積もりを取り、サービス内容や費用を比較検討してください。費用負担については、原則として法定相続人が負担すべきものですが、状況によっては内縁の配偶者が立て替え、後日精算する方法も考えられます。

内縁関係での親子の相続権と認知の重要性

内縁関係におけるパートナー同士には相続権が認められませんが、その関係から生まれた子どもは、法的な手続きを経ることで相続権が確保されます。特に父親との関係では「認知」という手続きが非常に重要となります。婚姻関係にない父親と子どもの間では、この認知手続きの有無によって法的地位や相続権が大きく変わってきます。

法律婚の子どもは当然に親子関係が認められますが、内縁関係から生まれた子どもは、父親との関係では戸籍上の親子関係が自動的には記載されません。父親が認知手続きを行って初めて、法律上の親子関係が確立され、相続権が発生します。

認知手続きは市区町村役場への書類提出が一般的ですが、父親の遺言による認知も可能です。認知が行われれば、婚姻関係の有無にかかわらず、子どもは法定相続人として相続権を持ちます。

一方、母親と子どもの関係については、出産という事実と出生届の提出により、自動的に法律上の親子関係が認められるため、認知手続きは不要です。内縁の夫が亡くなった場合でも、母親との間に生まれた子どもの母親に対する相続権は保障されています。

内縁関係者の住まいと住居権の問題

内縁関係にあるパートナーが亡くなった場合、住まいに関する問題は特に深刻です。故人名義の住居に住み続けることは法的権利として認められておらず、法定相続人の意向次第では退去を求められる可能性があります。この問題は内縁関係者の生活基盤に直結するため、慎重な対応が必要です。

特に深刻なのは、夫名義の家に居住していた内縁の妻のケースです。夫が亡くなると、その不動産は法定相続人（子ども、親、兄弟姉妹など）に相続されます。前妻との間に子どもがいる場合、その子どもが家の所有権を相続し、内縁の妻に退去を求めるといったトラブルが生じることもあります。

住み続けるためには、法定相続人との交渉が不可欠です。家賃相当額を支払う、適切な買取価格を提示する、賃貸契約への切り替えを提案するなど、状況に応じた交渉方法を検討することが重要です。また、住宅ローンが残っている場合は、その返済義務と居住権の関係についても明確にしておく必要があります。

おひとりさまの安心を支える終活サポートサービス

内縁関係にあるパートナーを亡くした方や、将来に備えたい方にとって、法的保護が受けにくい状況での不安は計り知れません。そんな中で、頼れるサポートがあることは大きな安心感を与えるものです。

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特に、内縁関係にあった方が直面する身元保証や遺品整理などの課題に対して、専門知識を持つスタッフが適切なアドバイスと支援を提供しています。これにより、将来への不安を軽減し、現在の生活をより充実させるための心強い味方となるでしょう。ご希望により、提携している士業事務所の紹介をしています。

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おわりに 

内縁関係では法的な保護が限られているため、事前の対策と正しい知識が重要です。内縁の夫（妻）が亡くなった場合、法定相続権がないという現実に直面しますが、遺言書の作成や生前贈与などの方法で備えることが可能です。

また、パートナーを亡くした後も、法定相続人との良好な関係を築き、適切な遺品整理を進めることで、トラブルを最小限に抑えることができます。将来の不安を解消し、大切なパートナーとの生活を守るためにも、この記事で紹介した法的知識や実務的なポイントを参考にし、早めに準備を始めることをおすすめします。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。